増税前に確認しておきたい消費税計算の基本 消費税の計算方法による納税額の差異に注意 消費税の納税額は、「課税売上に係る消費税額」から「課税仕入れ等に係る消費税額」（仕入控除税額）を差し引いて計算します。 そのため、課税・非課税・不課税のいずれの取引に該当するかを判断し、分類し、記録する必要があります。分類された取引の金額をもとに、課税売上、課税仕入れ等、消費…

生前贈与の賢い活用法～ダブル適用で財産減らし～ 贈与税の申告もお忘れなく！ ♦暦年課税と相続時精算課税の申告状況は ●「暦年課税」の申告状況 「暦年課税」とは、毎年1月1日から12月31日までの間に贈与を受けた金額（合計）から110万円（基礎控除）を差し引いた額に税率を乗じて贈与税を申告・納付する方法をいいます。 贈与税申告書提出者のうち、暦年課税適用者は4…

「キャッシュレス・消費者還元事業」への対応と注意点   1. ポイント還元事業のしくみと概要 ポイント還元事業は、対象となる中小・小規模事業者（以下、中小企業）の店舗等において、キャッシュレスで決済した消費者に購入金額の5％（フランチャイズ等の場合は2％）をポイント還元する制度です。（図表2） ポイントを発行するのは、クレジットカード会社などの決済…

特集記事は、60歳からのライフプランニングです。 人生１００年時代と言われていますが、６０歳から考えるとあと４０年あります。リタイアメントプランを含め、働き方をどうするのか、どのようなセカンドライフをすごすのか、プランニングをしてみませんか。 リタイアメントプランいつ、どのように引退しますか。経営者には定年がありませんので、自分でリタイアの時期は決めないとい…

知っておいて損はない！相続税の控除の基本！   法定相続人が多いほど、控除も増える⁉ ◆覚えておこう！基礎控除の計算方法 引き継いだ遺産総額が「基礎控除額」の範囲内なら相続税はかかりませんので、ご自分のケースで「基礎控除額」がいくらになるのかを知っておくことは大切です。 基礎控除額は、「3,000万円＋（600万円ד法定相続人”の数）」で計算され…

消費税　増税分をきちんと価格転嫁しよう！ 価格転嫁できないと増税分は自社負担になる 消費税は、製造業者から卸売業者、小売業者、消費者へと製品やサービスなどが流通する各取引段階で、販売価格に転嫁され、最終的に消費者が負担する税金です。各取引段階で転嫁された消費税は、事業者が納税することになります。 2019年10月1日から軽減税率（8％）と経過措置が適用される…

特集記事は、“遺言書”と“法定相続分”ではどっちが優先される！？です。 “遺言書”と”法定相続分”、果たして軍配は？ ?“法定相続分”はどうやって決めたの？ これは民法で決められた遺産の分配割合で、被相続人（親御さん）との関係の深さや相続人の数を考えて「このように財産を分けるのが最も適切」とする分け方です。また、法定分割で分けたそれぞれの法定相続人の取り分を…

特集記事は、レジ等の対応に補助金を活用しよう！~補助率や対象が拡大！~です。 補助対象の拡大、補助率の引き上げなど、制度が拡充！ 軽減税率対策補助金は、中小企業・小規模事業者が、複数税率に対応したレジの導入、受発注システムの改修等を行った場合に、費用の一部を補助する制度です。 今般、制度の拡充が行われ、補助対象が、「区分記載請求書等保存方式に対応するシステム…

特集記事は、50歳からのライフプランニングです。 人生１００年 ５０歳はちょうど折り返し地点です。サラリーマンであれば退職まで10年~15年。経営者の場合は退職の時期は自分で決めます。 事業承継をどうするかを含めて、どのようなセカンドライフを過ごすか考える時期です。今回はライフプランを考えるポイントをまとめてみました。 教育費 それぞれの家庭で時期やお子様の…

特集記事は、個人事業者の事業承継を税制面から支援~事業用資産の相続税・贈与税が実質ゼロに！~です。 病院・診療所、農業の承継に役立つ 個人事業者の事業承継においては、相続税の基礎控除、事業用小規模宅地の特例、相続時精算課税制度などが活用されてきました。新たに創設された「個人版事業承継税制」は、経営承継円滑化法の認定を受けることで、事業用の土地に加えて、事業用…