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更新日:2015/7/6(月) -税務情報

平成27年度税制改正のポイント - 所得税 -

(1)NISAの拡充とジュニアNISAの創設・・・貯蓄から投資
平成28年1月1日以後
現行のNISAについて、年間の投資上限額(現行:100万円)を、120万円(累積600万円)に引き上げます。
成人向けNISAに続き、若年層への投資のすそ野拡大などの観点から、0歳から19歳の未成年者専用のNISA口座の開設を
可能とします(年間投資上限額:80万円・・暦年贈与110万円の枠内)。
投資には親権者などの代理又は同意が必要であり、原則として子が18歳になるまでは払出しはできません。これに違反して
引き出してしまうと、払出日までの株式の譲渡益や配当金について20%の税率で課税されてしまい、非課税の効果は無くなります。

(2)住宅ローンの適用期間延長
「消費税10%へ引上げ」が延期されたことに伴い、一般住宅の場合、認定住宅(認定長期優良住宅、認定低炭素住宅)の
場合とも、住宅ローン減税の適用期限が延長されます。


(3)国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の創設
平成27年7月1日以降
国外転出をする居住者が有価証券等を有する場合には、一定の高額資産家に限り、国外転出の時にその有価証券等を譲渡した
ものとして譲渡所得等の金額を計算することとされます。
株式等を売却した者が居住している国に、そのキャピタルゲインに関する課税権があることを利用して、巨額の含み益を有する
株式等を保有したまま国外に転出し、キャピタルゲイン非課税国で売却するといった課税逃れを防止する目的。

(4)財産債務明細書の見直し
平成28年1月1日以後に提出すべき財産債務調書
所得税・相続税の申告の適正性を確保する観点から、従来の「財産債務明細書」を見直して、新たに「財産債務調書」として
整備されます。
所得税・相続税の申告漏れがあった場合、財産債務調書に記載がある部分については、過少申告加算税等を5%軽減。
所得税の申告漏れがあった場合、財産債務調書の不提出・記載不備に係る部分については過少申告加算税等を加重。

(5)日本国外に居住する親族に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等
平成28年1月1日以後に支払わられる給与等
確定申告において、非居住者である親族に係る扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除又は障害者控除の適用を受ける
居住者は、親族関係書類及び送金関係書類を確定申告書に添付し、又は確定申告書の提出の際提示しなければならないことと
されます。

出典:大蔵財務協会「税制改正早わかり」、財務省・経済産業省HP

更新日:2015/7/6(月) -税務情報

平成27年度税制改正のポイント - 消費税 -

(1)消費税率引上げ時期の変更
消費税率10%への引上げ時期が、平成27年10月1日から、平成29年4月1日に変更されます。
「景気判断条項」が削除されたので、再度の延期はありません。

 消費喚起策として、住宅資金の非課税枠の拡大や住宅ローン控除の期限延期

(2)国境を越えた役務の提供に対する消費税制度の見直し
平成27年10月1日から施行
内外の競争環境の公平性・中立性を確保する観点から、国外事業者が国境を越えて行う電子書籍・音楽・広告の配信等の
電子商取引(海外からのインターネット等を通じた役務の提供)に消費税が課税されます。

事業者向けの取引については、「リバースチャージ方式」(サービスの受け手に納税義務を課す方式)を導入し、消費者向けの
取引については、国外事業者が申告納税を行う方式とします。

出典:大蔵財務協会「税制改正早わかり」、財務省・経済産業省HP

更新日:2015/7/6(月) -税務情報

平成27年度税制改正のポイント - 法人税 -

(1)法人税率の引き下げ・・・国際競争力への対応
平成27年4月1日以後開始事業年度
法人税の税率が、下記表のとおりに引き下げられます。
平成27年度を初年度とし、以後数年で法人実効税率の20%台(現行約35%)まで引き下げること目指します。
また、中小法人の軽減税率の特例(年800万円までの税率)の適用期限は、平成29年3月31日まで2年間延長されます。


(2)欠損金の繰越控除制度の見直し・・・課税ベース拡大
平成29年4月1日以後開始事業年度において生じた欠損金額について適用
大法人の法人欠損金額の繰越額が、下記表のとおり引き下げられます。
また、欠損金額の繰越期間は、10年(現行9年)に延長されます。


(3)受取配当等の益金不算入制度の見直し・・・課税ベース拡大
平成27年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する事業年度
支配目的の株式(=持株比率が高い株式)への投資については、経営形態の選択等に税制が影響を及ぼすことのないように
100%益金不算入としつつ、支配目的が乏しい株式等(=持株比率が低い株式等)への投資については、他の投資機会との
選択を歪めないように、「関連法人株式等(株式等保有割合3分の1超)」と「非支配目的株式等(株式等保有割合5%以下)」を
設け、益金不算入の対象となる株式等の区分及びその配当等の益金不算入割合を、下記表のとおり変更します。


(4)研修開発税制
平成27年4月1日以後開始事業年度
控除限度額の総枠は「法人税額の30%(原則20%)を維持しつつ、共同研究・委託研究などの「特別試験研究費」については、
控除限度額を別枠化(5%)します。
「特別試験研究費」の範囲を拡充するとともに、税額控除率を引き上げます。

(5)所得拡大促進税制
平成27年4月1日以後開始事業年度
給与等支給額が基準年度と比較して2%以上増加している場合、増加分10%相当額を税額控除(法人税額の10%
(中小法人20%)が上限。)できますが、その要件が緩和されます。

出典:大蔵財務協会「税制改正早わかり」、財務省・経済産業省HP

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