サービスのご案内不動産オーナーの方へ

土地オーナーの方、アパート・マンション経営をしている方、不動産投資をしている方など、
不動産収入がある方の税務申告は、ベイヒルズ税理士法人にお任せください。
信頼と実績でお客さまの安心申告をサポートします。
また、申告手続きだけではなく、不動産オーナー様の資産を大切にお守りするために節税対策、
相続対策にもトータルでご相談に対応しております。

不動産収入のある方へ

アパートやマンション経営などをしていて、賃貸収入のある方は、
「不動産所得」に対して確定申告をして税金を支払う必要があります。
不動産投資には賢く、正しく節税をする方法があります。
また、不動産の貸し付けをしているオーナー様にも、
私どもはケースに応じて最良のご提案やアドバイスを行っています。
ご質問、お悩みは、ベイヒルズ税理士法人へご相談ください。

こんなご質問はありませんか?
  • 不動産経営はどんな税金を払う必要があるの?
  • アパート経営を始める時に必要な届出書類は?
  • 不動産管理会社をつくると税金が安くなる?
  • 建築資金は借入したほうが得?
  • アパートを立てると節税になるの?
  • アパート・マンションは誰の名義で建てるのが得?
ご存知でしょうか?

賢く、正しい節税方法の一例をご紹介します。(クリックして詳細をご覧ください)

不動産所得のある方は、税務署へ申請書を提出し承認を受けると、「青色申告」をすることができます。
青色申告の特典は、
・「青色申告特別控除」10万円控除と65万円控除があり、
 不動産の貸し付け規模がある程度になると、「事業的規模」として65万円の控除が適用。
・家族など事業に専ら従事している人に支払った給与を経費として算入できる「青色事業専従者給与」
・純損失が生じた場合、損失額を繰り越し控除できる

などがあります。
青色申告にするためには、帳簿書類を備え、日頃の取引を記帳し、保存する必要があります。また、申請手続きは、
新規に開業した場合には業務を開始をした日から2か月以内に申請書を提出しなければいけませんので、注意しましょう。

空き地となっている敷地に、アパートやマンションを建てると、
空き地や駐車場、店舗等の敷地に比べて、土地の固定資産税は相当下がります。
また、相続税評価額が下がるため、相続税も安くなります。

アパート等のオーナーが不動産管理会社を設立することで、賃料収入の所得を個人と法人に分散する事が出来ます。
個人においては所得税の節税、法人においては所得税より低率な法人税の納付となり、納税額の節税になります。
その他にも、
・親族を役員にして役員報酬を支払えば、青色専従者給与の必要経費として算入できる
・個人の所得税よりメリットのある法人税制が活用できる
・相続税を節税にもつながる

などのメリットがあります。

私たちの提供するサービス

ベイヒルズ税理士法人では、不動産収入のある方に、こんなお手伝いができます。

確定申告手続き

確定申告のチェックポイント

平成27年分確定申告の専用のページでご確認ください。

●確定申告に役立つチェック資料はこちらからご覧いただけます。

確定申告のご予約はこちら確定申告のご予約はこちら

不動産オーナー様の会員制度

年一回の確定申告の時期だけでなく、不動産オーナー様にはいつもお気軽にご相談をしていただきたいと思い、
会員制度を設けました。情報発信やセミナーなどお役に立つ特典をご提供しています。こちらからご覧ください。

ベイヒルズREOクラブ不動産オーナー様へのお手紙

ご相談・お問い合わせはこちら

不動産を売られる方へ

土地・建物などの財産を売却しようとお考えの方や、すでに売却したという方。
譲渡した場合には、譲渡益(売却した利益)の確定申告が必要となります。
納税額はどのくらいになるか?必要な書類はどうすればいいか?など、わからないことが多いと思います。
資産税の専門スタッフにご相談ください。

こんなお悩みありませんか?

いまご依頼されている会計事務所に対して本当に満足していますか。
例えば、こんなお悩みを抱えていらっしゃいませんか?

  • 不動産を売却したら、急に税務署から確定申告の通知がきた。
  • 親からもらった不動産を売りたいが、買値がわからない。
  • 不動産売却で買値より売値が下がって損失を出してしまった。
  • 不動産屋さんに相談したら、税理士への相談をすすめられた。

などの悩みを解決できる会計事務所をお探しでしたら、ぜひご相談ください。

わたしたちの強み

不動産の譲渡申告はベイヒルズ税理士法人にお任せください。
27年超の信頼と実績でお客さまの安心申告をサポートします。

  1. 1資産税申告の専門スタッフが対応

    さまざまな資産税の申告に特化した経験豊富な専門スタッフがお客さまの立場から最善で最良の申告を行います。
    そのために、お客さまにわかりやすい説明や相談しやすい環境づくりを心がけています。

  2. 2事前に報酬額をご提示

    お客さますべてに納得いただける価格で最高のサービスをご提供したいと考えています。
    資産税の専門スタッフが専任でお客さまをしっかりサポート。事前に報酬額をご提示いたしますのでご安心ください。

  3. 3スピード申告(最短1カ月)も可能

    一般的な税理士事務所とは違い専任スタッフによるサービス体制なので、スピード申告にも対応。
    譲渡申告の期限が迫っていたり、スピーディーに申告を済ませたい場合には、お気軽にご相談ください。

  4. 4申告前に納税額を含めて検討

    先祖代々から受け継がれている土地の場合、買った時の価格が不明だったり、かなり低かったりするケースがあります。
    その場合、申告前に譲渡益による納税額を含めた検討をおすすめしています。

  5. 5お客さまに選ばれる安心の実績

    ベイヒルズ税理士法人は、これまでの相続税申告が500件を突破。相続税のご相談も年間に200件以上の実績です。
    相続財産を譲渡した場合の所得申告サポートも多数のお客さまをお手伝いしています。

  6. 6最大限の節税対策

    相続財産を譲渡した場合には、特例や特別控除が使えるケースがいくつかあります。
    また申告だけでなく、トータルにサポートできてこそ節税対策も効果的です。
    資産税を熟知する私たちにお任せください。

申告漏れにご注意を!

近年では、土地・建物・金地金などの売却を行った方の情報は税務署に積極的に収集されています。最近のニュースでは、平成24年6月までの1年間(2011事務年度)の譲渡所得調査は4万581件に対して行われ、うち65.6%にあたる2万6,631件から1,653億円の申告漏れが発覚!これは前年度から2.8ポイント上昇し、調査した約3件に2件から申告漏れが見つかったことになります。

「譲渡」には、売買のほかにこんなケースがあるのをご存じですか?

「譲渡」には、売買のほかにこんなケースがあるのをご存じですか?

「譲渡」には、通常の売買のほか、交換、代物弁済なども含まれます。

自分のケースの場合、納税はどうなるの?必要書類は?

資産税専門スタッフが個別相談でお客さまの疑問にお答えします。

資産税の専門スタッフがサポート!ご安心して、ご相談ください。

  • わかりにくい譲渡所得の申告はプロにお任せください。

    資産税課  平間 直也

    不動産や株式を売却して利益が出た場合には、譲渡所得の確定申告が必要となります。譲渡所得には税金の計算上で優遇される特例がありますが、その適用要件がわかりにくかったり、計算方法が複雑だったりして、なかなか厄介です。だからこそ、私たち資産税のプロにお任せください。無料でご相談に応じています。

ご相談・お問い合わせはこちら

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