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更新日:2018/4/15(日) -経営マガジン配信情報

「資産活用通信2018年4月号」を発行しました

特集記事は、「遺言書は変更するより、書き直した方が安心!」です。

遺言の取り消しはどうすれば?


◆自筆証書遺言の取り消しは

自筆証書遺言は、つぎの2つの方法で取り消せます。

●新しい遺言書を作成
「以前に書いた遺言書を取り消し(撤回)する」旨を記載した遺言書を新たに作成する方法です。
新たな内容は、その中に記載すればよいのです。
●自筆証書遺言を物理的に破棄
自筆証書遺言であれば、遺言書自体が消失すれば遺言の効力はすべて失われます。そこで、自筆証書遺言自体を焼却やシュレッダーにかけて物理的に破棄して、取り消し(撤回)を行う方法です。

◆公正証書遺言の取り消しは
新たに自筆証書遺言を作成して、以前の公正証書遺言(旧遺言)を取り消すこともできますが、相続の際に自筆証書遺言(新遺言)が見つからなければ元も子もありません。
公正証書遺言はその原本が公証役場に保管されますので物理的には破棄しても始まらず、確実に撤回するには公証役場で公証人立ち会いの下、新たに公正証書遺言書を作成して、旧遺言を撤回する必要があります。

◆遺言に書かれた財産を処分したケース

遺言書に記載した財産を売却などで処分してしまえば、遺言書がそのまま残されていても処分済みの財産は、事実上、遺言が取り消された扱いになります。
 処分しておらず、遺された財産だけ遺言が効力を発揮することとなり、相続人同士で不公平な結果が生じかねず、骨肉の争いを招きかねません。注意が必要です。

遺言内容の変更より、書き換えた方が無難!


遺言者の気持ちの変化ばかりでなく、相続人や経済環境の変化などに伴い、遺言を取り消す(撤回)よりもその時々で遺言の見直しとしての変更を選択される方が多いようです。作成済みの遺言を変更する場合は、新たに遺言を書き直すか、作成した遺言自体を変更する方法があります。

◆変更が少ない自筆証書遺言の変更は?
変更内容が少なければ直接その遺言書の文章の変更も可能で、その遺言書上の変更したい部分を特定して、変更後の内容を書き記せばよいのです。その際、日付、署名、押印は忘れないでください。それらのいずれかが欠けても無効になりますので、注意が必要です。

◆公正証書遺言や変更が多い自筆証書遺言の変更は?
新たに遺言書を作成しましょう。たとえば遺言書が2通あるケースでは、内容に違いが
あれば日付が新しい遺言書が優先されるので、新たに遺言を書き直せば問題ありません。
遺言書は書き方に問題がなければ常に作成日の新しい遺言が優先されますので、
作成日を書き直すことはとても重要な意味を持ちます。

遺言の撤回や変更に不備があると、どうなる?


遺言の取り消しや変更に不備があると、前の遺言の効力が生じます。取り消しや変更が無効となれば、遺言を作成していなかった時よりも相続で揉めるリスクが高まります。遺言の取り消し(撤回)、変更をするなら、公証役場で確実に有効な公正証書遺言を作成されることをお勧めします。公証人の手数料がもったいないですって!?それより相続争いを避ける方が大切では。

相続争いをなくしたり、財産分与をスムーズに行うために作成した遺言に不備があると、かえって問題を引き起こすリスクが生じます。前の遺言を取り消し(撤回)・変更するならより慎重な対応が欠かせませんね。


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更新日:2018/4/15(日) -経営マガジン配信情報

「FP通信2018年4月号」を発行しました

従業員の退職金制度


退職金制度 従業員の確保などを目的として多くの企業が導入しています。
求人時に他社と比べて福利厚生の充実等、他社との差別化で良い人材が集まるきっかけになります。
今回は従業員向けの退職金制度としてどのような方法があるのかの選択肢をまとめてみました。



※上記内容は概要の為、実際にご検討の際はパンフレット等をご覧になるか、専門家にお問い合わせください。

あわせてよく混同される制度をまとめてみました。



※上記内容は概要の為、実際にご検討の際はパンフレット等をご覧になるか、専門家にお問い合わせください。
いい人材を確保し、そして長く会社で働いて貰うための一助になればと思います。
社長の意向、会社の規模、状況によってメリットやデメリット、注意点などがございます。実際にご検討の際は専門家やファイナンシャルプランナーにお問い合わせください。


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更新日:2018/3/30(金) -経営マガジン配信情報

「経営通信2018年4月号」を発行しました

特集記事は、「平成30年度税制改正 Part1」です。

特例事業承継税制の創設


事業承継の際の相続税・贈与税の納税を猶予・免除する「事業承継税制」について、10年間の特例措置として、適用要件の緩和をはじめ大幅な拡充が行われます。具体的には、今後、5年以内に「特例承継計画」(仮称)を提出し、10年以内に贈与・相続による事業承継を対象として、

(1)対象株式数上限等の撤廃
(2)雇用要件を実質的に撤廃
(3)対象者の拡大
(4)新たな減免制度など

これまで利用の妨げとなっていた要件が大幅に緩和され、使いやすい制度として新たに創設されます。

【適用】 平成30年1月1日から平成39年12月31日までの贈与等が対象
     ※平成35年3月31日までに特例承継計画の認定が必要です。

1. 猶予対象株式数の上限の撤廃・猶予割合を100%に拡大



2. 雇用要件を実質的に撤廃

現行の事業承継税制では、5年平均で雇用の8割以上を維持できなければ、納税猶予が打ち切られるという要件が利用の妨げとなっていました。
 特例では、仮に8割以上の雇用を維持できなくても、納税猶予が継続されるようになりました。(維持できない理由の報告が必要)。




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更新日:2018/3/15(木) -経営マガジン配信情報

「資産活用通信2018年3月号」を発行しました

特集記事は、「平成30年度 個人所得課税の見直し」です。

【所得税・住民税】  給与所得控除・公的年金等控除を引下げ、基礎控除を引上げ

所得税の改正では、働き方の多様化に対応するため、サラリーマンの税負担を軽くする給与所得控除、誰もが受けられる基礎控除、年金にかかる所得税を軽くする公的年金等控除の3つが一体的に見直されます。

1. 給与所得控除を一律10万円引下げ


サラリーマン(給与所得者)の収入から控除される給与所得控除が一律10万円引き下げられるとともに、控除額の上限が195万円(年収850万円超)に引き下げられるなどの改正が行われます。
ただし、下記②の基礎控除の引上げ(一律10万円)が併せて行われるため、年収850万円以下の場合、税負担は変わりません。

【適用】 平成32年分以後の所得税から(住民税は平成33年度分以後から)

2. 基礎控除を一律10万円引上げと所得制限の導入


基礎控除が38万円(住民税33万円)から48万円(住民税43万円)に引き上げられるとともに、所得制限が導入され、合計所得金額が2,400万円を超えると控除額が逓減し、2,500万円を超えると適用がなくなります。(図表)



【適用】 平成32年分以後の所得税から(住民税は平成33年度分以後から)

3. 公的年金等控除を一律10万円引下げ


年金受給者の公的年金等の収入から控除される公的年金等控除が一律10万円引き下げられるとともに、公的年金等の収入金額が1,000万年を超えると控除額の上限が195万5千円になるなどの改正が行われます。また、公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円超2,000万円以下の場合、2,000万円超の場合には、控除額及び控除額の上限について、それぞれ10万円、20万円がさらに引き下げられます。
【適用】 平成32年分以後の所得税から(住民税は平成33年度分以後から)

【所得税・住民税】  青色申告特別控除(控除額65万円)の要件の見直し

個人事業者の青色申告特別控除の控除額が現行の65万円から55万円に引き下げられます。ただし、現行の要件に加え
て、電子帳簿による保存や、電子申告を行うなどの新たな要件を満たせば、65万円の控除を受けることができます。




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更新日:2018/3/1(木) -経営マガジン配信情報

「経営通信2018年3月号」を発行しました

特集記事は、「身の丈にあった借入れとは?Part2」です。

1. 設備資金は、減価償却費の範囲内で返済計画を立てる


資金不足が起きるのは、営業活動に必要な運転資金や設備資金の借入返済額のバランスがとれていないからです。
例えば、事業に必要な建物、機械装置、器具備品、車両運搬具などの設備(固定資産)を購入する資金を、短期借入金で賄うと無理が生じます。設備資金は、できるだけ返済が不要な自己資本(資本金や利益の蓄積など)で賄うことが理想ですが、自己資本で賄えない部分は長期借入金で賄うことになります。
設備資金の返済計画を立てる場合、毎年の返済額は、減価償却費の範囲内であることが理想です。



減価償却費は、費用として計上されますが、他の経費と異なり、資金が流出しない費用のため、減価償却費の分だけ、資金が社内に蓄積されていると見なされ、元本返済をこの範囲に収めると資金繰りが楽になるのです。

(例1)
 価額1,500万円、毎年150万円ずつ10年で償却する固定資産の購入のための資金を借入れる場合、毎年の返済額を150万円以内に収める返済計画を立てることになります。


2. 減価償却費+税引後利益の範囲内の返済計画を考える


(例1)のように、減価償却費の範囲内で、毎年150万円を10年で返済する計画を立てても、仮に、銀行から、毎年250万円ずつ6年で返済する計画でなければ借りられないとしたらどうでしょうか。
この場合、毎年、減価償却費分(150万円)を上回る100万円の資金不足が生じてしまい、不足分は、運転資金にまわる資金を使うことになり、資金不足が起こります。そのため、返済額を減価償却費と税引後利益の合計の範囲内に収めるようにしましょう。



(例2)
固定資産の購入資金の返済が毎年250万円の場合、減価償却費150万円と税引後利益100万円(税引前利益143万円※)の合計で返済計画を立てることになります。

※100万円÷(1-0.3)≒143万円
 法人税等の実効税率を30%と仮定

3. 運転資金にも注意を払う


営業活動に必要な運転資金は、売上債権(売掛金・受取手形)とたな卸資産(在庫)の合計から、買入債務(買掛金・支払手形)を差し引いて表すことができます。(図表1)


運転資金は、売上規模がほぼ一定であれば、常に一定額が確保されていなければなりません。また、売上拡大や在庫増加は、それだけ必要な運転資金も増加しますので、経営計画を作成する際には注意が必要です。
出典:TKC事務所通信


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