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経営通信2025年12月号「『自己資本』を意識して 会社を変えよう」

「自己資本」を意識して 会社を変えよう

「純資産の部」の数字が表しているのは「創業から今までの、会社のあゆみ」

貸借対照表(B/S)の「純資産の部」には、「創業から今までの、会社のあゆみ」が数字として表れています。いわば、会社の「年輪」のようなもの。その積み重ねた年輪が、「自己資本」です。自己資本は、同じ貸方の「負債の部」で示されている他人資本(借入金等)とは異なり、返済が不要な資金で、主に「資本金」と「利益剰余金」とで構成されます。自己資本がどれくらいあるか、その構成はどうなっているか、定期的にチェックしましょう。

資本金

「資本金」は、会社の資産の基礎となるものです。会社を設立した時の、株主による金銭出資と現物出資で構成されます。社歴の長い会社の場合、かつての発起人がそのまま株主名簿に載り、いわゆる「名義株」として残っている場合があります。株主名簿に名義株の記載がある場合には、まず、その経緯を確認するとともに、名義人の合意を得た上で、本来の出資者へ株を異動させる――などの対応が必要になります。

利益剰余金

「利益剰余金」は、創業から現在までの「税引後の当期利益」の累計額を表します。「その会社の利益を稼ぎ出す力の累積」と見ることもできます。この利益剰余金を「期数」で割ると、その会社の平均的な年間利益創出額を確認できます。

「自己資本比率」は「財務の健全性」と「経営の自由度」をはかるバロメーター!

総資本に占める自己資本の割合を示したものが「自己資本比率」です。自己資本比率は、「財務の健全性」「経営の自由度」をはかる、重要な指標の1つです。自己資本比率が高いことは、他人資本(借入金等)に頼らずに事業を運営できていることを表します。景気や金 利上昇、災害など、予期せぬ経営環境の変化にも対応できることから、突然の倒産リスクもぐっと低くなります。また、借入金の返済に右往左往しなくて済む状態なので、生み出した利益(資金)を設備投資や事業に回すなど、新たなチャレンジに活用することも可能 です。業種や企業規模等によって異なりますが、自己資本比率の一般的な目安は次の通りです。

・50%以上➜非常に安定
・30%以上➜健全
・10%未満➜経営改善が必要

出典:TKC事務所通信

 

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