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更新日:2018/7/31(火) -経営マガジン配信情報

「経営通信2018年8月号」を発行しました

特集記事は、役員給与の決め方と税務上の注意です。

役員給与の決め方の基本


税務上、損金算入が認められる役員給与には、定期同額給与や事前確定届出給与があります。(図表)
オーナー企業である中小企業の場合、経営者自らが自身の役員給与を決めることになります。ただし、自分の会社という意識から主観的に決定するのではなく、前年実績、当期の利益計画や業績見込などを基礎にして、あくまでも経営の現況をしっかりと把握し、1年以内に返済する借入元本額を含めたキャッシュ・フローを確認した上で、役員給与を検討しましょう。
社長が思い描く役員給与にした場合に、年間を通じて会社の資金繰りは回るのか、会社の財布(資金)を考えて、役員給与を決定します。

損金算入が認められない役員給与の改定


定期同額給与は、事業年度開始後3か月以内の改定であっても期首に遡っての改定や、あるいは特別な事情のない期中改定(例:第2四半期や第3四半期の業績評価に基づき役員給与を改定するなど)は、支給額の一部が損金算入を認められません。
また、事前確定届出給与は、原則的には、実際の支給時期と支給額が、事前に届け出た内容と完全に一致していなければ、損金算入が認められないため、細心の注意が必要です。
役員給与を決める際は、必ず、専門家である会計事務所に相談しましょう。

【図表】 損金算入が認められる定期同額給与、事前確定届出給与の概要
次の役員給与であれば損金算入が認められます。
①定期同額給与
1ヵ月以下の一定期間ごとに同額で支給する給与であり、役員ごとに個々に役員給与月額を定めます。
期首から3か月以内に増額改定された定期給与の場合、改定前の各支給時期の支給額が同額であり、改定後の
各支給時期における支給額が同額であれば、定期同額給与とみなされます。
(例)3月決算法人が、5月の株主総会で、役員給与を月額80万円から100万円に改定し、6月分から増額する場合、
改定前の4月および5月分の支給額は80万円であり、6月から翌年3月分までは毎月100万円であること。
②事前確定届出給与
その支給時期、支給額があらかじめ定められており、その内容に関する届出を所轄税務署長に提出し、届出どおり
確実に支給します。注意すべきは、届出た支給時期、支給額と実際のそれと相違があると、その事業年度内の支給
額が損金として認められなくなることです。
(例)200万円を事前確定届出給与として、6月と12月の賞与支給時に100万円ずつ支給する場合、「その給与に株主
総会等の決議の日から1月を経過とする日」「期首から4か月を経過する日」のいずれか早い日が届出期限になります。



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