役員と会社の取引 ～見落としがちな役員給与の注意点～ 会社法上と法人税法上の役員は異なる 一般に、会社法上の役員とは、取締役、監査役、会計参与等をいいます。これらの役員は法人税法上も役員とされ、その給与は、定期同額給与や事前確定届出給与などとして、税法上の要件を満たすことで損金算入（費用とすること）が認められます。 法人税法では、役員の肩書きがない人であって…

2022年10月火災保険の大幅な改定 2022年10月1日以降に補償がスタートする火災保険が改定します。この改定でどのような影響があるのか見ていきたいと思います 【ポイント】 火災保険料の改定（全国平均約11％値上げ） 契約期間の短縮（最長10年から最長5年へ） 家財保険　自己負担額の引き上げ 火災保険料の改定 全国平均で約11％の値上げになりますが、改定の…

新型コロナ貸付の返済にどう対応するか? 借入一本化で返済額を軽減 新型コロナ貸付の実施から約2年が経ち、据置期間が終わり返済が始まる企業は少なくありません。これにより、コロナ以前の借入がある場合、返済が始まると、当然のことですが、これまで以上に返済額が多くなりますので、その分の資金を確保しなければなりません。 まずは、現在の利益からどれだけ返済に回せるかを検…

ポストコロナを見据えた 中小企業の収益力改善等を支援！ 「中小企業活性化パッケージ」には、「コロナ資金繰り支援の継続」「収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援」の二つの支援があります。 収益力改善等の総合的支援では、コロナ禍で債務の増加に苦しむ中小企業に対して、①収益力改善、②事業再生、③再チャレンジというフェーズに合わせて、認定経営革新等支援機関や…

2022年値上げラッシュの乗り越え方 値上げのニュース コロナ禍、ウクライナ侵攻、原材料価格高騰、エネルギー価格高騰、急激な円安の影響など、原因は様々ありますが、身の回りのものがすごい勢いで料金改定されています。 値上げの品目は1万5千点以上 電気料金・ガス料金・首都高速の通行料金・75歳以上の高齢者の医療費・火災保険の10年契約の廃止・金融機関のATM手数…

電子取引データの保存の実務 ～宥恕（ゆうじょ）措置の間に何をする?～ なぜ、今から電子取引データの電子データ保存に取り組むのか? (1) 電子データの保存とは? 電子取引とは、取引先との間での取引情報を電子データで受け渡す取引をいいます。例えば、インターネットによる請求書等の受け渡し、ネット通販での購入、電子メールによる見積もりや発注なども電子取引です。 そ…

令和4年度 税制改正のあらまし（法人税版） 中小企業における所得拡大促進税制の見直し 中小企業全体として雇用を守りつつ、積極的な賃上げや人材投資を促す観点から、控除率の上乗せ要件が見直されるとともに、控除率が最大40％に引き上げられた上で、適用期限が1年延長されます。 ※1 教育訓練費増加等の要件：次のいずれかの要件       ① 教育訓練費の対前年度増加…

  経営者・個人事業主のための退職金の賢い受け取り方 老後のための資産形成 年金2,000万円問題など老後資産の不安から資産運用を始める人がとても増えています。経営者や個人事業主の場合は、税制上メリットがある ・小規模企業共済 ・選択制確定拠出年金（401K）、もしくはiDeCo ・会社からの退職金（経営者の場合 を活用して、効率よく資産形成をしま…

中小企業の賃上げ税制はこうなる！ 中小企業の賃上げ税制のポイント 適用期限が1年延長され、次のように、これまでの賃上げ要件である前年度比1.5％以上増加（①）をそのままに、新たに前年度比2.5%以上増加させた場合に税額控除率が30％となる要件（②）が追加されました。 雇用者には、既存の従業員（パート・アルバイト等を含む）だけではなく、新規採用の従業員も含まれ…

持続可能な企業になるためにSDGsに取り組もう！ これからの企業に必要なこととは? 企業はこれまで、自社の利益を最大化させるために製品やサービスを提供してきました。しかし、昨今の少子高齢化による人材不足や消費者ニーズの多様化等により、売上拡大や事業承継において課題を抱える企業が多いのではないでしょうか。企業が将来に渡って継続し、より発展していくために必要とな…