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更新日:2019/5/15(水) -経営マガジン配信情報

「資産活用通信2019年5月号」を発行しました

特集記事は、“遺言書”と“法定相続分”ではどっちが優先される!?です。

“遺言書”と”法定相続分”、果たして軍配は?


♦“法定相続分”はどうやって決めたの?
これは民法で決められた遺産の分配割合で、被相続人(親御さん)との関係の深さや相続人の数を考えて「このように財産を分けるのが最も適切」とする分け方です。また、法定分割で分けたそれぞれの法定相続人の取り分を“法定相続分”といいます。
 たとえば、法定相続人が妻と子ども2人のケースでは、遺産は妻と子ども全員がそれぞれ半分ずつもらう権利があり、子どもはさらにその1/2ずつ(遺産全体の25%~50%×1/2~)が“法定相続分”となります。

♦相続人間の争いは極力避けましょう。
被相続人が遺言書を残さず相続を迎えると、相続人同士で話し合って遺産を分ける必要がありますが、この話し合いを「遺産分割協議」といいます。この協議で、相続人が「この財産が欲しい」「いくら欲しい」といった身勝手な主張をすると、争いとなることに。そこで、民法では遺産をどう分ければ公平性が保たれるか「目安となる指標」を“法定相続分”として示しているワケです。

♦実は遺言書が優先される!
“法定相続分”は上述のように遺言書がないときの遺産を分ける際の「目安となる指標」ですので、“遺言書”が遺されていれば“法定相続分”よりも“遺言書”が優先されます。

“遺言書”が優先される理由とは?


“遺言書”が優先される理由を考える前に、“遺言書”や“法定相続分”を定めている法律が「民法」であることを知っておきましょう。
実は民法では、次の三大原則を基にさまざまな権利義務を定めています。

●すべての人間は平等  【権利能力平等の原則】
●自分のことは自分で決める 【私的自治の原則】
●自分の物の所有権は誰にも侵害されない
【所有権絶対の原則】
  つまり、「個人間の問題などについては、原則として、国はできるだけ口出しはしません。(私的自治の原則)」し、また、「自分の財産の処分は、誰にも干渉されず自分で自由に決めることができる。(所有権絶対の原則)」とされており、“遺言書”で自分の財産をどのように遺そうが、財産の受取人として誰を指定するかも自由なのです。こうした原則があるため、“遺言書”が“法定相続分”よりも優先されるわけです。

それでも“遺留分”を忘れないで!


“遺言書”で、財産の処分を自由に決められるとはいえ、配偶者(妻)をはじめ遺族には今後の生活保障も必要で、特定の相続人に全財産を譲ってしまえば他の相続人は路頭に迷いかねません。
 そこで民法では、“遺留分”として、法定相続人がもらえる財産の最低の取り分を保証しています。

♦“遺留分”は請求しないともらえない!
遺言の内容が法定相続人の“遺留分”を侵害していれば、最低保障の遺留分相当の財産を得ることができます。“遺留分”を確保したい場合は、「遺留分減殺請求」という手続きをして取り戻さなければなりません。
この手続きは、通常、相続開始の日(相続を知った日)から1年以内に内容証明郵便などで相手方に請求する必要があります。

♦事前の手当てが大切に!
“遺言書”を遺される方は、上述の“遺留分”に十分配慮しましょう。
といっても、財産分けの都合でどうしても“遺留分”を侵害する内容となってしまうケースでは、その理由を“遺言書”に付言事項として書いておくか、事前に“遺留分”を侵害するここととなる相続人の了解を得ておくなどの準備が大切になります。




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更新日:2019/4/26(金) -経営マガジン配信情報

「経営通信2019年5月号」を発行しました

特集記事は、レジ等の対応に補助金を活用しよう!~補助率や対象が拡大!~です。

補助対象の拡大、補助率の引き上げなど、制度が拡充!


軽減税率対策補助金は、中小企業・小規模事業者が、複数税率に対応したレジの導入、受発注システムの改修等を行った場合に、費用の一部を補助する制度です。
今般、制度の拡充が行われ、補助対象が、「区分記載請求書等保存方式に対応するシステムの開発・改修、機器の導入などの費用」にまで拡大されたほか、補助率の引き上げ(3分の2→4分の3)や、対象外だった旅館・ホテル等の一部が新たに対象になりました。

A型:複数税率対応レジ等の導入等


複数税率に対応できるレジ(タブレット、PC、スマートフォンを用いたモバイルPOSレジも含む)を新しく導入(リースも対象)したり、対応できるように既存のレジを改修したりするときに使える補助金です。
軽減税率に対応して区分経理等を行う必要がある中小の小売事業者等※が対象です。
※旅館、ホテル、料亭等も対象になります。


B型:電子的受発注システム等の改修等


EDI(電子データ交換)、EOS(電子発注システム)等の電子的な受発注システムを利用する事業者のうち、複数税率に対応するために必要となる機能について、改修・入替※を行う必要がある中小の小売事業者、卸売事業者等が対象となる補助金です。
原則として、すでに電子的受注システムを利用している事業者が対象ですが、取引先等の要請により、新規にシステムを導入する場合も対象になります。
※リースによる入替も対象



C型:区分記載請求書等保存方式などへの対応


「区分記載請求書等保存方式」及び「適格請求書等保存方式」に対応するために、事業者間取引における請求書等の作成に係るシステムの開発・改修やパッケージ製品等の導入が必要な中小事業者等を対象にした補助金で、今般、補助対象として拡大されました。


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更新日:2019/4/12(金) -経営マガジン配信情報

「FP通信2019年4月号」を発行しました

特集記事は、50歳からのライフプランニングです。

人生100年

50歳はちょうど折り返し地点です。サラリーマンであれば退職まで10年~15年。経営者の場合は退職の時期は自分で決めます。
事業承継をどうするかを含めて、どのようなセカンドライフを過ごすか考える時期です。今回はライフプランを考えるポイントをまとめて
みました。

教育費

それぞれの家庭で時期やお子様の数や進路によって、違いはありますが、お子様がいらっしゃれば、出費のピークを迎えているか、
そろそろ終わりを迎えるころです。奨学金や教育ローンの返済がある場合は計画的に返済しましょう。(奨学金はお子様ご自身で返済)

生活費

お子様が独立しますと、生活費の見直しが必要です。人数が減った分の費用が減っているかチェックしましょう。減るどころか逆に出費が増えているケースもあります。

お子様の結婚

ゼクシーによると結婚式の親からの援助の平均額は195.1万円です。両家から半分ずつと考えると約100万円は用意しておいた方が
良さそうです。

老後の生活費

年金だけでは生活ができないと言われていますが、足りない分は自分何とかしないといけません。1か月あたり4万円から15万円、自営業では14万円から25万円不足します(生命保険文化センター)。ご自身の不足額をしっかりと算定して、将来の生活をまもる対策をしましょう。

住居

お子様たちと一緒に住んでいた我が家も、お子様が独立して夫婦二人になるとガランとします。子育てには最適だった間取りや、
ファミリー層が多く住んでいた地域も、10年~20年して高齢になってくると、掃除、買い物、通院や外出など、今まで気にならなかったことが不便になってきます。まだまだ、長い人生ですが、ずっとここに住み続けるのか、いつかは住替えをするのか考えないといけません。

介護

ご自身の老後資金を急いで貯めなくてはいけない一方で、親の介護に直面する年代でもあります。また、親の介護だけではなく、自分たちの介護についても、対策をしておく必要があります。介護の費用は平均値で約500万円かかるといわれてます。

保険

家族の生活やお子様の学費を保障するものから、ご自身の医療や介護をカバーするものにシフトをするなど見直しのタイミングです。

相続対策

ご自身の相続についてはまだ早いと思われるかもしれませんが、対策をするなら早い段階から計画的をしましょう。後になって対策をしようと思った時には遅すぎて効果が少なくなるということもあります。

貯蓄運用

お子様にかけていた費用や生活費の見直しで節約できた費用を老後の生活費に回しましょう。毎月金額を決めて積み立てをしていくのがお勧めです。将来の不足額から逆算して積立額を決めます。iDeCoや積み立てNISA等の制度を利用して税制面のメリットを受けるのもよいです。

ライフプラン

これからの残り半分の人生をどのように送っていくのか、一度立ち止まってじっくり考えてみませんか。ファイナンシャルプランナーが丁寧にお手伝いします。

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更新日:2019/4/12(金) -経営マガジン配信情報

「資産活用通信2019年4月号」を発行しました

特集記事は、個人事業者の事業承継を税制面から支援~事業用資産の相続税・贈与税が実質ゼロに!~です。

病院・診療所、農業の承継に役立つ


個人事業者の事業承継においては、相続税の基礎控除、事業用小規模宅地の特例、相続時精算課税制度などが活用されてきました。新たに創設された「個人版事業承継税制」は、経営承継円滑化法の認定を受けることで、事業用の土地に加えて、事業用資産である機会・装置、車両運搬具などの一定の減価償却資産を対象に、それらに係る相続税や贈与税の全額を納税猶予とする制度です(既存の事業用小規模宅地の特例との選択制)。
この制度は、10年間の期間限定で、2019年1月1日から2028年12月31日の間に行われる相続又は贈与が対象になります。
病院・診療所や農業、酒蔵、税理士などの士業をはじめ、土地・建物・機械設備が高額な事業者が活用しやすいといわれています。

後継者の要件と承継パターン


後継者は、原則として、先代経営者が営む事業に係る事業用資産のすべて(100%)を取得し、事業を継続することが必要です。

◎対象となる事業用資産
●土地(400㎡まで)
●建物(800㎡まで)
●機会・器具備品(診療機器、工作機械、パワーショベル等)
●車両・運搬具  
●生物(乳牛等、果樹等)
●無形償却資産(特許権等)
(注)いずれの資産も青色申告書の貸借対照表に計上されているものに限ります。

納税猶予を受けるための手続きの流れ


①承継計画の作成
2019年4月1日から2024年3月31日までの5年以内に、「承継計画」を作成し、都道府県に提出します。「承継計画」には、税理士などの認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けて、事業用資産の承継前後の経営見直し等を記載する必要があります。
②青色申告の承認
先代事業主は相続開始前において、後継者は相続開始後において青色申告の承認を受けていなければなりません。
③相続・贈与の実行
2028年12月31日までに、実際に相続又は贈与を行います。
相続税の申告期限から3年毎に「継続届出書」を税務署に提出します。
④猶予税額の免除
後継者が亡くなるまで、承継した資産を保有し、事業を続ければ納税が免除されます。
経営悪化などによって廃業する場合には、その時点の資産額で贈与・相続税額を再計算し、納税することになります(承継時との差額は免除される)。


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更新日:2019/3/29(金) -経営マガジン配信情報

「経営通信2019年4月号」を発行しました

特集記事は、外部環境の変化を分析して、自社の新しい戦略を考えようです。

SWOT分析のすすめ


4つの視点から自社を分析する
SWOT分析とは、「市場の機会(Opportunity)」「脅威(Threat)」「強み(Strength)」「弱み(Weakness)」を可視化して把握し、経営方針の検討材料を明らかにするための手法です。
市場の変化を知ることが現状分析の出発点となります。まず、機会(O)と脅威(T)の外部環境の洗い出しから始め、抽出した外部環境を見ながら、自社の強み(S)、弱み(W)の内部要因を洗い出します。
外部環境は、企業のコントロールの外にある自然、政治、法律、経済、社会、文化などのマクロ的な環境と、業界の動向、得意先の変化、仕入先の変化、同業他社の動きや自社の周囲の変化などのミクロ的な環境に分類されます。
内部環境とは、商品力、技術力、生産力、営業力、経営者、管理者、社員、組織風土、財務、情報など、企業がコントロールできる経営資源などをいいます。
SWOT分析によって、強みと弱み、機会と脅威を抽出したら、次にクロスSWOT分析に基づいて戦略を考えます。

過去の成功体験を自社の強みと思い込みがちですが、ここからは新しい戦略は出てきません。自らでは変えることのできない外部環境への対応に活路を見出しましょう。



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