経営通信2019年5月号「レジ等の対応に補助金を活用しよう！~補助率や対象が拡大！~」
特集記事は、レジ等の対応に補助金を活用しよう！~補助率や対象が拡大！~です。
補助対象の拡大、補助率の引き上げなど、制度が拡充！
軽減税率対策補助金は、中小企業・小規模事業者が、複数税率に対応したレジの導入、受発注システムの改修等を行った場合に、費用の一部を補助する制度です。
今般、制度の拡充が行われ、補助対象が、「区分記載請求書等保存方式に対応するシステムの開発・改修、機器の導入などの費用」にまで拡大されたほか、補助率の引き上げ（3分の2→4分の3）や、対象外だった旅館・ホテル等の一部が新たに対象になりました。
A型：複数税率対応レジ等の導入等
複数税率に対応できるレジ（タブレット、PC、スマートフォンを用いたモバイルPOSレジも含む）を新しく導入（リースも対象）したり、対応できるように既存のレジを改修したりするときに使える補助金です。
軽減税率に対応して区分経理等を行う必要がある中小の小売事業者等※が対象です。
※旅館、ホテル、料亭等も対象になります。
B型：電子的受発注システム等の改修等
EDI（電子データ交換）、EOS（電子発注システム）等の電子的な受発注システムを利用する事業者のうち、複数税率に対応するために必要となる機能について、改修・入替※を行う必要がある中小の小売事業者、卸売事業者等が対象となる補助金です。
原則として、すでに電子的受注システムを利用している事業者が対象ですが、取引先等の要請により、新規にシステムを導入する場合も対象になります。
※リースによる入替も対象
C型：区分記載請求書等保存方式などへの対応
「区分記載請求書等保存方式」及び「適格請求書等保存方式」に対応するために、事業者間取引における請求書等の作成に係るシステムの開発・改修やパッケージ製品等の導入が必要な中小事業者等を対象にした補助金で、今般、補助対象として拡大されました。
