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更新日:2018/7/10(火) -経営マガジン配信情報

「資産活用通信2018年7月号」を発行しました

特集記事は、首都圏の自宅所有者は、相続税リスクが跳ね上がる!?です。

首都圏では、相続税の対象者が全国平均の6割アップに!


国税庁発表では、2016年中に全国で亡くなった方(被相続人)は、約131万人、うち相続税の課税対象となった被相続人数は約10万6千人。相続税の課税割合は8.1%と、相続税大増税前の2014年より3.7ポイントも上昇しました。
 一方、首都圏を管轄する東京国税局管内(東京、神奈川、千葉、山梨)の被相続人は約25万7千人(全国の19.6%)で、うち課税対象者は同31.1%の約3万3千人に達していることが明らかに。その結果、首都圏の相続税課税割合は全国平均の約6割アップの12.8%にも上りました。


相続税増税の影響は明らかに!


◆100人中8人は相続税の対象
2015年から相続税の基礎控除が4割も減額され、相続税がかかる方が大きく増えることが予想されていましたが、国税庁の発表データ(上図)でその実態が判明しました。
2015年中に亡くなられた方約129万人のうち、相続税の課税対象者は10万3千人強でした。一方、2014年は死亡者数約127万人中課税対象者が5万6千人強で、課税対象者が8割(4万6,804人)も増える結果に!
全国的に見た場合、増税前(2014年)の課税割合は4.4%でしたが、増税後は1958(昭和33)年以降最高の8.0%に倍増しました。つまり、100人亡くなると8人に相続税がかかる計算で、2016年も同水準となっています。

◆相続税の課税リスクは東京がダントツ!
課税割合が最も高い東京国税局管内では、増税2年後の2016年の課税割合が12.8%に達しています。2番目に課税割合が高い地域がトヨタ自動車など有力企業の力で発展している名古屋国税局管内で11.0%、つぎに大阪国税局管内の8.4%が続いています。
課税価格からみても、東京国税局管内が名古屋と大阪の両国税局管内の約2倍強、申告税額に至っては名古屋国税局の約3.3倍、大阪国税局の約2.7倍でした。つまり、首都圏在住者は相続税課税リスクが跳ね上がるというわけです。

東京国税局管内では、相続税の約半分を負担!


相続税課税価格(財産)は、14兆7,813億円で、申告(相続)税額は1兆8,681億円でした。東京国税局管内に絞ってみると、課税財産が5兆2,818億円(全体の35.7%)で、相続税額はなんと43.6%の8,140億円でした。つまり、税額ベースでは全国のおよそ半分を首都圏で納めている実態が浮かび上がってきます。 
被相続人1人あたりでは、全国平均の課税財産が1億3,960万円に対して、東京国税局管内は15%アップの1億6,050万円でした。また相続税額では全国平均1,764万円が、東京国税局管内は約1.4倍の2,473万円に達しており、首都圏居住者には、重税感がひしひしと伝わってくる相続税の状況が。


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