平成30年度税制改正　中小企業の賃上げ・生産性向上を後押し

中小企業における所得拡大促進税制の改組

中小企業者等に適用される所得拡大促進税制について、税額控除の控除率の拡大（10％→15％）や基準年度との比較要件撤廃という制度の簡素化が図られます。（図表1）。また、改正後の上乗せ措置として、2.5％以上の高い賃上げ率に加えて、人材投資や生産性向上に取り組む企業には、税額控除の控除率が拡大（15％→25％）されます（図表2）。

【適用】　平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間に開始する事業年度の賃上げに適用

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