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更新日:2018/12/26(水) -社労士事務所ニュース

「ベイヒルズ社労士事務所便り2019年1月号」を発行しました

「チームの雰囲気」が働く人の満足度やモチベーションにどう影響しているか?


ビジネスマンは、今の職場に満足しているのでしょうか。また、「チームの雰囲気」が働く人の満足度やモチベーションにどう影響しているのでしょうか。(株)日本能率協会総合研究所が行ったアンケート調査(第9回「ビジネスパーソン1000人調査」【理想のチーム編】、調査期間:2018年9月28日~2018年10月9日)からみていきます。

◆あなたは所属チームの雰囲気に満足していますか?

現在の職場のチームの雰囲気に「満足」(とても満足:10.9%、やや満足:43.6%)としている人は半数を超えました。ただ、20代、60代の約6割が満足している一方、50代、非正規職員では、過半数が満足していないという結果です。

【満足している理由】
「困ったときに助け合うから」(39.6%)
「自分なりに仕事を進めることができる」(27.2%)
「互いに情報共有したり学びあえている」(22.2%)
「期待されている役割が明確であるから」(18.2%)

【満足していない理由】
「フェアな評価がなされていない」(24.0%)
「困ったときにも助け合うことがない」(21.8%)
「互いに本音を話せない」(21.3%)
比較すると、「チームリーダーは、チームの雰囲気を良くすることができているか」について、満足している人は「できている」と6割が回答し、満足していない人は「できていない」との回答が5割を超えました。このように、満足している人は、良好な人間関係を魅力と感じる傾向が強くあるようです。

◆上司から言われて嫌だと思う一言は?
1位「使えないな」(33.8%)
2位 「そんなこともできないのか?」(32.6%)
3位「余計なことをするな」(23.4%)
4位 「上が言っているんだから、やれ」(21.5%)
5位「やる気があるのか?」(16.5%)

◆上司から言われてやる気がでる一言は?
1位「ありがとう」(35.1%)、
2位「よくやった」(23.9%)、
3位「頑張ってるね」(19.8%)
4位「いいアイデアだ」(17.5%)
5位「おつかれさま」(17.4%)

上司による感謝とねぎらいの声かけが従業員のモチベーションアップにつながるようです。
【一般社団法人日本能率協会「第9回「ビジネスパーソン1000人調査」【理想のチーム編】」】
https://jma-news.com/wp-content/uploads/2018/11/845fa87cf4eec1440988e2087a54a9e1.pdf

厚生労働省が生活習慣病の予防策を強化


◆寿命は延びても不健康な期間は変わらず
厚生労働省は人手不足を背景に、生活習慣病の予防策を強化します。高齢者人口が増えるなか、健康に過ごせる寿命を延ばし、意欲ある高齢者が長く働けるようにするのが目的です。
寿命・健康寿命は年々延びていますが、健康でない状態で暮らす期間は、男女ともに横ばいです。高齢化と病気を抱える人の増加に備えて、これに対応する必要があります。

◆予防対策は「ジム利用料の医療費控除拡大」と「自治体の予防事業支援」
厚生労働省は、インセンティブの強化により予防対策を強化する方針です。1つめは、生活習慣病患者が医師の指導に沿ってジムに通うと医療費として費用を控除できる制度がありますが、その対象ジムの増設です。2つめは、生活習慣病の予防事業に力を入れる自治体への交付金増額です。

◆ジムの利用料が医療費控除になる要件
ジムでの運動が医療費控除の対象になるためには、次の3つの要件があります。
① 特定健康診査(いわゆるメタボ健診)において、高血圧症、脂質異常症、糖尿病などの生活習慣病である、または同等の状態であると診断された場合や、医師の「運動療法処方箋」に基づいた運動療法として行う運動であること。
② 厚生労働省が指定した「指定運動療法施設」で運動療法に取り組むこと。
③ おおよそ週1回以上の頻度で8週間以上にわたって、指定施設での運動を行っていること。
②の「指定運動療法施設」は全国で200カ所程度に留まっています。対象要件として、健康運動指導士の配置や生活指導の設備設置、医療機関との提携が求められる為です。今回の見直しでは、基準を緩和し、対象施設増設と運動プログラムを処方する医師への診療報酬引き上げも検討します。

◆自治体への交付金にメリハリをつけて競争促進
平成30年度から実施されている「保険者努力支援制度」は、国民健康保険の財政基盤立て直しを主とする医療保険制度改革法に盛り込まれ、医療費の抑制で成果を上げた自治体に予算を重点配分する制度です。今回の見直しでは、その交付金にいっそうメリハリを利かせる予定です。自治体が手がける特定健康診査の実施率や糖尿病の重症化予防の取組みを点数化し、点数によって差をつける事で、自治体に競争させるのが目的です。





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