新型コロナ関連 支援制度
2021年7月30日時点の新型コロナ関連支援制度情報をまとめました。
※情報が更新されている可能性があります。最新の情報は各ホームページでご確認ください。
協力金・給付金・助成金
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制度 |
概要 | 協力金・給付額・助成額 |
管轄 |
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月次支援金 ※4月・5月分： ※6月分： |
2021年4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等を対象に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援します。 | 中小法人等: 上限20万円/月 個人事業主: 上限10万円/月※2019年又は2020年の基準月の売上 － 2021年の対象月の売上 |
経済産業省
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中小企業等支援給付金 ※〈郵送による申請〉 |
令和3年4月以降に発出された緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う飲食店への休業・時短要請、外出自粛要請等の影響により、売上が50％以上減少し、国の月次支援金を受給した県内中小企業等の皆様に、県独自に、支援金を上乗せして給付します。 | 中小法人等：5万円/月（定額） 個人事業主等：2.5万円/月（定額） |
神奈川県
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酒類販売事業者支援給付金 ※〈電子・郵送とも〉 |
2021年4月から6月にかけての緊急事態宣言、まん延防止等重点措置に伴う飲食店への休業・時短要請又は外出自粛要請等の影響を受け、売上が減少した県内酒類販売事業者等の皆様に対し、国の月次支援金に支給金額を上乗せするほか、県独自に国の月次支援金の要件を緩和し、支給対象を拡大して給付します。 | 【給付額】 2019年又は2020年の基準月（4・5・6月）の売上ー（2021年の対象月の売上＋国の月次支援金の給付額） 【給付上限額】 （1）売上減少率30%以上70%未満の場合 ・中小法人等：20万円／月 ・個人事業者等：10万円／月 （2）売上減少率70%以上の場合 ・中小法人等：40万円／月 ・個人事業者等：20万円／月 ※対象月の売上減少額から国の月次支援金額を差し引いた額を給付します。 |
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新型コロナウイルス感染症防止拡大協力金
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令和3年4月20日から4月27日までの間、夜間営業時間の短縮に協力した事業者
【横浜市・川崎市・相模原市】 【上記3市以外】 【まん延防止等重点措置区域である横浜市・川崎市・相模原市・鎌倉市・厚木市・大和市・海老名市・座間市・綾瀬市】 【上記以外の市町村】 |
●4月20日～4月27日
【横浜市・川崎市・相模原市】 ※中小企業も選択可 【上記3市以外】 ※中小企業も選択可 ●4月28日～5月11日 【まん延防止等重点措置区域】 ※中小企業も選択可 【その他の区域】 ※中小企業も選択可 |
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新型コロナウイルス感染症防止拡大協力金（第10弾） 【飲食店等対象】 |
令和3年5月12日から5月31日までの間、夜間営業時間の短縮に協力した事業者
【まん延防止等重点措置区域である横浜市、川崎市、相模原市、鎌倉市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、横須賀市、藤沢市、茅ヶ崎市、逗子市、三浦市、伊勢原市、葉山町、寒川町】 【上記以外の市町村】 |
【まん延防止等重点措置区域】 ・中小企業（売上高方式） 1店舗1日あたり4万円～10万円 ・大企業（売上高減少額方式※） 1店舗1日あたり令和元年又は令和2年の時短要請月（5月）からの1日当たりの売上高減少額×0.4 （上限20万円）※中小企業も選択可【その他の区域】 ・中小企業（売上高方式） 1店舗1日あたり2.5万円～7.5万円 ・大企業（売上高減少額方式※） 1店舗1日あたり令和元年又は令和2年の時短要請月（5月）からの1日当たりの売上高減少額×0.4 （上限20万円又は令和元年若しくは令和2年の時短要請月（5月）の1日当たりの売上高×0.3のいずれか低い額※中小企業も選択可 ※時短営業を開始した日から、5月31日まで連続して時短営業（酒類の提供は終日停止）することが必要。 |
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新型コロナウイルス感染症防止拡大協力金（第11弾） 【飲食店等対象】 |
令和3年6月1日から6月20日までの間、夜間営業時間の短縮に協力した事業者
【まん延防止等重点措置区域である横浜市、川崎市、相模原市、鎌倉市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、横須賀市、藤沢市、茅ヶ崎市、逗子市、三浦市、伊勢原市、葉山町、寒川町、平塚市、小田原市、秦野市】 【上記以外の市町村】 |
【まん延防止等重点措置区域】 ・中小企業（売上高方式） 1店舗1日あたり3万円～10万円 ・大企業（売上高減少額方式※） 1店舗1日あたり令和元年又は令和2年の時短要請月（6月）からの1日当たりの売上高減少額×0.4（上限20万円）※中小企業も選択可【その他の区域】 ・中小企業（売上高方式） 1店舗1日あたり2.5万円～7.5万円 ・大企業（売上高減少額方式※） 1店舗1日あたり令和元年又は令和2年の時短要請月（6月）からの1日当たりの売上高減少額×0.4 （上限20万円又は令和元年若しくは令和2年の時短要請月（6月）の1日当たりの売上高×0.3のいずれか低い額）※中小企業も選択可 ※時短営業を開始した日から、6月20日まで連続して時短営業（酒類の提供は終日停止）することが必要。 |
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新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第12弾） |
令和3年6月21日から7月11日までの間、夜間営業時間の短縮に協力した事業者
【まん延防止等重点措置区域である横浜市・川崎市・相模原市・小田原市・厚木市・座間市 】 |
【まん延防止等重点措置区域】 ・中小企業（売上高方式） 1店舗1日あたり3万円～10万円 ・大企業（売上高減少額方式※） 1店舗1日あたり令和元年又は令和2年の時短要請月（6月、7月）からの1日当たりの売上高減少額×0.4（上限20万円） ※中小企業も選択可【その他の区域】 ・中小企業（売上高方式） 1店舗1日あたり2.5万円～7.5万円 ・大企業（売上高減少額方式※） 1店舗1日あたり令和元年又は令和2年の時短要請月（6月、7月）からの1日当たりの売上高減少額×0.4 （上限20万円又は令和元年若しくは令和2年の時短要請月（6月、7月）の1日当たりの売上高×0.3のいずれか低い額） ※中小企業も選択可 |
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新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第13弾） |
令和3年7月12日から8月22日までの間、夜間営業時間の短縮に協力した事業者
７月 22 日以降、清川村を除く県内全市町が「まん延防止等重点措置区域」になりました。 【まん延防止等重点措置区域である県内全市町 】 |
【まん延防止等重点措置区域】 ・中小企業（売上高方式） 1店舗1日あたり3万円～10万円 ・大企業（売上高減少額方式※） 1店舗1日あたり令和元年又は令和2年の時短要請月（7月、8月）からの1日当たりの売上高減少額×0.4（上限20万円） ※中小企業も選択可【その他の区域】 ・中小企業（売上高方式） 1店舗1日あたり2.5万円～7.5万円 ・大企業（売上高減少額方式※） 1店舗1日あたり令和元年又は令和2年の時短要請月（7月、8月）からの1日当たりの売上高減少額×0.4 （上限20万円又は令和元年若しくは令和2年の時短要請月（7月、8月）の1日当たりの売上高×0.3のいずれか低い額） ※中小企業も選択可 |
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雇用調整助成金 |
生産指標要件（ひと月の売上高又は生産量が前年同月比▲5％以上）等の要件をクリアした事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度 | 上限15,000円/日 （教育訓練加算額） 中小企業2,400円 大企業1,800円 |
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雇用調整助成金 |
生産指標要件（3か月間の売上高又は生産量が前年同期又は前々年同期比▲30％以上）等の要件をクリアした大企業は、令和3年1月8日から4月30日の休業に対する助成率が引き上げられました
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雇用調整助成金 |
小規模事業主（従業員が概ね20人以下の会社や個人事業主）の方については、支給申請が以前よりも簡単になりました | ||
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小学校休業等対応助成金 |
令和2年10月1日から令和3年3月31日までの間に、子の保護者である労働者に、年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成 | 有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10／10 （上限15,000円/日） |
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新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金 |
令和2年5月7日から令和3年3月31日までの間に、妊娠中の女性労働者が取得できる有給休暇制度を整備・周知し、5日以上取得させた事業主に対する助成 | 対象労働者1人当たり 5日以上20日未満：25万円 以降20日ごとに15万円加算（上限100万円） 1事業所20人まで |
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両立支援等助成金 |
介護のための有給の休暇制度（所定労働日の20日以上取得できる制度）を整備・周知し、令和2年4月1日から令和3年3月31日までに5日以上取得させた中小事業主に対する助成 | 対象労働者1人当たり 5日以上10日未満：20万円 10日以上：35万円 1中小事業主5人まで |
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働き方改革推進支援助成金 |
令和3年1月8日から1月29日の実施期間中にテレワークを新規導入する中小企業主に対し、対象の取組を助成する制度 | 1企業当たり100万円 |
※情報が更新されている可能性があります。最新の情報は各ホームページでご確認ください。
補助金
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制度 |
概要 |
補助額 |
管轄 |
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事業再構築補助金 |
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援します。 | 中小企業 【通常枠】100万円～6,000万円 【卒業枠】6,000万円超～1億円中堅企業 【通常枠】100万円～8,000万円 【グローバルV字回復枠】8,000万円超～1億円 |
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事業再構築補助金 |
通常枠の要件に加え、令和3年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、 令和3年1～3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること。 |
従業員数 5人以下:100万円～500万円 6～20人:100万円～1,000万円 21人以上:100万円～1,500万円 |
中小企業庁 |
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テレワーク導入促進事業費補助金 |
新型コロナウイルス感染症に関する対策のため、在宅勤務・サテライトオフィス勤務のテレワークの導入に取り組む県内の中小企業者に対し、その取組に係る経費を補助することで、テレワークの導入を促進するとともに、テレワークの継続・定着を図ることを目的とするものです。 ※令和２年度神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金の交付を受けている事業者は申請できません。 |
40万円 | |
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持続化補助金 |
小規模事業者が新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるため、対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援するものです。 | 補助上限100万円 ※感染防止対策費は補助金総額の1/2以内（最大50万円） |
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ものづくり補助金 |
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、社会経済の変化に対応したビジネスモデルへの転換に向けた新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、通常枠とは別に、補助率を引き上げ、営業経費を補助対象とした「新特別枠」として低感染リスク型ビジネス枠が新たに設けられました。 | 補助上限1,000万円 | |
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IT導入補助金 |
新型コロナウイルス感染症の流行が継続している中で、現下及びポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けて、労働生産性の向上とともに感染リスクに繋がる業務上での対人接触の機会を低減するような業務の非対面化に取り組む中小企業・小規模事業者等の積極的なIT導入に対して、「通常枠」よりも補助率を引き上げて優先的に支援。 | 補助額30万円～450万円 ※低感染リスク型ビジネス枠のうちテレワーク対応類型は30万円～150万円 |
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事業継続・展開支援補助金（設備投資支援型） ※事前エントリー応募期間 ※第2回事前エントリー期間を延長しました。 |
市内中小企業・小規模事業者が事業を継続するための業種転換、新規事業や新しいビジネススタイルへの転換など、これから行う新しい事業展開に対する設備投資にかかる経費を補助します。 ※令和２年度に、中小企業の「新しい生活様式」対応支援事業補助金の交付を受けた事業者は、対象外となります。 |
【法人】30万円
【個人事業主】15万円 |
横浜市 |
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神奈川県経営資源引継・事業再編事業費補助金 |
新型コロナウイルス感染症の拡大により、優れた経営資源を持ちながら事業継続に課題を抱える中小企業の事業承継を促進し、経営資源・雇用の喪失を防ぐため、第三者への事業承継前に譲渡企業の常時使用する従業員だった者の雇用に関する費用に対し、経費の一部を補助します。 | 100万円 （従業員1人あたり10万円、3月分とし、100万円を上限） |
神奈川県 |
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飲食店等のテナントの賃料の支払いについて柔軟な措置 |
賃料の支払いが困難な事情があるテナントに対し、賃料の支払いの猶予に応じるよう要請 | ― |
※情報が更新されている可能性があります。最新の情報は各ホームページでご確認ください。
融資
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制度 |
概要 |
融資上限額 |
窓口 |
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新型コロナウイルス対策融資 |
医療・福祉事業を行う事業所専用の融資制度です。新型コロナウイルス感染症の影響で前年同期などと比較して減収若しくは利用者が減収又は自治体からの休業要請に対応等が対象となります。法人の場合は代表者の連帯保証を不要とすることも可能です。 | 診療所:4,000万円 福祉:6,000万円 病院:10,000万円 |
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新型コロナ特例リスケジュール |
新型コロナウイルスを原因とする業況悪化により銀行借入をリスケジュールする場合、銀行への資料作成・交渉等をサポートしてもらうことができます。銀行によっては通常のリスケジュールよりも有利な取扱いとなります。 | 中小企業再生支援協議会 | |
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新型コロナ対策資本性劣後ローン |
本制度で調達した資金は財務評価上、自己資本として扱うため金融機関等からの評価を良化することができます。（無担保・無保証人） | 日本政策金融公庫 国民生活事業：7,200万円 日本政策金融公庫 中小企業事業：7億2,000万円 |
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同上 |
同上 | 商工中金：7億2,000万円 | |
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新型コロナウイルス感染症特別貸付 |
最近1か月の売上高が前年比又は前々年比 ▲5％ ※前年との比較ができない新設法人の方は、ベイヒルズへお問い合わせください。 |
中小事業6億円 国民事業8,000万円 |
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特別利子補給制度 |
中小：売上高▲20％ 小規模：売上高▲15％ 個人：売上高要件なし |
中小事業3億円 国民事業6,000万円 |
日本政策金融公庫 |
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危機対応融資 |
最近1か月の売上高が前年比又は過去6カ月（最近1ヵ月を含む）の平均売上高が、前3年のいずれかの年の同期比5％以上減少 ※業歴3か月以上1年1か月未満の場合 最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5％以上減少している方 （1）過去3ヵ月（最近1か月を含む）の平均売上高 （2）令和元年12月の売上高 （3）令和元年10月から12月の 平均売上高 |
6億円 | |
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特別利子補給制度 |
中小：売上高▲20％ 小規模：売上高▲15％ 個人：売上高要件なし |
3億円 | 商工中金 |
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危機関連保証
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売上高▲15％ 直近1か月（前年同期比）かつ直近1か月+今後2か月 （前年同期比） ※市区町村長の認定必要 |
2.8億円（別枠） | |
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セーフティネット保証4号 |
売上高▲20％ 直近1か月（前年同期比）かつ直近1か月+今後2か月 （前年同期比） ※市区町村長の認定必要 |
2.8億円（別枠） |
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税務
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制度 |
概要 |
税目 |
適用対象・要件・期間 |
窓口 |
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法人の申告 |
法人税及び消費税の申告・納付についても、申告・納付ができない、やむを得ない理由がある場合は、申請を行うことにより期限の個別延長が認められる |
法人税 |
個別指定による期限延長を申請する場合は、「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を作成・提出してください。 | |
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納税猶予 |
令和2年2月から納付期限までの一定の期間（1か月以上）において、事業収入が前年同期比概ね20％以上減少した場合、原則、1年間納税猶予が認められる |
国税 地方税 |
「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を提出することで、税務署長が指定した日まで期限が延長されます。 | |
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欠損金の |
資本金1億円以下の法人に認められている青色欠損金の繰戻し還付について、資本金10億円以下の法人まで拡大 |
法人税 |
【適用対象・期間】 令和2年2月1日から令和4年1月31日までの間に終了する事業年度に生じた欠損金について適用 |
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固定資産税の猶予、 |
建物および償却資産税の固定資産税・都市計画税について、納税が猶予、軽減される |
固定資産税 |
【納税猶予の要件】 令和2年2月～納付期限までの任意の1か月以上の収入が前年同期比概ね20％以上減少【軽減・免除の要件】 ・令和２年2月から10月までの任意の連続する3か月の事業収入が対前年減少率 ・50％以上減少：ゼロ ・30％以上50％未満：2分の1 |
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消費税の課税選択の変更特例 |
課税期間開始後における消費税の課税選択に係る適用の変更が可能 |
消費税 |
【要件】 以下の全ての要件を満たすもの ・ 今般の特例法の施行日（令和2年4月30日）以後に申告期限が到来する課税期間 ・ 新型コロナウイルスの感染症の影響により、令和2年2月1日から令和3年1月31日までの期間 の内、一定期間（一ヵ月以上の任意の期間）の収入が著しく減少（前年同期比概ね50％以上）した場合 ・ 当該課税期間の申告期限までに申請書を提出した場合 |
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個人の申告期限・ |
個人の確定申告について、期限を区切らずに、4月17日（金）以降であっても柔軟に受け付ける |
所得税 |
・令和3年4月15日（木）まで延長します。 ・個人がその期限までに申告・納付ができないやむを得ない理由がある場合には、申請書等を提出していただく必要はなく、申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延⻑申請」旨を付記。 ・申告期限及び納付期限は原則として申告書の提出⽇ |
※情報が更新されている可能性があります。最新の情報は各ホームページでご確認ください。