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更新日:2017/11/15(水) -経営マガジン配信情報

「資産活用通信2017年11月号」を発行しました

特集記事は、「事業承継は社長の仕事 Part2」です。

事業承継について自社の取組状況をチェックしてみましょう


1つでも「いいえ」があれば何らかの準備・検討が必要です。


事業承継の実行までの5つのステップ


Step 1:事業承継に向けた準備の必要性の認識(経営者の気づき)
事業承継は、経営者の身内だけの問題ではありません。従業員の雇用や、取引先との信頼関係など、会社が周囲に与える影響は大きいものです。後継者を次期経営者としての能力を備えた人物に育成するには、5年~10年が必要と言われます。また、事業用資産や経営資源の承継も計画的に進めていく必要があります。そのため早めの着手が必要になります。

Step2:経営状況・経営課題等の把握(見える化)
経営状況を把握するためのツール(中小会計要領・ローカルベンチマーク等)を活用しながら、経営の見える化を行い、事業を維持・成長させるための利益確保ができる仕組みになっているか、商品やサービス競争力があるかなど、経営課題を明確にします。また、後継者候補の有無、親族内株主と取引先等の理解、相続財産の特定など、事業承継の課題についても見える化します。

Step3:事業承継に向けた経営改善(磨き上げ)
経営者が将来の事業承継を見据えて、本業の競争力の強化によって企業価値を高め、後継者にとって魅力的な状態にまで引き上げます。また、社内規定の整備、内部統制の構築などにも取り組むほか、不要資産や滞留在庫の処分、余剰負債の返済など経営のスリム化を行います。事業が悪化している場合は、債務整理等の事業再生に着手します。

Step4:事業承継計画策定(親族内承継・従業員承継の場合)
円滑に引き継ぎを進めるために、後継者とともに、株式、事業用資産や代表権の承継時期を記載した事業承継計画を策定します(社外への引き継ぎの場合は、マッチングの実施)。

Step5:事業承継の実行(親族内承継・従業員承継の場合)
株式、事業用資産や経営権の承継を実行します(社外への引き継ぎの場合は、M&A等の実行)。

出典:TKC事務所通信

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