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更新日:2019/3/14(木) -経営マガジン配信情報

「資産活用通信2019年3月号」を発行しました

特集記事は、荒れる二次相続!その原因は?です。

なぜ揉める?“二次相続”!

どうして“二次相続”は揉めるのでしょう?原因を探ってみると、つぎのようなことが…。

◆親という「重し」がなくなる!
一次相続(父の相続)の際には母を気遣いつつ、子どもたちの間で遺産配分に多少の不満があっても『親が言うなら仕方ない』ということで、収まることもあるでしょう。“二次相続(母の相続)”ではそうはいきません。親の重しがなくなり、一次相続で我慢を強いられた子どもが“二次相続”で不満を噴出させて強硬な主張をするケースも。子どもたちにとっては“二次相続”が親の財産を獲得するラストチャンスともいえ、あとには引かないのです。

◆相続税の負担が重くなる!
一次相続(父の相続)では使えた次のような特例などが使えなかったり、使いづらくなることで、相続税の負担が重くなります。納税額が増えれば、相続人たちの手取りも少なくなるため、余計に自己主張が強くでる傾向に。
●配偶者の税額軽減の特例
配偶者(この例では、妻)法定相続分(遺産の2分の1)か1憶6,000万円のどちらか多い方まで相続税がかからない制度をいいますが、“二次相続”では配偶者はいないため使えません。
●小規模宅地の特例
一定の要件のもとで、330㎡(100坪)までの自宅敷地は8割引(2割の評価でよい)にできるという、都市部では多額の相続税の節税効果につながる制度です。
“二次相続”では要件に合致する子どもが少なく、この特例はなかなか受けられないのが実情です。
●基礎控除額の減少
“二次相続”では相続人は子どもだけとなるため、一次相続のときよりも相続人の数が1人減ることで「基礎控除額」も自動的に600万円減少することに。

◆“二次相続”は分けにくい財産が多い!
一次相続では分けにくい自宅などの不動産の他に現預金や株式などの財産があり、遺産分割協議では「母は自宅、それ以外の相続人は現預金や株式を相続する」といったように、相続人間のバランスをとる余地があります。
ところが、“二次相続”時には「既に現預金や株式はあらかた分け与えてしまい、分けにくい自宅だけが残っている」といったケースが多く、そのため“二次相続”の方が一次相続よりも揉める確率が高くなるのです。

“二次相続”対策はいつから?


一次相続の時にやってはいけないのが、「相続税を最大限に減らす遺産分割」です。この段階から「次の相続を考えて、最適な遺産分けをする」ことがポイントになります。たとえば、

◆配偶者がもらった方が有利な財産
一次相続では、換金性の高い預貯金や上場株式などは、相続後の生活費や“二次相続”対策として活用できる余地があり、配偶者がもらった方が有利といえましょう。

◆子どもがもらった方が有利な財産
収益を生む物件(アパート、マンション、店舗等)や相続後に価値が増加する財産は、子どもが一次相続でもらう方が有利といえます。“二次相続”時の納税資金を捻出するのにも一役買ってくれます。
仮に高齢の配偶者が収益を生む資産を所有すると毎年不動産所得が発生しますので、所得次第では社会保険料等が増えたり、ご主人の遺族年金を受け取れない事態も想定されます。ご注意ください。
一次相続発生時には、このように相続税だけではなく、所得税対策“二次相続”、社会保険料負担の面、将来的な不動産の活用、ライフプランなど多くの点についてトータルで検討することが重要です。

相続対策はお早めに!


相続はいつ発生するか分かりません。また、発生までの間に財産にどのような変化が起きるかも分かりません。もちろん、相続対策といっても人それぞれ考え方も異なりますので、十人十色です。
とはいえ、対策をとった場合ととらなかった場合とでは、一次相続と“二次相続”の相続税額総額に大きな差が生じることもあります。事前に相続税負担が予想されたり、相続人間でのトラブルが予想されるケースでは、できる限り相続対策を準備することが大切です。相続対策といっても、対策の選択肢も多く、相続人の考え方の違いなどもあり、対策の立案や実行は難易度が高く、相当な経験や知識(ノウハウ)が求められます。
そんなときには、できるだけ早期に相続対策専門の税理士に相談されるよう、おススメします。



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更新日:2019/2/28(木) -経営マガジン配信情報

「経営通信2019年3月号」を発行しました

特集記事は、平成31年度税制改正です。

【1】機械装置等の投資減税の延長 ―中小企業投資促進税制―

青色申告の一定の中小企業者等が取得・使用した一定の機械装置等について、30%の特別償却又は7%の税額控除(注)ができる特例措置の適用期限が2年間延長されます(2021年3月31日まで)。
(注)税額控除は資本金3,000万円以下の中小企業又は個人事業主のみ


【2】経営力向上計画に基づく設備投資減税の延長 ―中小企業経営強化税制―

中小企業等経営強化法による認定を受けた経営力向上計画に基づく設備投資について、即時償却又は10%の税額控除(注)ができる特例措置の適用期限が2年間延長されます(2021年3月31日まで)。
(注)資本金3,000万円超1億円以下の中小企業者等の税額控除率は7%
●適用対象設備

また、働き方改革に役立つ次のような設備も適用対象であることが明確化されます。


【3】利益改善等の指導を要件に追加 ―商業・サービス業・農林水産業活性化税制―

商業・サービス業を営む中小企業者等が経営改善指導に基づいて取得・使用した経営改善設備に対して、30%の特別償却又は7%の税額控除(注)ができる特例措置について、下記の要件を追加した上、その適用期限が2年間延長されます(2021年3月31日まで)。
(注)税額控除は資本金3,000万円以下の中小企業又は個人事業主のみ


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更新日:2019/2/12(火) -経営マガジン配信情報

「FP通信2019年2月号」を発行しました

特集記事は、中小企業経営者の退職金準備です。


経営者の退職金


経営者はいろいろな責任とリスクをとり昼夜関係なく何十年も働いています。そのご褒美としての退職金はしっかり取りたいものです。しかし、従業員には退職金制度がありますが、経営者には制度がありませんので、自分で退職金を準備する必要があります。事前に準備しておかないと、退職金支払い後、運転資金が足りなくなったり、借金返済が重荷になったりします。できれば後継者が苦労するのは避けたいものです。
今回は経営者向けの退職金準備としてどのような方法があるのかをまとめてみました。



経営者のゆとりあるセカンドライフの一助になればと思います。上記内容は概要のため、メリット・デメリット・加入要件・様々な制約・注意事項などは別途ご確認ください。また、経営者様のご意向、会社の規模、状況によってメリットやデメリット、注意点などがございます。実際にご検討の際は専門家やファイナンシャルプランナーにお問い合わせください。

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更新日:2019/2/12(火) -経営マガジン配信情報

「資産活用通信2019年2月号」を発行しました

特集記事は、平成30年分所得税の確定申告はここに注意!です。

所得税の確定申告が必要な人


確定申告が必要な人や、確定申告をすれば控除などが受けられる人は主に次のような人です。



こんな場合は確定申告が必要です


(1)メルカリなどネットでの収入がある
給与収入のほかに、「メルカリ」などのフリーマーケットや「ヤフオク」などのネットオークションでの収入、YouTubeなどの動画投稿収入がある人は、その所得金額(収入-必要経費)が20万円を超える場合、雑所得として確定申告が必要です。
(2)上場株式の売買がある
株式の売買で得た利益は確定申告が必要です。特定口座(源泉徴収あり)の場合は確定申告を省略することができます。
譲渡損があり、翌年以降に繰り越す場合には3月15日までに確定申告が必須です。また上場株式の配
当所得がある場合、確定申告をすれば所得税が還付されるなど有利になるケースもあります。
(3)ふるさと納税の返礼品を受け取った
ふるさと納税の返礼品は、一時所得となります。一般にふるさと納税額の30%程度が返礼品の額とみられています。一時所得は50万円までの特別控除額を差し引いて計算しますが、ふるさと納税の返礼品以外に、生命保険契約の満期金など他の一時所得がある場合、合計して50万円を超える場合には確定申告が必要になります。


個人事業者は事業収入と必要経費の範囲に注意


(1)事業収入になるもの
事業から生じた売上金額や事業に付随して得た収入が事業収入になります。

(2)必要経費になるもの、ならないもの
個人事業者が支出した費用は、販売した商品の仕入代金をはじめ、広告宣伝費、従業員給与、水道光熱費などの販売費・一般管理費や、その他、事業に必要な費用であれば、業務上の経費(必要経費)になります。
自分や家族の生活費、医療費、娯楽費など、事業に必要のない支出は、家事費であり必要経費にはなりません。

(3)家事関連費は合理的な按分が必要
個人事業者は、店舗と住宅が併用である、自動車を事業にもプライベートにも使用するなど、家事費と事業上の必要経費が混在している費用があります。これを家事関連費といい、店舗併用住宅の水道光熱費や地代家賃などがこれに該当します。
家事関連費も、原則は必要経費にはなりませんが、業務上必要な部分を明らかにし、合理的な方法で按分できる場合は、事業に必要な部分については必要経費になります。


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更新日:2019/1/31(木) -経営マガジン配信情報

「経営通信2019年2月号」を発行しました

特集記事は、国が進めるデジタル・ファーストで税務はどう変わる?です。

消費税改正、軽減税率を控え帳簿書類のデジタル化が進む


税法では、仕訳帳・元帳などの国税関係帳簿書類は、紙での保存が原則です。会計ソフトに入力した電子データは、紙に出力して初めて税法上の帳簿書類になりますが、電子帳簿保存法に基づき、所轄税務署長への申請・承認によって電子帳簿(電子データ)での保存が可能になっています。
今後、消費税における「請求書・帳簿書類の記載事項の増加」や「軽減税率導入による消費税率の複数管理」による事務負担の増加が見込まれ、電子データによる保存や帳簿と証憑間のデータ連携が重要になってきます。
税制では、電子帳簿や電子申告を行えば、個人事業者の青色申告特別控除の控除額を10万円優遇するなど、デジタル化を後押ししています(2020年分以降の所得税から)。
帳簿だけでなく、書類についてもデジタル化が進みそうです。前述の電子帳簿保存法では、会計ソフト等で作成した電子データ等による保存のほか、取引先から受け取った請求書や自社で作成した請求書等の写しなどをスキャナやスマートフォンによって電子データにして保存することが認められています。



控除証明書のデジタル化で年末調整の事務負担を軽減


年末調整事務では、従業員の生命保険料控除、地震保険料控除、住宅ローン控除の申告書の提出が必要ですが、これらの手続きがデジタル化されます(2020年10月1日以降に提出する保険料控除等申告書から導入予定)。
従来は保険会社や銀行から従業員の元に郵送された各種の控除証明書と申告書を経理担当者が受け取り、内容の確認と保管が必要でした。
この手続きがデジタル化されれば、保険会社等から控除証明書を電子データで受け取った従業員がオンラインによって簡便、正確に勤務先へ提出できるようになります。
企業にとっては、控除証明関係の書類を確認・保管する事務負担の軽減につながります。


電子申告のさらなる推進中小企業の普及率85%超へ


平成30年度税制改正では、大企業(資本金1億円以上)について、電子申告(法人税、消費税、地方法人税、法人住民税、法人事業税)が義務化されました(2020年4月1日以後に開始する事業年度から)。
中小企業は、税務申告の手続きを会計事務所に委託している場合が多く、すでに電子申告の普及率が75%を超えていますが、将来の100%化に向けて、当面、普及率85%超を目指すとしています。


個人の還付申告はスマホで完了


サラリーマンなど一般の利用者が多い医療費控除やふるさと納税等の還付申告を対象にスマートフォン、タブレットでの申告が可能になります(2019年1月導入予定)。


QRコードを使ってコンビニで納税ができる


電子納税には、ダイレクト納付、インターネットバンキング等による方法がありますが、これらの方法に加えて、QRコードを利用したコンビニ納付が可能になります。
例えば、自宅等において、国税庁HPの「確定申告書等作成コーナー」等から納付に必要な情報をQRコードとして出力することで、コンビニでの納付ができるようになります(2019年1月導入予定)。


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