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更新日:2019/5/30(木) -社労士事務所ニュース

社労士事務所よりお知らせ

≪年度更新・算定基礎届の受付開始が迫っています!早割りお申込み締め切り5月31日(金)まで!!!≫
早割り(早期お申込み)受付実施中!!
お忙しい皆様に代わり、お手続き代行いたします。
2019年労働保険の年度更新期間    6月3日(月)~7月10日(水)
2019年社会保険算定基礎届の提出期間 7月1日(月)~7月10日(水)

早割キャンペーン詳細はこちらからPDF版でどうぞ>>
http://www.bayhills.co.jp/pdf/BH_sharo1906.pdf

※まずは、お電話・メールにてお気軽にお問い合わせください。
TEL  045-450-6701  
MAIL  m_oka@bayhills.co.jp
ベイヒルズ社労士事務所  担当 岡 / 鈴木(綾)

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更新日:2019/5/30(木) -社労士事務所ニュース

「ベイヒルズ社労士事務所便り2019年6月号」を発行しました

企業は妊婦、産後ママにどう接するべきなのか~赤ちゃんの部屋調査


◆3人に1人がマタハラを受けている
パパとママのためのメディア「赤ちゃんの部屋」が、出産経験のある女性に「妊産婦の働き方と会社の取り組み」に関する調査を行いました。調査の結果、「マタハラを受けた事がある、受けたかもしれない」と答えた女性は33.8%と、約3人に1人がマタハラを受けていました。もっとも多かった内容は「皮肉や嫌味を言われた(40.0%)」、「体調不良を我慢させられた(24.9%)」「退職を促された(22.8%)」という事です。
◆こんな発言、態度は要注意!
妊娠中に上司や同僚から言われて嫌味に感じた発言は、「妊婦だから休憩多くていいね」「育休はどうせ暇だろう」「2人目すぐ妊娠は本当にやめてね」「(重いものを)なんで持てないんだ」等。妊娠、出産に対する理解不足からくるものが多いと考えられます。
◆復職の助けになったのは時短勤務制度
今回の調査では、産後に復職した方は53.7%と半数以上でした。しかし、そのうち6.8%が、「復職後すぐ退職した」と答えています。育児と仕事の両立に悩み、復職を断念する方も多いようです。また、復職するときに助けになった制度は「時短勤務(48.9%)」「通院休暇や有給の取得(14.5%)」「フレックス勤務(通勤緩和)(12.7%)」等。勤務時間に関しての制度が、大きく助けになっている事がわかります。
◆うれしい配慮は「勤務時間の柔軟な対応」
会社に求める配慮を聞いた質問では、「勤務時間の柔軟な対応(43.8%)」「休み(有給)の推奨と促進(39.3%)」「業務分担の軽減(35.7%)」等が多く、時間的な配慮が求められている事がわかります。業務分担に関しては、「業務量が時短前と変わらず負担が増えた」「残業で保育園の送迎が間に合わない」という声がありました。
◆正しい知識と理解、協力が不可欠
マタハラは違法行為です。予防には、出産経験の有無にかかわらず、妊娠や出産がどういうものかを職場全体で理解する事が必要です。人材不足が叫ばれる中、全社員が十分な能力を発揮するためにも、妊娠・出産・育児への正しい知識をもち、周知・啓発していきましょう。
【赤ちゃんの部屋「マタニティの働き方に関する調査」】
https://www.babys-room.net/46629.html

近い将来「VRオフィス」は新しい職場となるのか


◆「VR」
「VR」とは、Virtual Reality「バーチャルリアリティ」(仮想現実)の略語です。ゲーム業界ではすでに定着しており、不動産業界では、不動産テックの一つとして、コンピュータグラフィックスや音響効果を組み合わせて、人工的に現実感を作り出し、現地まで足を運ばなくても内覧できる「VR内覧」等も、既に一般的に活用されています。
そこで、VR空間にオフィスを構え、社員がそこに通勤する「VRオフィス」についてご紹介します。
◆「VRオフィス」とは
「VRオフィス」の仕組みは、インターネット上の仮想現実の空間にオフィスを構え、そこに社員が出社するといったものです。米国で急成長した不動産会社、eXp Realityが有名です。
通常VRは、専用端末のヘッドマウントディスプレイが必要な場合が多いですが、eXp社で使用しているソフトはその必要がなく、マイク付きヘッドホンを使用しモニター画面で見る方法です。
社員は専用ソフトをダウンロードし、ゲームの要領で自分のキャラクターを作成します。そのアバターがVRオフィスに出社します。イメージとして、ボタン一つでアバターが会社のエントランスに出現します(出社)。そこから、ホールのようなところで会議をしたり、研修を受けたり、打合せをしたりと仕事をこなします。他の社員(アバター)に話しかけたり、一緒にエクササイズをしたり、仕事以外の事も共有する事ができます。
◆今後どれほど定着するのか
ニューヨークでは、この一年で、オフィス賃料の高騰で事業の採算が合わなくなり廃業に追い込まれた不動産会社が複数あるといいます。VRオフィスについては、賃料や通勤するための時間も労力も全くかかりません。eXp社でいえば、毎週金曜日朝の定例会議に、全米の各地にいる従業員(約700人)のアバターがVRの会議室に集まります。近くに行って話しかければ、アバター同士で情報共有ができます。2013年に株式公開し、6年間で10倍になったeXp社は、大成功を納めています。
日本に目を向けてみると、東京のコンテンツ制作会社「HIKKY」がVRオフィスを構えています。テレワークの一つとして捉えられるVRオフィスは、職種や業種が限られる場面もあるかもしれませんが、今後のオフィススタイルの一つとして今後ますます注目が集まりそうです。

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更新日:2019/4/26(金) -社労士事務所ニュース

社労士事務所よりお知らせ

≪年度更新・算定基礎届の受付開始が迫っています!≫
2019年労働保険の年度更新期間    6月3日(月)~7月10日(水)
2019年社会保険算定基礎届の提出期間 7月1日(月)~7月10日(水)
お忙しい皆様に代わり、お手続き代行いたします!!!

※まずは、お電話・メールにてお気軽にお問い合わせください。
TEL  045-450-6701  
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ベイヒルズ社労士事務所  担当 岡 / 鈴木(綾)


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更新日:2019/4/26(金) -社労士事務所ニュース

「ベイヒルズ社労士事務所便り2019年5月号」を発行しました

就活生の「ブラック企業」「ホワイト企業」への意識~DISCO調査


◆調査の概要
人手不足による売り手市場が続くなか、各企業は「人材確保」対策に苦心しています。そうした背景のもと、株式会社DISCOが、今年入社を迎えた卒業生(2019年卒、以下「19年卒」)と、就職活動を始めたばかりの学生(2020年卒、以下「20年卒」)それぞれに、「ブラック企業」と「ホワイト企業」についての意識調査を行いました。
(調査期間:2019年2月8日~14日)
※19年卒回答者数:750人
(文系男221人、文系女220人、理系男200人、理系女109人)
※20年卒回答者数:750人
(文系男285人、文系女192人、理系男193人、理系女80人)
サンプリング:キャリタス就活2019学生モニター

◆「ブラック企業」と「ホワイト企業」への意識
調査の結果、「ブラック企業を気にした(している)」という学生は、19年卒85.6%、20年卒91.1%と9割近いのに対し、「ホワイト企業を気にした(している)」という学生はそれぞれ半数程度となっています。
「ブラック企業」だと思う条件は、「残業代が支払われない」が最多の8割(19年卒77.9%、20年卒78.0%)、次いで「給与が低すぎる」がそれぞれ約7割、「労働条件が過酷」、「残業が多い」、「セクハラ、パワハラがある」、「有給休暇を取りづらい」等、それぞれ6割超となっています。
また、ホワイト企業を気にする就活生は半数程度でしたが、「ホワイト企業かどうか」を調べた学生は、19年卒は56.0%、20年卒は61.3%で、「ホワイト企業」だと思う条件は、「有給休暇を取りやすい」が最多で、「福利厚生の充実」、「離職率が低い」、「残業が少ない」、「残業代が満額支払われる」と続きます。

◆「ブラック企業」の調べ方と入社後の対応
就職活動で「ブラック企業かどうか」を調べた(調べている)学生は、19年卒82.1%、20年卒79.7%に上ります。調べ方で最も多かったのがそれぞれ、「クチコミサイト」約9割で、次いで「就職情報サイトで企業情報(募集要項等)を確認」が約5割でした。
また、入社後に「ブラック企業」だとわかった場合、「すぐに辞める」はそれぞれ1割程度ですが、「1年は様子をみる」はそれぞれ4人に1人、「半年以内に見切りをつける」という回答はそれぞれ過半数に達しています。
一方、ブラック企業でも働き続けられる条件として、「給与・報酬が高いなら」がそれぞれ約7割、「職場の人間関係が良いなら」がそれぞれ約6割を占めています。
以上のことから、最近の就活生の企業選びのポイントは、「ブラック企業」を強く意識し、「働きやすさ」を求める傾向がわかります。
【「就活生に聞いた「ブラック企業/ホワイト企業」への考え」~株式会社ディスコ】
https://www.disc.co.jp/press_release/6831/

求人時に「受動喫煙防止策」の明示義務


◆ソフトバンクの動向
ソフトバンク株式会社は、以前から健康経営への取組みの一環として、喫煙率の低下を目指して毎月22日を「禁煙の日」として禁煙を呼びかけていました。4月からはさらに、受動喫煙の防止や健康増進を目的に、就業時間中の喫煙を禁止することを発表しました。外出中も対象だとのことです。まずは毎月最終金曜日(プレミアムフライデー)から実施し、10月以降は毎週水曜日も対象日に追加し、2020年4月からは全面禁煙とするとのことです。

◆法令改正
厚生労働省は、職業安定法施行規則を改正し、企業に対して、どのような受動喫煙対策を講じているかについて、募集や求人申込みの際に明示する義務を課すこととしました。禁煙場所が「敷地内」なのか「屋内」なのかどうかや、喫煙室の有無などについて明記することを想定しているとのことです。
昨年成立した改正健康増進法(多くの人が集まる建物内を罰則付きで原則禁煙とする)が全面施行される2020年4月から適用されます。求人時には賃金や労働時間などの労働条件のほか、受動喫煙対策も明示が必要です。

◆企業の対応は
JTの調査によると、全年齢層において喫煙率は減少傾向にあり、男性の平均で3割以下、女性では8.7%にまで低下しています(平成30年度)。タバコが要因となった訴訟も度々起きており、スメハラ・スモハラ等のハラスメントに敏感な社会の風潮もあります。
就業時間中に喫煙のために離席した時間分の賃金を控除するというような思い切った会社もあるようですが、現実的には、職場の禁煙化・受動喫煙対策はソフトバンクのように徐々に進めることになるでしょう。
受動喫煙防止対策を推進することを目的として、中小企業事業主が喫煙室の設置等をする場合に受給できる助成金などもあります。飲食店でも、禁煙化したことによる売上への影響は「特に変化がなかった」が60%以上、「売上増」が12%との調査結果(クックビズ株式会社)がありますから、職場の全面禁煙化などを行うための社会的環境は整ったといえるでしょう。

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更新日:2019/3/29(金) -社労士事務所ニュース

「ベイヒルズ社労士事務所便り2019年4月号」を発行しました

気になる!企業のソーシャルリスク対策の実態


◆従業員の不適切動画投稿問題で改めて問われる企業の対策
飲食店やコンビニの従業員が投稿した不適切動画問題が、企業の評判に悪影響を及ぼしかねない事件が、立て続けに起こりました。
対応については、従業員に損害賠償請求訴訟を起こす決定をした企業、全店休業して社員研修を行う決定をした企業と様々ですが、SNSを活用する企業・個人の増加する中、いつ問題に巻き込まれても不思議はありません。まだ社会人としての自覚に乏しい新入社員の入社も近づくこの時期は、自社の対策を確認しておくべき時期とも言えるでしょう。
◆多くが何らかの対策を講じ、4割が研修を実施
ウェブサイトやアプリのユーザーサポート等を行うアディッシュ株式会社が、2018年12月に行った調査によれば、ソーシャルリスク対策について「未実施。今後も実施なし」と回答したのは5.2%で、多くの企業が対策を行っています。
具体的な内容を実施率で見ると、「研修の実施」39.1%、「ガイドライン作成」37.2%、「マニュアル作成」30.9%が上位に入っています。
しかし、従業員数別に見ると100人以上300人未満の研修の実施率50%に対し、100人未満では19.1%と、対策が不充分である可能性があります。
◆雇入れ時に自筆の誓約書を書かせるのも有効?
人事コンサルタントの増沢隆太氏によれば、研修実施や朝礼時の啓発を継続的に行うとともに、雇入れ時、自筆で、バイトテロを起こした場合の損害賠償を約束させる誓約書を取り交わすのが望ましいそうです。例えば、店舗復旧に必要な清掃や消毒、商品の廃棄や交換、休業補償などを当事者負担で行うことを明文化しておくのだそうです。用意された誓約書にサインさせるのではなく、従業員自身に内容を書かせることが、バイトテロ行為を行うことのリスクを自覚させるのに有効だということです。
◆未実施の場合は早急に対策を検討しましょう
不適切動画を投稿した本人による「せいぜいクビになるだけ」という趣旨の発言が報道にもありましたが、不適切動画の投稿はスマートフォン1台あれば簡単にできますし、投稿する従業員自身も社会問題に発展しかねないリスクを自覚していない可能性があります。
新入社員だけでなく、既存の従業員も対象に、一度研修の実施を検討してはいかがでしょうか。

一般化するリファラル採用と、その留意点


◆「リファラル採用」とは
リファラル採用(referral recruiting)をご存知でしょうか。「自社従業員に、採用候補者を紹介してもらう制度」をいいます。
◆最新調査結果
株式会社リクルートキャリア「リファラル採用で声をかけられた人の実態調査」によれば、「リファラル採用の制度がありますか」という質問に、「制度があり、推進している」が48%、「制度があるが、推進していない」が23%と、回答企業の7割以上で社内制度化されています。
ほかにも、「知人の会社に誘われた人のうち、実際に選考を受けた人」が54.8%にのぼるなど、広く行われている結果となりました。
◆リファラル採用のメリット
企業にとってのメリットとして、「採用のミスマッチが起こりにくい」(紹介者が詳細に企業説明をするため)、「定着率が高い」(紹介者による入社後のアフターフォローのため)、「採用コストが低い」、「通常の採用活動では応募しないような人材を採用できる」、などが挙げられます。
一方、デメリットは、「不採用時の人間関係悪化」、「紹介者が退職の際、採用者の意欲低下」などが懸念されることがあります。
◆紹介者へのインセンティブの相場
採用に至った場合、紹介者にインセンティブ(成功報酬)を支払う場合もあります。
エン・ジャパン株式会社「リファラル採用意識調査」によれば、リファラル採用実施企業の44%が、インセンティブを支給しています。また、その支給額は「3万円から10万円」が最多(52%)とのことです。
◆インセンティブ支給の留意点
紹介者にインセンティブ支給の際は、「賃金として支払う必要がある」点に留意しましょう。「被用者で当該労働者の募集に従事するもの」に「賃金、給料その他(略)報酬」以外を支払うことは、職業安定法40条(報酬の供与の禁止)違反となるからです。
リファラル採用を社内制度化するにあたっては、労働局等に相談のうえで、就業規則や賃金規程に明文化するとよいでしょう。


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