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更新日:2018/9/14(金) -経営マガジン配信情報

「資産活用通信2018年9月号」を発行しました

特集記事は、相続時の配偶者の権利を大幅に拡大!~改正民法(相続法)のポイント~Part 1です。

配偶者が自宅に住み続けることができる権利を創設


-公布日(7月13日)から2年以内に施行-
これまでは、例えば、夫が所有する住居に夫婦で住んでいた場合に、夫の死後、遺産分割によっては、残された妻が自宅に住めなくなってしまう例がありました。
(例1)
自宅を妻(相続人)以外の者が相続することになった、あるいは相続財産が自宅しかない場合に、自宅を売って、その代金を相続人で分けたために、妻の住む家がなくなってしまった。
(例2)
配偶者が自宅を相続することで、その分、預貯金等の取得分が少なくなり、老後の生活が不安定になってしまった。


このような事態を解消するため、相続開始時に、夫婦で住んでいた夫(被相続人)所有の住居に、終身又は一定期間、妻が住み続けることができる「配偶者居住権」(財産価値あり)と「配偶者短期居住権(※1)」が創設されます。
配偶者居住権によって、自宅を配偶者以外が取得しても、配偶者がそのまま住み慣れた家に住むことが可能になります。
配偶者居住権は、遺産分割等の際、配偶者の取得した相続財産として評価されます。居住用不動産(土地・建物)が、配偶者居住権と負担付所有権に分離されるため、配偶者が自宅以外の財産を取得しやすくなります。(図表1)






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更新日:2018/8/31(金) -経営マガジン配信情報

「経営通信2018年9月号」を発行しました

特集記事は、労務トラブルを防ぐためのルールブックはありますか?です。

就業規則の作成義務がなくても労働条件の明示が必要


従業員(パートタイマー、アルバイトを含む)が常時10人未満の会社には、就業規則を作成する義務はありません。
そのため、労働条件等が不明確なまま雇用して、後で、トラブルに発展するケースが少なくありません。
就業規則の作成義務のない会社であっても、従業員を1人でも雇用する場合は、労働時間や賃金、退職について最低限の事項(労働契約)を定めなくてはなりません。
従業員を雇用する際には、労働条件について雇用契約書を交わすか、「労働条件通知書(雇入れ通知書)」を交付する必要があります。

自社のルールブックとしてトラブル防止に役立つ


近年、従業員の労働法への意識が高まっています。在職中は何事もなくても、退職後に、賃金未払いや不当解雇で訴えを起こされるトラブルも決して他人事ではありません。
就業規則は、作成義務の有無に関わらず、トラブルの防止や従業員が安心して働くために重要なものです。そのため、作成義務のない会社でも作成している例が多くあります。

(1)労務トラブルの防止に役立つ
就業規則がない、あるいは内容が不備なために、例えば、不良社員への対応ができないといった例もあります。
就業規則によって、労働条件や社会のルールが明確であれば、従業員のルール違反が一目瞭然になり、ルールに基づいた対応や処分を行うことができます。
(2)社員が安心して働ける
就業規則によって、労働条件や給与、退職金、有給休暇、育児・介護休業などが明確にされていれば、従業員は安心して働くことができ、定着率向上や人材採用にも良い効果が得られます。

就業規則は実態に見合っていますか?


従業員が常時10人以上の会社は、就業規則の作成が義務づけられています。
就業規則には、労働時間、賃金、退職についての事項を必ず記載する必要があります。



また、退職手当、臨時の賃金(賞与)、安全衛生、災害補償・業務外の疾病扶助、労働者に負担をさせる食費、作業用品その他に関する事項がある場合は、それらも記載しなければなりません。
すでに作成している企業は、その内容に不備がないか、実態に見合っているかを確認しましょう。作成や見直しをする際は、現実の労働時間、賃金等の労働条件、職場規律の制度や慣行を整理し、改善点を含めて内容を検討します。
市販の、「モデル就業規則」を参考にする場合は安易に流用してしまうと、後でトラブルになることもあるため、注意しましょう。

出典:TKC事務所通信 

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更新日:2018/8/10(金) -経営マガジン配信情報

「FP通信2018年8月号」を発行しました

特集記事は、夏休みの宿題と老後のお金です。

夏休みの宿題


早いもので我が家の長女も今年から小学校に通っており、初めての夏休みを満喫中です。夏休みといえば宿題に苦しめられた記憶がある方も多いのではないでしょうか。長女の場合は、朝顔の観察記録、国語と算数のドリル、算数の計算カードの音読、読書感想文と盛りだくさんですが、毎朝、出かける前にやっていて、毎日偉いなと感心します。夏休みの宿題のやり方は3つのタイプに分類できます。

早く終わらせるタイプ


このタイプの人は嫌なことや面倒なことは先に済ませることを好み、余裕がないことを嫌います。お金については老後資金も早くから準備をしたり、住宅ローンの繰り上げ返済も積極的にしてます。ただ、少し我慢をし過ぎてしまい、貯金はするけど、何のために貯めているか目的がない場合も多いようです。

毎日コツコツタイプ


このタイプの人は嫌なことや面倒なことをコツコツこなせることを好みます。お金については定期的に貯蓄をしたり日々節約したりしながら生活することを得意としています。老後資金準備は計画さえ立てられれば、あとはコツコツ実行していくだけなので、このタイプも老後破産に至ることはないでしょう。しかし計画通りにいかないような、不測の事態には少々弱いようなので生命保険や損害保険をうまく活用することがポイントになります。また、はじめに立てた計画通りに行動するのではなく、ライフスタイルや環境に合わせてプランを見直すことも忘れないようにしましょう。


最後に慌ててやるタイプ


このタイプの人は嫌なことや面倒なことは後回しにしてしまいます。先を見ることが苦手なため、後で困るとかつらいことがおきるなどのイメージができません。そして住宅ローンを退職後まで組んだりするのもこのタイプの方だったりします。年金は当てにできないと言いつつ何も対策をしていなかったり、将来は何とかなると言っていたりもします。このタイプが一番の老後破産予備軍です。                                          
ここで挙げたタイプの説明は、あくまでもそういう人が多いというだけですので、必ずしも当てはまらないことがあるかもしれませんが、お金と向き合うきっかけにしてもらえればと思います。


今すぐ対策を


特に最後に慌ててやるタイプの方には、老後のための資産を強制的に貯蓄できる方法で今すぐ始めることをお勧めします。銀行の積立定期、流行りのiDeCo、生命保険や個人年金保険、積立NISAや投資信託、自営の方であれば国民年金基金や小規模企業共済など、強制的に積立ができるものがいくつかあります。是非一度専門家に相談して、メリット、デメリットを教えてもらい、ご自身にあった積立方法を探してみてください。

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更新日:2018/8/8(水) -経営マガジン配信情報

「資産活用通信2018年8月号」を発行しました

特集記事は、2018年路線価!全国平均で3年連続上昇!です。

路線価、今年の傾向は


●全国平均、上昇は3年連続!
全国平均はリーマン・ショック以来8年ぶりにプラスに転じた昨年(0.4%上昇)に続き、3年連続の上昇で、伸び率も拡大しています。4月発表の公示地価の全国平均も3年連続の上昇となっており、地価の上昇傾向が顕著に。

どうなる?地価と相続税


●自社株贈与を検討する方へ
路線価は贈与税の算定の基礎になるので、路線価の発表を見てから、今年の贈与を検討する人、事業承継で自社株を後継者に贈与する株数を決定する経営者もいます。昨年から自社株の類似業種比準価格の計算方式が改正になったこともあり、今回の路線価発表を機に株価を再試算することをお勧めします。

●基礎控除縮小で課税割合アップ!
2015年の改正により、相続税の課税割合は4%台から急増して16年は8.1%に。東京国税局だけでみると12.8%です。


●ゼロ申告に影響が出る?
2016年では相続税額がない申告書の提出が全体の3割の約3万件あります。特例を利用するには税額がゼロでも申告が必要なためで、代表的なものには「小規模宅地等の特例」があります。一定要件を満たせば、自宅や事業用地の評価減ができるもので、相続税節税への関心の高まりから注目されていました。ところが、この特例の適用条件が今年から厳しくなります。



●「家なき子」になるために?
「家なき子」として80%の評価減をとるために、自宅に住んだまま名義を子や同族会社に移すなどの対策は、自宅を持っているのと変わらないと問題視されていましたが、今回の条件の厳格化により対策効果が封じられたことに。


●こんな節税対策は要注意!
「家なき子」になるため、自分の持ち家を子に贈与したり、同族会社に売却した人、親に買ってもらった親名義の家に住んでいる人も適用がなくなります。せっかくの節税対策が無駄になり、都心の一等地なら路線価アップもあって、数千万円単位で税額が増えるケースも。



●付け焼刃の対策に網が!
賃貸アパートや駐車場の減額特例も適用条件が厳しくなりました。事業的規模でない限り、相続直前に地価の高い賃貸アパートや駐車場を買って、特例で申告し、すぐ売却するような節税対策は見直しを余儀なくされています。


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更新日:2018/7/31(火) -経営マガジン配信情報

「経営通信2018年8月号」を発行しました

特集記事は、役員給与の決め方と税務上の注意です。

役員給与の決め方の基本


税務上、損金算入が認められる役員給与には、定期同額給与や事前確定届出給与があります。(図表)
オーナー企業である中小企業の場合、経営者自らが自身の役員給与を決めることになります。ただし、自分の会社という意識から主観的に決定するのではなく、前年実績、当期の利益計画や業績見込などを基礎にして、あくまでも経営の現況をしっかりと把握し、1年以内に返済する借入元本額を含めたキャッシュ・フローを確認した上で、役員給与を検討しましょう。
社長が思い描く役員給与にした場合に、年間を通じて会社の資金繰りは回るのか、会社の財布(資金)を考えて、役員給与を決定します。

損金算入が認められない役員給与の改定


定期同額給与は、事業年度開始後3か月以内の改定であっても期首に遡っての改定や、あるいは特別な事情のない期中改定(例:第2四半期や第3四半期の業績評価に基づき役員給与を改定するなど)は、支給額の一部が損金算入を認められません。
また、事前確定届出給与は、原則的には、実際の支給時期と支給額が、事前に届け出た内容と完全に一致していなければ、損金算入が認められないため、細心の注意が必要です。
役員給与を決める際は、必ず、専門家である会計事務所に相談しましょう。

【図表】 損金算入が認められる定期同額給与、事前確定届出給与の概要
次の役員給与であれば損金算入が認められます。
①定期同額給与
1ヵ月以下の一定期間ごとに同額で支給する給与であり、役員ごとに個々に役員給与月額を定めます。
期首から3か月以内に増額改定された定期給与の場合、改定前の各支給時期の支給額が同額であり、改定後の
各支給時期における支給額が同額であれば、定期同額給与とみなされます。
(例)3月決算法人が、5月の株主総会で、役員給与を月額80万円から100万円に改定し、6月分から増額する場合、
改定前の4月および5月分の支給額は80万円であり、6月から翌年3月分までは毎月100万円であること。
②事前確定届出給与
その支給時期、支給額があらかじめ定められており、その内容に関する届出を所轄税務署長に提出し、届出どおり
確実に支給します。注意すべきは、届出た支給時期、支給額と実際のそれと相違があると、その事業年度内の支給
額が損金として認められなくなることです。
(例)200万円を事前確定届出給与として、6月と12月の賞与支給時に100万円ずつ支給する場合、「その給与に株主
総会等の決議の日から1月を経過とする日」「期首から4か月を経過する日」のいずれか早い日が届出期限になります。



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