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更新日:2019/1/11(金) -経営マガジン配信情報

「資産活用通信2019年1月号」を発行しました

特集記事は、自宅でも確定申告できる時代に!です。

いよいよ確定申告シーズンに突入!


まもなく、2018(平成30)年分所得税の確定申告が始まります。実際には、「2月18日から3月15日まで」が確定申告の期間です。駅・大きな会場の確定申告相談コーナー、税理士会の無料相談コーナーは、税務署より一足早く2月上旬から開設され、年金所得者などからの相談で賑わっています。
税務署の相談コーナーは平日のみの対応ですが、合同会場や一部の税務署では平日に時間のとれない方向けに日曜日も受け付けるとか。
合同会場を設ける税務署などの詳細は国税庁HPで確認できます。
相談にしても、申告書の提出でも、会場が空いている2月18日よりも前がお勧めです。特に、医療費控除などで所得税を還付してもらうケース(=還付申告)なら、一刻も早く提出された方がよいでしょう。
早く還付申告書を提出するほど、キャッシュバック(還付)も早くなります。

税務署に行かなくとも、確定申告OK!?


確定申告シーズンは、税務署では署員総出で確定申告の相談に対応しており、できることなら相談者数は減らしたいはず。その対策の一環で、国税庁では、インターネット番組や動画などで税務署に行かなくてもインターネット経由で“自分で”確定申告できるよう、事細かに案内しています。
また、マイナンバー制度の導入で、2016年分確定申告から“申告書へのマイナンバーの記載と本人確認のための書類の提示”が必要になりました。こうしたマイナンバー制度に伴う税務手続きの変更点なども下記の動画サイトでは詳しく説明しています。
具体的には、下記動画サイトでご確認ください。
●国税庁動画サイト
【マイナンバー関連版】(PC版/スマホ版)へ
【インターネット利用サービス版】(PC版/スマホ版)へ
【所得税(確定申告等)に関する情報版】(PC版/スマホ版)へ


こんな方は確定申告を忘れずに!


年収2千万円以下のサラリーマンは会社での年末調整手続きですべてが終わり、通常は確定申告が不要です。また、年400万円以下の厚生年金などの公的年金所得者も所得税の還付を受けるケースを除き、原則、確定申告は必要ありません。(住民税の申告は必要となるケースも)。
こうした確定申告手続きが必要ない方々でも、
★保険の満期金を受け取った、
★医療費控除をとりたい、
★株式などの譲渡損(3年繰越可能)を繰越しておきたい、
★不動産を売って利益が出たようなケースなどでは確定申告が必要になりますので、お忘れなく!


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更新日:2018/12/26(水) -経営マガジン配信情報

「経営通信2019年1月号」を発行しました

特集記事は、成り行き経営からの脱却 ~黒字化のための経営計画作成作成ステップ~です。

成り行き経営のままでいいの?


赤字経営のままで、「成り行き経営」を続けていくと、最悪の場合、次のような事態が予測されます。

●資金不足に陥り、赤字を理由に金融機関から融資が受けられなくなる。
●借入金返済や設備投資ができなくなる。
●社員に満足な給料を出せず、人材確保が難しくなる。

それでは、成り行き経営から脱却するためにはどうすればよいのでしょうか。それには、まず、会社を継続するために、最低限、どれだけの売上や利益が必要かを把握し、それに基づいて経営計画を立てることが必要です。


黒字化のための経営計画を作成する


経営計画の作成において、利益や売上などの数字は重要で、特に、ポイントは「必要となる経常利益」の検討です。
中小企業経営者は売上高にしか目を向けない傾向がありますが、実は利益の確保が重要です。赤字経営が続くと資金の流出が止まらず、資金不足に陥いるからです。
まず、必要となる経常利益を決め、その目標経常利益を確保するために、売上高の伸び、限界利益率の確保、従業員の給与・賞与の伸び、人員などの固定費の見直し、さらには社長の役員報酬の増減等を含めて、あらゆる可能性を検討します。



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更新日:2018/12/14(金) -経営マガジン配信情報

「FP通信2018年12月号」を発行しました

特集記事は、iDeCoと企業型確定拠出年金です。

iDeCo(個人型確定拠出年金)とは


自分で作る年金制度で、加入者が毎月一定の金額を積み立て、定期預金・保険・投資信託といった金融商品で自ら運用し、60歳以降に年金または一時金で受け取ります。平成29年から専業主婦、会社員、公務員等多くの人が加入できるようになり、平成28年12月時点で約30万人だった加入者数は平成30年10月時点で約107万人(イデコ公式サイトより)となるなど、少子高齢化、将来の公的年金の不安の中、とても注目されている制度です。


3つの税制優遇メリット


①掛金が全額所得控除されます。
 確定拠年金の掛金は、全額「小規模企業共済等掛金控除」の対象となり、課税所得額から差し引かれることで所得税・住民税が軽減されます。
②確定拠出年金制度内での運用益が非課税となります。
 金融商品の運用益は課(源泉分離課税20.315%)対象となりますが、確定拠出年金内の運用商品の運用益については、非課税扱いとされています。
③受給時に所得控除を受けられます。
 受給年齢到達して確定拠出年金を一時金で受給する場合は「退職所得控除」、年金で受給する場合は「公的年金等控除」の対象となります。

「選択制」企業型確定拠出年金


厚生年金に加入していれば確定拠出年金の企業型を導入することができます。企業型というと全社員強制加入というイメージがありますが、「選択制」といって希望者のみ加入というタイプがおすすめです。

選択制のメリット


iDeCoの3の税制メリットは残しながら、次のようなメリットがあります。
①掛金の負担が社員自身なので新たな費用を負担することなく企業年金制度を導入できます。
②給与から負担した掛け金は社会保険の算定基礎にはいらないので社会保険料の負担の軽減になる(※社会保険料は標準報酬月額の等級が変わらなければ負担の増減はありません)。
③iDeCoの掛け金の上限は会社員の場合は23,000円ですが、選択制の場合は55,000円まで積立することができます。


「選択制」企業型のデメリット


①手数料が会社負担です。(従業員からするとメリットですが・・・)
②標準報酬が減るので手取りは増えますが、これを計算の基礎にする出産手当金や傷病手当金、失業手当、遺族年金、将来の厚生年金等の受け取りが減ってしまいます。


「選択制」企業型の注意点


法人の期中において導入をした場合、会社役員は定期同額給与に該当しなくなりますので、導入のタイミングや役員報酬と拠出額の設定は事前に検討しておきましょう。

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更新日:2018/12/14(金) -経営マガジン配信情報

「資産活用通信2018年12月号」を発行しました

特集記事は、「1月13日から施行!「自筆遺言」が変わります」です。

1. 遺言書に添付する財産目録はパソコン作成が可能になります


遺言とは、人が自分の死後、その効力を発生させる目的で、あらかじめ書き残しておく意思表示です。遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言があり、いずれも、民法の定める一定の方式に従って作成されなければ、法律上の効果は生じません。



遺言のうち自筆証書遺言は、自分一人でいつでも作成できるため、広く一般に利用されていますが、従来の民法では、自筆証書遺言を作成するには、添付する財産目録を含め、全文を自書しなければならず、財産が多数ある場合の負担は相当なものでした。
改正後は、自筆証書遺言に添付する相続財産の目録については、パソコンで作成した目録や通帳のコピー、登記事項証明書など、自書によらない書面を添付することによって自筆証書遺言を作成することができる ようになり、作成時の負担軽減が図られます。
ただし、目録等のすべての頁に署名・押印が必要です。



2. 法務局で遺言書が保管可能になります



従来の民法では、遺言の保管方法について特に定めがなく、自筆証書遺言は自宅で保管されることがほとんどでした。
そのため、次のような問題がありました。



このような問題に対処し、自筆証書遺言を利用しやすくするため、新たに遺言書保管法が創設され、封をしていない自筆証書遺言を法務局で保管する制度が整備 されました。
遺言者本人が、遺言書を法務局に持参し、本人確認を受けた後、法務局において、遺言書とともに、画像データとして保管されます。
保管後に、遺言者本人は、いつでも、この遺言の内容を確認したり、新たな遺言を預け直したりすることができます。
遺言者の死亡後には、相続人や受遺者は、遺言書の閲覧、データ保管された遺言書の画像情報等を証明する書面の交付を請求することができます。 
また、遺言書の閲覧がなされた場合、又は遺言書の画像情報等を証明する書面が交付された場合、遺言書が保管されている旨が他の相続人に通知されます。



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更新日:2018/11/29(木) -経営マガジン配信情報

「経営通信2018年12月号」を発行しました

特集記事は、特例事業承継税制が適用できるかどうかのチェックポイントです。

1.先代経営者の要件



先代経営者の要件は、図表(1)の通り4つあります。「①会社の代表者であったこと」は、贈与の場合、贈与までに代表権を返上する必要があります。相続の場合は、相続開始直前において、代表者(代表取締役)でなかったとしても問題はありません。
また、「②同族関係者グループで過半数の議決権株式を保有」し、「③グループの中(後継者を除く)で、筆頭株主であったこと」の要件を満たさない場合には、自社株式の買取等によって、贈与・相続の開始までに同族関係者の中で筆頭株主になっておくことが必要です。この場合、株式買取のための資金対策なども必要になります。

2.後継者(受贈者)の要件 ~贈与の場合~



要件は図表(2)の通りです。後継者(特例経営承継受贈者)が、現状において適用要件を満たさない場合は、以下のような対応が必要になります。
① 会社の代表者でない場合
現状で後継者が代表取締役でない場合は、贈与の時までに、代表取締役に就任すれば問題ありません。また、その後継者を含めて複数の代表取締役がいても構いません。
② 役員就任後3年を経過していない場合
後継者が役員に就任して3年を経過すれば、株式を贈与して納税猶予を受けることが可能になりますので、贈与・相続等の適用期限(平成39年12月31日まで)に注意し、役員就任後3年を経過した以降に、株式の贈与を行う具体的な計画を立てましょう。
③ 後継者が保有株式数の上位者でない場合
同族関係者から自社株式を買い取るなどによって、代表者である後継者が同族関係者の中で議決権数の最上位者になります。

3.後継者(相続人等)の要件 ~相続の場合~



先代経営者の非上場株式等について、後継者である相続人(特例経営承継相続人等)が相続税の納税猶予を受けるには、先代経営者の死亡の直前において、後継者が役員であることが必要です。そして、相続開始の日の翌日から5か月を経過する日までに代表者となる必要があります。



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