いま、国を挙げて中小企業を支援しようと、様々な補助金や助成金が出ています。その中で

目玉となっていたのが、資金繰りや採算についての管理計画を策定した会社に補助される

「経営改善策定支援」補助金です。

この制度の補助金は、最大２００万円が補助されるのですが、現実には利用に向けたハードルが高く、

利用件数は、国の思い通りに伸びていません。

何せ、制度の利用には、金融機関との話し合いで返済時期を遅らせるなどの対応をしてもらわなければ

ならず、さらに経営革新支援機関は、作成した経営計画に沿って経営改善していることを確認する

モニタリングを、３年間行わなければならないなどのハードルが高いのです。

そこで、新しい「早期経営改善計画策定支援」補助金の制度が生れました。資金繰りの状況を把握し、

経営課題の発見や分析をするための簡易な計画の作成でも、補助金の対象になるものです。

また、計画策定から１年経った決算時に経営改善しているか否かのモニタリングをすればよく、

事務的な負担はかなり少なくなっています。

その分最大２０万円と補助額は少額ですが、これを使わない手はありません。こうした補助金は手軽に

利用できるわけですから、この制度の導入をきっかけに、自社の資金繰りや経営改善に取り組んで

みることを、お奨めする次第です。