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更新日:2018/7/10(火) -経営マガジン配信情報

「資産活用通信2018年7月号」を発行しました

特集記事は、首都圏の自宅所有者は、相続税リスクが跳ね上がる!?です。

首都圏では、相続税の対象者が全国平均の6割アップに!


国税庁発表では、2016年中に全国で亡くなった方(被相続人)は、約131万人、うち相続税の課税対象となった被相続人数は約10万6千人。相続税の課税割合は8.1%と、相続税大増税前の2014年より3.7ポイントも上昇しました。
 一方、首都圏を管轄する東京国税局管内(東京、神奈川、千葉、山梨)の被相続人は約25万7千人(全国の19.6%)で、うち課税対象者は同31.1%の約3万3千人に達していることが明らかに。その結果、首都圏の相続税課税割合は全国平均の約6割アップの12.8%にも上りました。


相続税増税の影響は明らかに!


◆100人中8人は相続税の対象
2015年から相続税の基礎控除が4割も減額され、相続税がかかる方が大きく増えることが予想されていましたが、国税庁の発表データ(上図)でその実態が判明しました。
2015年中に亡くなられた方約129万人のうち、相続税の課税対象者は10万3千人強でした。一方、2014年は死亡者数約127万人中課税対象者が5万6千人強で、課税対象者が8割(4万6,804人)も増える結果に!
全国的に見た場合、増税前(2014年)の課税割合は4.4%でしたが、増税後は1958(昭和33)年以降最高の8.0%に倍増しました。つまり、100人亡くなると8人に相続税がかかる計算で、2016年も同水準となっています。

◆相続税の課税リスクは東京がダントツ!
課税割合が最も高い東京国税局管内では、増税2年後の2016年の課税割合が12.8%に達しています。2番目に課税割合が高い地域がトヨタ自動車など有力企業の力で発展している名古屋国税局管内で11.0%、つぎに大阪国税局管内の8.4%が続いています。
課税価格からみても、東京国税局管内が名古屋と大阪の両国税局管内の約2倍強、申告税額に至っては名古屋国税局の約3.3倍、大阪国税局の約2.7倍でした。つまり、首都圏在住者は相続税課税リスクが跳ね上がるというわけです。

東京国税局管内では、相続税の約半分を負担!


相続税課税価格(財産)は、14兆7,813億円で、申告(相続)税額は1兆8,681億円でした。東京国税局管内に絞ってみると、課税財産が5兆2,818億円(全体の35.7%)で、相続税額はなんと43.6%の8,140億円でした。つまり、税額ベースでは全国のおよそ半分を首都圏で納めている実態が浮かび上がってきます。 
被相続人1人あたりでは、全国平均の課税財産が1億3,960万円に対して、東京国税局管内は15%アップの1億6,050万円でした。また相続税額では全国平均1,764万円が、東京国税局管内は約1.4倍の2,473万円に達しており、首都圏居住者には、重税感がひしひしと伝わってくる相続税の状況が。


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更新日:2018/6/27(水) -経営マガジン配信情報

「経営通信2018年7月号」を発行しました

特集記事は、知らなかったではすまない“保証”の注意点です。

保証と事業承継・相続の問題


(1)被相続人が残した保証債務はどうなる?
相続では、亡くなった経営者(以下、被相続人)が残したプラスの財産(現預金、不動産など)だけでなく、マイナスの財産(債務)と保証(連帯保証)も包括して、残された家族(以下、相続人)が承継します。
保証債務を承継しても事故が起こらなければ、その弁済を求められることはないのですが、事故が起こり、実際に弁済を求められて、相続した財産だけでなく、相続人自身が築いた財産さえも失った例が少なからずあります。被相続人が残した保証債務は、相続人にとって非常にリスクがあるものと、経営者は肝に銘じるべきです。

(2)経営者の保証債務は、事業承継者のみが相続するのか?
相続の際は、事業の承継者だけでなく、それ以外の相続人も、法定相続分に基づいて保証債務などのマイナス財産を包括的に承継することになります。
遺産分割協議で債務や保証を承継する相続人を決めても、法定相続分に基づく包括承継が優先されるので、経営に関与しない相続人にとっては重大な問題になります。
経営に関与しない相続人が被相続人(父)の保証債務を免れるには、次のような法手続きがあります。



(3)「経営者保証に関するガイドライン」の活用
中小企業経営者の8割以上が、自社の借入に対して個人保証を提供しています。
最近は、「経営者保証に関するガイドライン」に基づく金融機関の対応で、個人保証のない融資を受けている経営者も増えています。金融機関と相談して、自社が同ガイドラインの適用要件を満たしているかを確認することも必要です。
すでに後継者が決まっている場合は、円満な相続のために、経営者の個人保証を外すための交渉を行いましょう。

保証人保護のために保証の制限や情報提供義務を新設

2020年4月施行の改正民法(債務法)では、保証人を保護する規定が新設されています。

(1)安易に保証人になることを防止
親戚や友人などの頼みを断り切れずに保証人となってしまい、その親戚や友人の破綻によって、保証人として弁済を求められて、全財産を失うという事例は少なくありません。
そこまでの覚悟の上で保証人になったのならともかく、覚悟のないままやむを得ず保証人となってしまう例が多いことから、改正では、保証人になる手続きを厳重(慎重)にしました。

●保証人としての意思表示(公正証書の作成義務)
経営者ではない個人が、事業のための借入(主債務)の保証人になる場合は、その保証契約締結の日前1ヶ月以内に作成された公正証書において、「自分は保証債務を履行する意思がある」と表示しなければ、その保証債務の効力は生じません(保証の制限)。
つまり、主債務者とは仕事も財産も全く別である個人についてだけ、公正証書の作成が必要になります。

(2)保証人への情報提供義務
①保証人が個人の場合の情報提供義務
ア. 主債務者は、保証人になろうとする人に自己の財産や収支の状況を伝えなければなりません。
イ. 主債務者が返済できなくなった(期限の利益を喪失した)とき、債権者は2ヶ月以内にその旨を保証人に通知する必要があります(通知がないと、通知までに生じた遅延損害金を保証人に請求できない)。
②保証人(法人を含む)から請求があったとき
債務者は、次の情報を提供しなければなりません。
◎主債務の元本や利息等の不履行の有無
◎各債務の残額
◎弁済期到来分の額 など
保証は、身近な制度ですが、リスクのあるものです。正しい理解のもと、慎重な判断が求められます。




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更新日:2018/6/15(金) -経営マガジン配信情報

「FP通信2018年6月号」を発行しました

特集記事は、「人生設計とライフプラン表」です。

人生設計


ご自身の人生設計を考えていますか?全く考えていないその日暮らしの方から、自分の引退の日まで決めている方まで様々だと思います。今回ご紹介したいのは、メジャーリーグで大活躍の大谷翔平選手の人生設計シートです。(大谷選手というと「マンダラチャート」が有名ですが、今回はこれではありません。)大谷選手が18歳のころに書いた人生設計シートはかなり具体的なので驚きます。以下、引用です。


出典:大谷翔平選手の人生設計シート

目標設定


野球だけでなく、プライベートまで、18歳の大谷選手がここまで具体的に自身のビジョンを持っていたことは脱帽です。具体的な目標は達成率も上がるそうです。
例えば、会社を作りたいという目標であれば、「いつか独立したいなぁ。」とただ思っている人より、「3年後、〇〇の仕事で独立するぞ。それまでに、何と何を準備して、△△の資格を取得し、資金はいくら貯めよう。」と具体的に考えている人の方が、目標達成すると思いませんか。
具体的な目標を設定している人は日々の行動が変わるので、より達成への近道を選択するようになります。


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更新日:2018/6/15(金) -経営マガジン配信情報

「資産活用通信2018年6月号」を発行しました

特集記事は、土地・家屋の固定資産税はこう決まる!です。

土地・家屋の固定資産税の評価額はどのように決まるのか?


◆(1)評価額は、3年ごとに見直される
固定資産税の対象となる土地、家屋は次のようなものです。

土地、家屋の評価額は、3年ごとに見直し(評価替え)が行われます。言い換えると、原則として3年間は、固定資産税の税額は変わりません。
土地は、公示価格や都道府県地価調査価格、不動産鑑定士による評価を参考に、これらの7割程度を基礎として、土地の現況(使用状況)に即して、評価額が決まります。
◆(2)家屋が古くなっても固定資産税の税額が変わらないのはなぜ?
家屋は、「同じ家屋を再度新築した場合にかかる費用(再建築価格)」に「築年数に応じた損耗を考慮した減価率(経年減点補正率)」を乗じて評価するため、家屋が古くなっても、建築費の上昇が、減価率を上回ると、評価額が上がることになります。
ただし、評価替えによる評価額が、評価前の評価額を上回る場合には、税負担を考慮して、評価前の評価額が据え置かれるため、固定資産税の税額が変わらないのです。
◆(3)市町村が家屋の現況を調査する
固定資産税の課税の公平を期すため、地方税法に基づき市町村が現況調査を行っています。
調査は、航空写真や現地調査等により、現況と固定資産課税台帳との照合を行います。家屋の現況調査では、敷地周辺からの確認のほか、所有者の許可のもと、敷地内への立ち入りなどが行われます。

住宅用地は税負担が軽減される


(1)固定資産税の税額は?
固定資産税の税額は、固定資産税評価額をもとに算出された「課税標準額」に税率を乗じた額になります。所有する土地、家屋が都市計画法による市街化区域内に所在する場合は、併せて都市計画税が課税されます。

※実際に適用される税率は市町村によって異なります。
課税標準額は、基本的に固定資産税評価額と同一額ですが、課税標準の特例措置などが適用される場合には評価額よりも低くなります。
(2)住宅用地に対する固定資産税の特例
土地に対する固定資産税のうち、住宅やアパート等の敷地として利用されている「住宅用地」については、税負担を軽減する目的から、その面積の広さによって「小規模住宅用地」と「一般住宅用地」に分けて課税標準額を減額する特例が設けられています。

なお、住宅用地には、「専用住宅用地」(家屋のすべてが住居用)と「併用住宅用地」(家屋の一部が居住用)の二つがあり、「専用住居用地」の場合は、家屋の床面積の10倍まで、「併用住宅用地」の場合は、家屋の面積の10倍に一定の率を乗じた面積までが特例措置の適用範囲になります。


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更新日:2018/6/1(金) -経営マガジン配信情報

「経営通信2018年6月号」を発行しました

平成30年度税制改正 中小企業の賃上げ・生産性向上を後押し



中小企業における所得拡大促進税制の改組
中小企業者等に適用される所得拡大促進税制について、税額控除の控除率の拡大(10%→15%)や基準年度との比較要件撤廃という制度の簡素化が図られます。(図表1)。また、改正後の上乗せ措置として、2.5%以上の高い賃上げ率に加えて、人材投資や生産性向上に取り組む企業には、税額控除の控除率が拡大(15%→25%)されます(図表2)。

【適用】 平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間に開始する事業年度の賃上げに適用







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