新着情報 NEWS

ベイヒルズ税理士法人のホームページを訪れていただき、ありがとうございます。
税務に関すること、経営に関すること、無料相談会の情報などを、いち早くお知らせしております。

更新日:2017/9/15(金) -経営マガジン配信情報

「資産活用通信2017年9月号」を発行しました

特集記事は、「面倒な相続手続を簡素化「法定相続情報証明制度」」です。

「法定相続人が誰か」を登記官が証明


近年、不動産の所有者が亡くなった際に、相続登記(所有権の移転登記)が未了のまま放置されている不動産が増加し、これが「空き家」や「所有者不明土地」の一因となっていると問題視されています。
相続手続では、相続関係を証明するために戸籍関係書類の束を、登記所や金融機関に、その都度、提出する必要があり、預金口座が複数ある場合は、その手続が大変でした。
新たに始まった「法定相続情報証明制度」は、戸籍関係書類の束に代えて、法務局から交付される「認証文付き法定相続情報一覧図の写し」(以下、「一覧図の写し」)を、登記所や金融機関等に提出することで、相続手続の負担軽減を図る制度です。(図表1)
「一覧図の写し」は、「法定相続人が誰か」を登記官が証明した書類ということになります。
旧制度と新制度の比較(イメージ図)
ただし、相続に関する基本的なものにのみ対応し、遺産分割協議や相続放棄等があった場合は、別途、遺産分割協議書等の書類の提出が必要なのでご注意ください。
本制度は、遺産に不動産がなく、銀行預金だけの場合でも利用が可能ですが、預金等の払戻しについて「一覧図の写し」で良いかどうかは、金融機関によります。大手銀行や一部の地銀は、制度に対応しているので、金融機関に確認しましょう。

申出の手続は税理士による代理も可能


「一覧図の写し」を取得するには、相続人を代表して相続手続する人が、法務局へ申出を行いますが、税理士や司法書士等に申出の代理を依頼することもできます。
申出には、戸籍謄本などの必要書類の他、故人(被相続人)及び戸籍から判明する法定相続人を一覧できる「法定相続情報一覧図」を作成し提出します。登記官は内容を確認し、認証文付きの「一覧図の写し」を交付します。
「一覧図の写し」は、無料で必要な通数の交付を受けられます。



PDFダウンロードはこちら

更新日:2017/9/1(金) -経営マガジン配信情報

「経営通信2017年9月号」を発行しました

特集記事は、自社の健康診断ツール 「ローカルベンチマーク」って何? Part2です。

ロカベンは、2つの財務情報があります。
1つは、前回で取り上げた、現状の把握と問題点の洗い出しについてです。今回は、もう1つの非財務情報(問題点を改善し、今後の方向性を導き出す)について見ていきましょう。

コミュニケーションを深めて金融機関との関係を強化しよう!


<税理士>
ロカベンをどのように利用すればいいのですか。

<社長>
ロカベンの直接の利用者は、金融機関や税理士などの経営革新等認定支援機関ですが、経営者と金融機関とが、経営について語るための「共通の言語」のようなものですから、社長が自社のロカベンを知り、非財務情報の着目点を検討していくことで、経営課題の改善につなげることができます。



出典:TKC事務所通信

PDFダウンロードはこちら

更新日:2017/8/15(火) -経営マガジン配信情報

「FP通信2017年8月号」を発行しました

そのままにしてないですか?経営者の生命保険。


法人設立前の個人事業主時代やサラリーマン時代に加入した生命保険をそのままにしていないですか?
必要保障額はライフステージによって変わります。例えば、就職、結婚、出産など、生命保険はその都度、状況に合わせてメンテナンスをしていく必要がある商品です。
特に、法人化して、経営者になった場合は、年金、退職金、収入など、状況が大きく変わってないでしょうか。生命保険をそのままにしていると、必要な保障に過不足があったり、目的や状況にあっていない場合もあります。機会をみて一度見直しをしてみることをお勧めします。

また、個人の保障だけでなく、法人の保障も当然必要になってきます。法人の必要保障額を算定し、事業保障の検討をお勧めします。そして、個人と法人の保障を合わせて、法人で加入するという選択肢もあります。
法人で加入する場合と個人で加入する場合とでは、下表のように税金面で違いがあります。


法人保険は経営者の意向、将来のビジョン、考え方、会社の状況などに合わせてちゃんと設計すれば、経営のサポートをしっかりとしてくれますし、いざというときにとても役に立つはずです。


このように法人保険の活用方法はたくさんありますが、目的を明確にし、リスクやデメリットをしっかりと押さえる必要があります。入り口を間違えると必要な時に役に立たなかったり、想定していた効果がでないことがありますので、法人保険の専門家に相談しましょう。

PDFダウンロードはこちら

更新日:2017/8/15(火) -経営マガジン配信情報

「資産活用通信2017年8月号」を発行しました

特集記事は、「知っておいて損はない!相続税の控除の基本!」です。

法定相続人が多いほど、控除も増える!?


◆ 覚えておこう!基礎控除の計算方法
引き継いだ遺産総額が「基礎控除額」の範囲内なら相続税はかかりませんので、ご自分のケースで「基礎控除額」がいくらになるのかを知っておくことは大切です。
基礎控除額は、「3,000万円+(600万円ד法定相続人”の数)」で計算されます。

●法定相続人は多いほどお得?
基礎控除額の基になる“法定相続人”は民法上の相続人で、法定相続人の相続順位は次の通りとなります。
★被相続人(亡くなった方)の配偶者:常に相続人
★第1順位:子ども
★第2順位:父母や祖父母
★第3順位:兄弟姉妹
第2順位、第3順位といっても、配偶者や子どもが相続人になるケースでは、法定相続人にはなりません。たとえば、第2順位の父母などが法定相続人になれるのは、上位の子どもがいない場合です。

●基礎控除額のケース・スタディ
夫婦と子ども3人の家族で、夫が亡くなったケースでは、妻と子ども3人の合計4人が法定相続人になります。つまり、「(定額控除)3,000万円+600万円×4人(法定相続人)」で求められる5,400万円が「基礎控除額」に。
2014年以前の改定前なら、基礎控除額は9,000万円と1.6倍強でしたので、遺産総額はこの範囲で、多くの方が相続税はかかりませんでした。
改正後は、地価の高い地域に自宅があるだけで、相続税の対象となってしまう状況です。

◆“みなし相続財産”でも、法定相続人が多いとお得!
●“みなし相続財産”って、なに?
生命保険金や死亡退職金など、死亡を起因として配偶者や子どもなど特定の方が受取るお金で、本来は相続財産でないものの、相続税法上“相続財産とみなす”とされて、課税される財産を指します。

●非課税枠があり、法定相続人が多いとお得に!
“みなし相続財産”にも非課税枠があり、その額は法定相続人1人当たり500万円です。先ほどのケースなら、相続人は4人のため、仮に保険金を2,000万円妻が受け取っても、相続税はかかりません。
またありがたいことに、仮に、家族の中に相続放棄者(財産を引き継がない方)がいても、その放棄がなかったものとして数えられるのです。といっても、受取人と相続放棄者が同一の場合は、その人は非課税枠を使えません。非課税枠の総額の計算は相続放棄がなかったものとして計算しますが、相続放棄者に非課税枠を使うことはできないので、この点には注意が必要です。

続柄や相続人の状況で使える控除が変わる!?


永年連れ添った配偶者や未成年や障害を負った方などについては、別の恩典があります。

◆ 配偶者控除
財産のうち、“配偶者の法定相続分”か“1億6,000万円”のいずれか大きな額まで相続税がかからない制度です。この控除を適用するには、配偶者控除後に相続税がかからなくとも、相続税の申告が必要になります。

◆ 未成年者控除
法定相続人のうち、財産取得時に未成年(20歳未満)なら“未成年者控除”が適用できます。控除額は、20歳になるまでの1年あたり10万円です。たとえば、15歳なら、20歳までの5年について、50万円の控除が受けられるというわけです。

◆ 障害者控除
障害者の方が相続したケースでは、一般障害者なら85歳までの1年あたり10万円の控除を、特別障害者では同様に20万円の控除がとれます。

◆ 相次相続控除(これだけが税額控除)
ひとつの財産(同じもの=自宅の土地建物など)について、10年以内に2回目の相続税がかかるときには、一定額を控除して税負担を軽くする制度です。
具体的には、父が死亡し、子が相続(1次相続)し、その3年後に子が死亡(2次相続)して、孫が相続するようなケースをいい、1次相続時に相続税を納付していれば、2次相続では“相次相続控除”として、1次相続で支払った相続税の一部の税
額控除を受けられます。

相続税の負担を減らすために


小規模宅地の特例やその他の税額控除は、「相続税の申告を前提とする制度」です。最終的に相続税がかからないから、申告する必要はないと素人判断されてしまうことが少なくありません。申告をしなければ、税額控除が適用されるケースでも控除は使えないのです。
つまり、「相続財産が“基礎控除額”を超えたら申告!」と考えておくとよいでしょう。
相続税の申告は、一生に何度も経験するものではありません。税額控除を含め、評価や計算の仕組みが複雑ですので、基本を知ったうえで、自分のケースにあてはまるかどうかは、税理士などの相続の専門家へ相談いただくのがおすすめです。

出典:43NAVI㈱コンサルティング・アルファ



PDFダウンロードはこちら

更新日:2017/8/1(火) -経営マガジン配信情報

「経営通信2017年8月号」を発行しました

特集記事は、自社の健康診断ツール 「ローカルベンチマーク」って何? Part1です。

ロカベンは、企業と金融機関との対話ツール


<社長>
最近、取引銀行の担当者が、会社の強みや課題、聞聞き慣れない経営分析値などについて、盛んに聞いてくるのですが、どうしてでしょうか。

<税理士>
金融機関は、金融庁から融資先企業の現状を知り、積極的に経営者と対話することを求められています。これまでの担保や保証に依存した融資から、企業の事業性評価に基づく融資や経営改善、生産性の向上等の支援への積極的な取り組みが期待されています。

<社長>
具体的にどうなるのですか。これまでの融資と変わるのでしょうか。

<税理士>
企業の経営診断としての指標・手法であるローカルベンチマーク(ロカベン)を使います。
ロカベンは、現状の把握と問題点を洗い流すための「財務情報(6つの指標)」(図表)と問題点を改善し、今後の方向性を導き出すための「非財務情報(4つの着目)」の2つに分けられます。
各データをもとに、経営者と金融機関が、同じ目線で「企業の経営力の評価と経営改善に向けた対話」を行うためのツールとして活用しようとしているのです。
非財務情報(4つの着目)については、次号で詳しくご説明します。

財務情報(6つの指標)…現状の把握と問題点の洗い出し


①売上持続性


●売上増加率 【計算式】(売上高÷前年度売上高)-1
売上は、会社の血液ともいえる資金の源泉であり、売上増加率は企業の成長ステージ(創業~成長段階、衰退~再生段階)を判断する為の有用な指標になります。

②収益性


●営業利益率 【計算式】営業利益÷売上高
営業利益率は会社の本業における収益性を判断する重要な指標になります。

③生産性


●労働生産性 【計算式】営業利益÷従業員数
成長力、競争力を評価する指標で、キャッシュ・フローを生む収益性の背景にある要因と考えられます。

④健全性


●EBITDA有利子負債倍率 【計算式】(借入金-現預金)÷(営業利益+減価償却費)
有利子負債がキャッシュフローの何倍かを示す指標であり、有利子負債の返済能力を測る指標です。
※ EBITDAとは、利払い前・税引き前・償却前利益のこと。

⑤効率性


●営業運転資本回転期間 【計算式】 (売上債権+棚卸資産-買入債務)÷月商
過去数値との比較や、売上増減との比較から、運転資本の増減を測り、回収や支払等の取引条件の変化による必要運転資金の増減を把握する指標です。

⑥安全性


●自己資本比率 【計算式】純資産÷総資産
総資産のうち、返済義務のない自己資本が占める比率を示す指標です。自己資本の増加はキャッシュ・フローの改善につながります。

出典:TKC事務所通信

PDFダウンロードはこちら

次へ

新着情報 NEWS

月別一覧 ARCHIVE

    横浜を中心に神奈川全域をカバー。[相続手続き・相続税申告・相続税対策]横浜駅前相続サポートサンター 遺言書作成・相続手続き・相続税申告のご相談はこちらからどうぞ。
    ご相談・お問い合わせ CONTACT 税務、会計、経営、確定申告など、さまざまなお悩みにお応えします。
    ベイヒルズ社労士事務所
    経営革新等支援機関
  • 採用情報 RECRUIT ここで働く一人一人を「人財」と考えるわたしたちと一緒に働きませんか。
  • 経営コラム COLUMN ウエルス経営・ウエルスライフを目指す代表社員「岡 春庭」のブログ
  • 経営マガジン「経営通信」「資産活用通信」のバックナンバーをご覧いただけます。
  • 書籍紹介 BOOKS プロが教える、本当に使える"お金を残す"テクニック満載の本をご紹介。
  • アントレプレナーの成功講座