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「ベイヒルズ社労士事務所便り2019年10月号」を発行しました

監督指導による賃金不払残業の是正企業数が減少~厚生労働省調査
 厚生労働省から、平成30年度に時間外労働などに対する割増賃金の未払い企業に対して、労働基準法違反で是正指導した結果が公表されました。
 全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、平成30年4月~平成31年3月に各労働者に支払われた不払割増賃金のうち、支払額が1企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめたものです。

◆平成30年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果のポイント
(1)是正企業数
 1,768企業(前年度比102企業減)
 うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、228企業(前年度比34企業減)
(2)対象労働者数
 11万8,837人(同8万9,398人減)
(3)支払われた割増賃金合計額
 125億6,381万円(同320億7,814万円減)
(4)支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり711万円、労働者1人当たり11万円
 いずれも前年度に比べ減少しています。また、監督指導対象となった企業では、賃金不払残業の解消のために様々な取組みが行われています。
 その一つとして、ある金融業の取組事例が以下のとおり紹介されています。

◆賃金不払残業の状況
●割増賃金が月10時間までしか支払われないとの労働者からの情報を基に、労基署が立入調査実施。
●会社は、自己申告(労働者による手書きの労働時間管理表)により労働時間を管理していたが、自己申告の時間外労働の実績は最大月10時間となっており、自己申告の記録とパソコンのログ記録や金庫の開閉記録とのかい離が認められたことから、賃金不払残業の疑いが認められたため、労働時間の実態調査を指導。

◆企業が実施した解消策
●会社は、パソコンのログ記録や金庫の開閉記録などを基に実態調査を行った上で、不払いとなっていた割増賃金を支払った。
●賃金不払残業の解消に向け以下を実施した。
①支店長会議において、経営陣から各支店長に対し、労働時間管理に関する不適切な現状およびコンプライアンスの重要性を説明し、認識を共有した。
②労働時間の適正管理を徹底するため、自己申告による労働時間管理を見直し、ICカードの客観的な記録による管理とした。
③ICカードにより終業時刻の記録を行った後に業務に従事していないかを確認するため、本店による抜き打ち監査を定期的に実施することとした。
 厚生労働省では、引き続き、賃金不払残業の解消に向け、監督指導を徹底していくとしています。

制度運用強化により在留資格取消件数が過去最多に~出入国在留管理庁調査
 出入国在留管理庁(入管庁)は、平成30年度の在留資格取消件数を発表しました。取消件数は832件で、過去最多だった前年度の385件を更新し2倍以上の増加となりました。

◆在留資格別、国籍・地域別の内訳
 在留資格別に取消件数をみると、「留学」が412件(全体の49.5%)、「技能実習」が153件(18.4%)、「日本人の配偶者等」が80件(9.6%)と続いています。「留学」と「技能実習」で約7割を占め、件数も前年より大幅に増加となりました。
 国籍・地域別では、ベトナムが416件(全体の50.0%)、中国が152件(18.3%)、ネパールが62件(7.5%)と続いています。

◆大幅増加の理由
 在留取消件数倍増の背景として、平成28年の出入国管理及び難民認定法(以下、「入管法」という)改正による在留資格取消制度の強化が挙げられます。改正では、「在留資格に応じた活動を行っておらず、かつ、他の活動を行い又は行おうとして在留していること」(入管法第22条の4第1項5号)の取消事由が新設されました。
 その結果、「留学生が学校除籍後に、アルバイトを行い在留」「技能実習生が実習実施先から失踪後、他の会社で稼働し在留」などの事例で在留資格の取消しができるようになり、今回の調査では216件が適用となりました。
また、最も多かった取消事由は、「在留する者が在留資格に応じた活動を3月(高度専門職は6月)以上行わないで在留していること」(入管法第22条の4第1項6号)で、384件でした。具体的な事例として、「留学生が学校を除籍後、3か月以上本邦に在留」  「技能実習生、実習先から失踪後、資格に応じた活動を行わず、3か月以上本邦に在留」などが挙げられます。

◆留学生、技能実習生の受け入れ側の問題
 在留資格取消件数が増加となった一方で、留学生を受け入れる悪質な教育機関の存在や、低賃金や賃金不払い、長時間労働による技能実習生の失踪の増加などが問題として挙げられています。それらに対して、教育機関の留学生の在籍管理の徹底や実習先企業への不正防止強化等も現在進められています。
【法務省「平成30年の「在留資格取消件数」について」】

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