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更新日:2018/11/13(火) -経営マガジン配信情報

「資産活用通信2018年11月号」を発行しました

特集記事は、相続時の配偶者の権利を大幅に拡大!~改正民法(相続法)のポイント~Part 2です。

夫婦間の自宅の贈与等を保護する制度の創設


-公布日(7月13日)から1年以内に施行-
婚姻期間が20年以上の夫婦の場合、夫が所有する居住用不動産を妻へ遺贈・贈与した場合、これまでは、原則として遺産の先渡しを受けたものとして取り扱われるために、遺産分割の際に特別受益の持ち戻しが行われ、その分、取得財産が減り、「妻の老後の生活保障」という夫の意思が反映されませんでした。
改正により、遺産分割の際に遺産の先渡しを受けたという取り扱いがなくなり、妻はより多くの財産を取得できます。(図表)

その他にも次のような改正がありました。
(1)財産目録のパソコン作成が可能に!
従来、自筆証書遺言は、全文を自署(手書き)する
必要がありました。改正では、要件が緩和され、遺言のうち財産目録についてはパソコンで作成することが
認められました(ただし、各ページに自署押印が必要)。
また、封をしていない自筆遺言において、法務局で保管する制度も創設されます。
(2)預貯金の仮払い制度
従来は、相続財産となる預貯金債権は、遺産分割の対象に含まれ、共同相続人による単独での払戻しが認められませんでした。改正では、預貯金債権の一定金額について、単独での払戻しが認められます。また、仮払いの必要性があれば、家庭裁判所が仮払いを認める制度も創設されます。
(3)相続人以外の親族の貢献に考慮
従来は、相続人の妻など相続人以外の相続人の親族が、被相続人の介護を尽くしても、相続財産を取得することはできませんでした。改正では、被相続人の介護を行っていた相続人の妻などが、一定の要件を満たせば、相続人に対して金銭の支払いを請求できるようになります(対象は親族に限られる)。



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更新日:2018/10/31(水) -経営マガジン配信情報

「経営通信2018年11月号」を発行しました

特集記事は、特例事業承継税制を活用しようです。

後継者の自社株の税負担がゼロに


先代経営者が後継者に非上場株式等を贈与・相続した場合に、その納税の猶予を受けることができる従来の事業承継税制では、納税猶予の対象となる株式数、評価額の割合、雇用要件の確保などに様々なリスクや不便さがあり、適用を見合わせる例もありました。
新たに創設された「特例事業承継税制」では、現行税制の要件を大幅に見直して、不便さの解消を図り、大変利用しやすくなっています。
特に、対象株式数の上限撤廃(現行税制は3分の2まで)と、猶予対象の評価割合が100%(現行税制は贈与100%、相続80%)になったことで、後継者が取得する自社株式への贈与税・相続税の負担がゼロにできることが、大きなメリットとなりました。

納税猶予を受けるための手続きの流れ


特例税制の適用を受けるためには、「都道府県知事の認定」「税務署への申告」の手続きなどが必要となります。
①承継計画の策定
 まずは、「承継計画」を策定します。この計画は、平成30年4月1日から平成35年(2023年)3月31日までの間に、認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けて作成したもので
なければなりません。その「承継計画」は、都道府県への提出が必要になります。
※平成35年(2023年)3月31日までに相続・贈与を行う場合、相続・贈与後の承継計画提出も可能です。

②贈与又は相続の実行
平成39年12月31日までに、実際に相続又は贈与を行います。
※平成30年1月1日以降の相続・贈与が対象です。

③適用要件を満たしていることの認定を受ける
相続・贈与後は、都道府県に申請し、認定を受けます(承継計画を添付します)。
【申請期限】
◎贈与税の納税猶予 : 贈与翌年の1月15日まで
◎相続税の納税猶予 : 相続開始日後8ヶ月以内

④税務署への申告
 認定書の写しとともに、贈与税又は相続税の申告書を提出します。
※贈与税の納税猶予の場合で、相続時精算課税制度の適用を受ける場合には、その旨を明記します。

⑤申請後も届出等が必要
申告後についても、5年間は、毎年、都道府県への報告と
税務署への届出など所定の手続きが必要になります。



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更新日:2018/10/12(金) -経営マガジン配信情報

「FP通信2018年10月号」を発行しました

特集記事は、創設10年目のふるさと納税です。

ふるさと納税


本来自分が居住している自治体に納めている税金の一部を、出身地などの故郷や、応援したい自治体に寄付できる制度のことです。
多くの自治体では寄付のお礼として、米や肉など地域の特産品を送っています。また、寄付後、手続きをすると所得税の還付や住民税の控除を受けられ、実質2,000円でふるさと納税を行うことができます。そのため「お得」な制度だと、認知・人気が高まってきています。ただ、豪華な返礼品を用意して寄付金を奪いあう「返礼品競争」の激化をうけ、総務省は還元率を3割以下に抑えるよう要請し、見直しを必要とする自治体を公表しました。来年4月以降制度の見直しの可能性もあります。本来の目的に戻るという意味では良いのかもしれませんね。

ふるさと納税で日本を元気に!


「ふるさと納税で日本を元気に!「地方で生まれ育ち都会に出てきた方には、誰でもふるさとへ恩返ししたい想いがあるのではないでしょうか。育ててくれた、支えてくれた、一人前にしてくれた、ふるさとへ。都会で暮らすようになり、仕事に就き、納税し始めると、住んでいる自治体に納税することになります。税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みができないか。そのような想いのもと、「ふるさと納税」は導入されました。」(総務省HPより)

おすすめサイト


今年の寄付をまだしていない方や、興味はあるけどまだやったことがない方はどんな自治体が実施しているのか、どんな返礼品があるのか下記サイトを参考にしてみてください。応援したい自治体や素敵な返礼品が見つかるかもしれません。



年末にかけての注意点


・今年の寄付金控除にするためには、受領証明書の受領日(入金日)が年内になっている必要がありますが、自治体によっ  ては12月の早めに締め切りを設定している場合があります。
・確定申告不要のワンストップ特例制度を利用する場合の申請書類は翌年の1月10日まで。
・年末にまとめてふるさと納税をするとお礼の品が同じ時期にまとめて届きます。とくに食品などの場合は冷蔵庫や冷蔵庫  に入りきらなかったり、賞味期限なども注意が必要です。


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更新日:2018/10/12(金) -経営マガジン配信情報

「資産活用通信2018年10月号」を発行しました

特集記事は、自社株式の現状を確認してみようです。

経営者や後継者以外が自社株式を保有していませんか?


特例事業承継税制の創設など、国が中小企業の事業承継支援を推進している中、自社の事業承継について、誰を後継者にするか、自社株式をどのように移転させるかなどを思案している経営者もいらっしゃるでしょう。
オーナー企業は、事業承継に取り組む前に、株主名簿や法人税申告書別表二「同族会社の判定に関する明細書」から、株主を確認してみましょう。
例えば、以下のように、経営者以外が自社株式の一部を保有しているなど、株式が分散していないでしょうか。

① 事業に関係していない親族が保有
② 創業当初の従業員などが保有
③ 経営者の知人・友人が保有

名義株は存在していませんか?


平成2年の商法改正以前は、株式会社を設立するには、7人以上の発起人(株主)が必要だったため、会社設立の資金を創業者が100%出資していたとしても、家族や親戚、知人・友人や従業員から名前を借りて株主になってもらうことがありました。
このように、実質的な会社の所有者に名義を貸した人が株主として登録されている株式を「名義株」といいます。
社歴の長い会社では、このような名義株が存在している可能性があります。
また、自社株式は経営者の財産であるため、経営者の相続発生時には、相続税がかかります。会社の業績が良ければ株価が上昇し、それだけ相続税も高くなることから、相続税対策として、経営者が、家族にその事実を知らせないまま、自社株式の一部を家族名義にしている場合もあります。

なぜ、名義株の存在が問題になるのでしょうか?


名義株が存在すると、次のような問題が生じます。

問題点1 実質の所有者に課税される
相続税は、その財産の名義にかかわらず、実質的な所有者に課税されます。名義株については、その実質的な所有者である経営者の相続財産とみなされます。
同族会社の経営者の相続税調査においては、名義株についても入念に調査されるため、名義株として、追徴課税を受ける例もあります。

問題点2 名義人から株主の権利を主張される
自社株主の名義人から、株主としての権利を主張され、株式配当金の支払いや株式の買い取りを請求される可能性があります。株価が高くなっていたり、名義株が当初の名義人からその子供などへ相続されていたりする場合は、そのような問題が特に起こりやすくなります。

経営の安定のためには株式の集中が必要です


後継者へ引き継ぐことを考えているなら、早めに名義株を整理しましょう。
株主名簿がきちんと整備されていないなどの理由で、名義株などの株主が確定できない場合には、設立時の発起人や相続時の相続財産の記録、配当金の支払いなど、参考になるような資料をもとに調べることになります。
自社株式が分散している場合には、自社株式を後継者に集中させることが経営の安定につながります。
かつては相続税対策として株式を分散させることもありましたが、特例事業承継税制を活用して、後継者への自社株式の相続・贈与の際の税負担を軽減することが可能になりました。

自社株式の整理は事業承継のスタートライン


事業承継に取り組む前に、まずは自社株式を確認し、もしも名義株があれば、きちんと整理して本来の株主の状態に戻すことが必要です。そこが事業承継のスタートラインです。
ここから、後継者を誰にするのか、長男だけでなく、兄弟で複数の後継者にするのか、自社株式の評価額はいくらか、どのように自社株式を移転させるのか、具体的に事業承継計画を立てる過程で特例事業承継税制の適用の可否を検討していくことになります。


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更新日:2018/9/28(金) -経営マガジン配信情報

「経営通信2018年10月号」を発行しました

特集記事は、経営者マインドの維持には経営計画が必要です。

経営計画を持ち歩き経営の判断基準とする経営者も!


経営計画は、企業がその将来に向かって、経営ビジョンや目標を達成するために作成するものです。
経営には、不安がつきものです。製造業なら「急に、注文が入らなくなった」、小売業なら「最近、売れ行きが悪くなってきた」など、経営者であれば、常に先行きについての不安はあるものです。将来への不安があっても、目標(計画)があれば、そこに向かって事業に取り組む意欲が湧いてきます。このような経営者マインドを維持するためにも経営計画が必要なのです。
計画と比較して、マイナスの差異があったとしても「(差異を埋める)手立てはないか」、例えば「売上アップ策を5つくらい考えてみる」など、そこをスタート地点として、次の行動につなげることが大切なのです。
作成した経営計画書をカバンに入れて常に持ち歩き、経営の判断基準として活用している経営者もおられます。

経営者の描くビジョンを計画に落とし込む


経営者であれば、誰しも、3~5年後くらいまでに、なりたい姿や実現したい夢・目標などがあると思います。最初は、そのような思いを計画に表してみるだけで良いのです。

具体的には、次のようなものです。

①3年後に、売上を1.2倍にしたい
②売上〇億円を達成したい
③3~5年後には、2店舗目を出店したい
④3年以内に借入金残高を半分以下にしたい
⑤業態転換や新事業展開をしたい
⑥3年後に累積赤字を一掃したい
⑦5年以内に後継者へ引き継ぎたい

中長期の計画から短期(1年)の計画に落とし込む


経営計画には、長期経営計画(10年程度)、中期経営計画(3~5年)、短期経営計画(1年)等があります。

①長期経営計画
 経営方針、長期的なビジョンや「10年後にどうなっていたいか」などをまとめたものです。
②中期経営計画
企業の進むべき方向性を明確にし、「今、何をなすべきか」を明らかにするため、「現状から見た将来を示します。現状が変われば将来も変わるため、中期経営計画は毎年、見直すことも必要です。
③短期経営計画
短期経営計画は、中長期の計画をもとに、1年の数値計画に落とし込んだものです。今を知るための具体的な“モノサシ”になります。
予算と実績の差異を測るためのものですから、一度作成したら変更してはいけません。

経営計画の策定にあたっては、まずは、将来の目標やビジョンを明示して、3~5年先を見据えた中長期経営計画を策定し、それを1年目の短期計画に落とし込み、さらに、具体的な実行計画にします。



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