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資産活用通信2020年4月号「2018年の相続税申告書の提出状況が発表に!」

2018年の相続税申告書の提出状況が発表に!

●年々増加する相続税申告書の提出件数

2018年中に亡くなった方は前年より2万人強増の136万人、うち相続税の課税対象となったのは11万6,000人で、こちらも4,000人強増えました。
2015年の相続税改正で基礎控除が減額されたため、相続税の課税対象者数は倍増し、その後も高齢化進行でさらに増加傾向にあります。

●課税割合も年々上昇

100人中8.5人が相続税の対象!
課税割合は、亡くなった方のうち相続税が課税された割合。2016年が8.1%、2017年は8.3%、2018年の全国平均は8.5%と徐々に上昇しています。


住んでいる場所で課税割合に差が…
相続税申告結果は、国税庁と全国12の国税局が発表します。今回都道府県別の発表がなかった関東信越局管内を除く41都道府県(右記)をまとめました。

♦東京都は全国平均の2倍以上
相続割合が最も高いのは東京都で16.7%。全国平均の2倍水準で、5人に1人が相続税の課税対象となる計算です。地価の高い中央区、港区などでみれば課税割合はさらに高くなるでしょう。2位は神奈川県13.3%、これに愛知県14.3%、静岡県10%、と続きます。未発表ながら、埼玉県も高いと予想されます。
相続税申告は珍しいことではなくなりました。ご自身(または親御さん)が課税対象になるかどうか、一度はチェックしておきたいものです。

出典:相続ドック
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