skip to Main Content

横浜・神奈川で税務・相続・贈与・譲渡・会社設立などのご相談は、
ベイヒルズ税理士法人へ。

コロナが影響する業績

1年前と比べ、最近の日経新聞を見ていると業績が様変わりしています。
ここ2日ほどを取り上げてもよくわかります。

近畿ツーリストは4~6月は97%減収。これは明らかに国内旅行催行取りやめによるものです。
ヤマハ発動機は2020年12月期は最終損益ゼロの見込み。海外の二輪車販売落ち込みによるもの。

日本板硝子は2020年9月半期で240億円の赤字見込み。欧米市場の自動車ガラスの大幅落ち込み。
サッポロホールディングは12月期が65億円の赤字見込み。外食事業の低迷と業務用ビールの販売減。

一方では増益の企業もあります。
家電量販大手4社は4~6月はいずれも増収です。在宅勤務の拡がりでPCや周辺機器の販売が伸びたことや
10万円の定額給付金支給で高額の冷蔵庫やテレビが好調だったことも後押ししました。

メルカリは48%増収でした。外出自粛でEC利用が急増で上場後初の営業黒字となりました。
ディーエヌエーは巣ごもりでスマホゲームが好調で、純利益が4倍となりました。
なとりは、宅飲み需要が増加し「チータラ」といったおつまみが好調で78%増益でした。

こうして見てみますと、業種によりコロナによる影響がプラスとマイナスに大きく振れたことがわかります。
Withコロナがまだまだ続くと見込まれますので、いつまでも台風が通り過ぎるのを待っているわけにはいきません。

マイナスに振れた業種にとっては、新規の取り組みが必須となるものです。
そのための一つの手がかりとなるものに、持続化補助金があります。「コロナ特別対応型」として、
①サプライチェーン毀損への対応 ②日対面型ビジネスモデルへの転換 ③テレワーク環境の整備に取り組むことに
補助をしようというものです。

最大で3/4が補助され、補助上限額が100万円の補助が受けられるものです。これはぜひとも積極的に取り組んでほしいものです。
現に当事務所でもかなりの件数の補助金申請をお手伝いしています。
詳しいことはお問い合わせいただければと思います。

Back To Top