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ベイヒルズ社労士事務所便り2021年10月号「『小学校休業等対応助成金・支援金』の再開について」「令和3年度の最低賃金の改定と賃金引上げに向けた支援策」

「小学校休業等対応助成金・支援金」の再開について

感染症対策においてワクチン接種が進んではいるものの、未だ感染拡大の勢いは止まらず、最近では若年層(10代)におけるクラスター発生も耳にするようになってきました。そのような傾向もあり、令和2年度に実施されていた「小学校休業等対応助成金・支援金」制度が再開される予定です。

◆「小学校休業等対応助成金・支援金」制度の対象

【支給対象者】

    •  子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く。)を取得させた事業主
    •  子どもの世話を行うことが必要となった保護者であって、委託を受けて個人で仕事をする者

【対象となる子ども】

    • 新型コロナウイルス感染症への対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業等をした小学校に通う子ども

※小学校、義務教育学校の前期課程、特別支援学校、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等

    • 下記(1)~(3)のいずれかに該当し、小学校等を休むことが必要な子ども
          (1) 新型コロナウイルスに感染した子ども
          (2) 風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある子ども
          (3) 医療的ケアが日常的に必要な子どもまたは新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患等を有する子ども

【対象となる休暇期間】

令和3年8月1日以降12月31日までに取得した休暇

*令和3年7月31日までに取得した休暇については、「両立支援等助成金 育児休業等支援コース 新型コロナウイルス感染症対応特例」の対象。

◆ 労働者からの申請
事業主が休業させたとする扱いに同意することを条件に、労働者が直接申請することも可能となる予定です(令和2年度と同じ)。
【厚生労働省「小学校休業等に伴う保護者の休暇取得支援について」】

令和3年度の最低賃金の改定と賃金引上げに向けた支援策

◆ 過去最大の全国一律28円引上げ
10月1日から、地域別最低賃金額(時給)が改定、順次適用されます。今年度の最低賃金は、全国加重平均が昨年より28円増え930円(前年同期比3.1%増)となり、過去最大の引上げ幅となりました。
昨年度の中央最低賃金審議会の答申では、新型コロナウイルスの影響により「現行水準を維持することが適当」とし、引上げの目安額が示されませんでしたが、今年度は政府が目標として掲げている「年3%の引上げ、早期に加重平均1,000円」を考慮し、全国一律28円の引上げの目安を公表しました。

◆ 全国の最低賃金の状況は?
地域別の最低賃金額では、最高額は東京都の1,041円、最低額は高知県と沖縄県の820円で、その金額差は221円と、昨年と変わりませんでした。しかし、目安額の28円に4円上積みし32円引き上げた島根県(824円)のほか、6県が目安額以上を上積みしたため、割合でみると地域間の賃金格差は縮まったことになります。また、今年度初めて全国で800円を超えました。

◆ 最低賃金引上げに向けた支援策
厚生労働省は経済産業省と連携し、コロナ禍における最低賃金の引上げにより影響を受ける中小企業や小規模事業者に対し、以下の賃金引上げに向けた生産性向上等の支援を実施しています。

    • 雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金
      業況特例等の対象となる中小企業が事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上げる場合、令和3年10月から12月までの3か月間の休業については、休業規模要件(1/40以上)を問わず支給
    • 業務改善助成金
      生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内で最も低い賃金を一定額以上引き上げた中小企業・小規模事業者に対して、その設備投資などにかかった経費の一部を助成
    • 働き方改革推進支援助成金
      生産性を高めながら労働時間の短縮等に取り組む中小企業・小規模事業者や、傘下企業を支援する事業主団体に対して助成その他、厚生労働省のホームページから「生産性向上のヒント集」「中小企業・小規模事業者への支援施策紹介マニュアル」をダウンロードすることができます。

【厚生労働省「令和3年度地域別最低賃金改定状況」】
【厚生労働省「最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業」】

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