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FP通信2020年8月号「個人事業主の退職金と自分年金」

個人事業主の退職金と自分年金

個人事業主は『年金2,000万円問題』ではない!?

公的年金だけでは2,000万円足りないと言われておりますが、この2,000万円という数字は、厚生年金の掛け金を満額納めたサラリーマン家庭の話です。
サラリーマンの場合、厚生年金と国民年金の両方に加入しますが、個人事業主の場合は国民年金のみの加入になります。ちなみに、国民年金は夫婦二人で月額約13万円です。(令和2年支給額:65,141円×2人)

個人事業主にとっては『年金4,000万円問題』 !?

総務省のH30年「家計調査報告(家計収支編)」によると、高齢夫婦無職世帯の支出は1か月26万4704円です。これを年金だけで賄おうとすると毎月134,462円が不足する計算です。
人生100年時代と言われてますので、65歳でリタイアすると35年で56,474,040円不足、25年としても40,338,600円不足になります。
個人事業主は、サラリーマンのように会社が用意してくれる退職金などはありませんので、自分でお金を準備する必要があります。

効率よく4,000万を貯めましょう

ではどうやって対策をするのが良いでしょう。手元に資産があればよいのですが、不足分は毎月の余裕資金からコツコツと積み立てをするしかありません。
国が応援している制度等は税制のメリットがあるものが多いのでこれらを有効に活かし、効率よく積み立てましょう。
(1)小規模企業共済
個人事業主や中小企業の経営者の為に国が作った退職金の積立制度。月額1,000円~最高7万円の範囲で積み立てができる。掛け金は所得控除なので節税効果がある。
(2)iDeCo
月額5,000円~68,000円の範囲で積立運用する。掛け金は所得控除なので節税効果があり、運用益にも税金がかからないメリットもある。
(3)NISA・つみたてNISA
一定の投資額に対する運用益が非課税のメリットがある。積み立て時の節税効果はないが引き出しの制約がないので緊急時の対応が利く
(4)ふるさと納税
寄付金のうち2,000円を超える分については所得税の還付、住民税の控除が受けられる。寄付額に応じてお礼の品も頂けるので、得をした金額を将来に回してはいかがでしょうか。
(5)個人年金
生命保険料控除(個人年金)の枠を使い税金のメリットを使いながら積み立てをして、将来年金形式でもらう。
(6)積立のある介護保険や医療保険など
保障を持ちながら生命保険料控除(介護医療)の枠を使い税金のメリットを使いながら積み立てをして、将来払った分以上のお金が返ってくる。
(7)終身保険
保障を持ちながら生命保険料控除(一般)の枠を使い税金のメリットを使いながら積み立てをして、将来払った分以上のお金が返ってくる。

これら税制の優遇処置と組み合わせることによって投資効率が良くなります。このような制度を賢く活用し退職金と自分年金を作り上げましょう。
※上記上げた金融商品等を検討される場合は商品パンフレット
や専門家にメリットやデメリットを含め詳細をご確認ください。
※本資料は、情報提供を目的としたものであり、特定の商品の
募集・勧誘・営業等を目的としたものではありません。
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