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新型コロナ関連 支援制度

2022年1月13日時点の新型コロナ関連支援制度情報をまとめました。
※情報が更新されている可能性があります。最新の情報は各ホームページでご確認ください。

協力金・給付金・助成金

制度

概要 協力金・給付額・助成額

管轄

事業復活支援金

2022年3月までの見通しを立てられるよう、コロナ禍で大きな影響を受ける事業者に、地域・業種問わず、固定費負担の支援として、5か月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付します。
(事業規模・売上減少率に応じて異なります。)

【算出式】
給付額=(基準期間※1の売上高)-(対象月※2の売上高)×5
※1 2018年11月~2019年3月、2019年11月~2020年3月、2020年11月~2021年3月のいずれかの期間のうち、売上高の比較に用いた月を含む期間。
※2 2021年11月~2022年3月のいずれかの月

①売上が50%以上減少した場合
【法人】
・年間売上高1億円以下    :100万円
・年間売上高1億円超~5億円 :150万円
・年間売上高5億円超    :250万円【個人事業主】
・最大50万円

②売上が30%以上50%未満減少した場合
【法人】
・年間売上高1億円以下    :60万円
・年間売上高1億円超~5億円:90万円
・年間売上高5億円超 :150万円
【個人事業主】
・最大30万円

経済産業省

 

中小企業等支援給付金
(酒類販売事業者等以外の事業者)

令和3年4月以降に発出された緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う飲食店への休業・時短要請、外出自粛要請等の影響により、売上が50%以上減少し、国の月次支援金を受給した県内中小企業等の皆様に、県独自に、支援金を上乗せして給付します。

※7~9月分:
郵送による申請: 9月1日(水)~令和4年1月31日(月)
電子申請:    9月29日(水)~令和4年1月31日(月)

10月分:
郵送・電子とも: 令和3年11月22日(月)~ 令和4年2月28日(月)

【10月分について】
神奈川県では、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項の規定による要請に伴う飲食店への時短要請又は外出自粛等の影響を受け、2021年10月の売上が減少した、酒類販売事業者以外の県内の事業者等の皆様に対し、国の月次支援金に対して、県独自に給付金額を加算して支援を行います。

中小法人等:5万円/月(定額)
個人事業主等:2.5万円/月(定額)
神奈川県

 

酒類販売事業者支援給付金
7~9,10月分

2021年7月から9月にかけての緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に伴う飲食店への休業・時短要請又は外出自粛要請等の影響により、売上が大きく減少している県内酒類販売事業者等を特に支援するため、国の月次支援金に対して、給付金額を加算するとともに、支給対象を拡大して独自に給付します。

7~9月分:9月1日(水)~令和4年1月31日(月)(当日消印有効)※電子・郵送とも

10月分:令和3年11月10日(水)~ 令和4年2月28日(月) ※電子・郵送とも 

【給付額】
2019年又は2020年の基準月(7・8・9・10月)の各月売上ー(2021年の対象月の売上+国の月次支援金の給付額)
【給付可能額】
(1)売上減少率30%以上70%未満または2ヶ月連続15%以上の場合
・中小法人等:20万円/月
・個人事業者等:10万円/月
(2)売上減少率70%以上90%未満の場合
・中小法人等:40万円/月
・個人事業者等:20万円/月
(3)売上減少率90%以上
・中小法人等:60万円/月
・個人事業者等:30万円/月
※対象月の売上減少額から国の月次支援金額を差し引いた額を給付します。
※売上減少額が上限となります。

神奈川県

雇用調整助成金
(緊急対応期間 令和4年1月1日から令和4年3月31日の特例措置)

生産指標要件(ひと月の売上高又は生産量が前年同月比▲5%以上)等の要件をクリアした事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度
業況特例・地域特例あり
原則上限 1・2月 11,000円/日
3月 9,000円/日
業況特例・地域特例
上限15,000円/日(教育訓練加算額)
中小企業2,400円
大企業 1,800円 

厚生労働省

雇用調整助成金
(小規模事業主)
小規模事業主(従業員が概ね20人以下の会社や個人事業主)の方については、支給申請が以前よりも簡単になりました   厚生労働省
小学校休業等対応助成金
(令和4年1月1日から令和4年3月31日の延長措置)
令和4年1月1日から令和4年3月31日までの間に、子の保護者である労働者(雇用保険被保険者)に、年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成 上限
1・2月 15,000円/日
 3月 9,000円/日
厚生労働省
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金
(令和3年4月1日から令和4年1月31日)
令和3年4月1日から令和4年1月31日までの間に、妊娠中の女性労働者が取得できる有給休暇制度を整備・周知し、合計5日以上取得させた事業主に対する助成 1事業所1回限り:15万円 厚生労働省
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金
(令和3年4月1日から令和4年1月31日)
令和3年4月1日から令和4年1月31日までの間に、妊娠中の女性労働者が取得できる有給休暇制度を整備・周知し、合計20日以上取得させた事業主に対する助成 対象労働者1人当たり:28.5万円
1事業所5人まで
厚生労働省

※情報が更新されている可能性があります。最新の情報は各ホームページでご確認ください。

補助金

制度

概要

補助額

管轄

事業再構築補助金
【通常枠】

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援します。 中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数20人以下】100万円~4,000万円
【従業員数21~50人】100万円~6,000万円
【従業員数51人以上】100万円~8,000万円

中小企業庁

事業再構築補助金
【大規模賃金引上枠】

多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる中小企業等の事業再構築を支援。(すべての公募回の合計で150 社限定) 中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数 101 人以上】8,000 万円超 ~ 1 億円
中小企業庁

事業再構築補助金
【卒業枠】

事業再構築を通じて、資本金又は従業員を増やし、3年~5年の事業計画期間内に中小企業者等から中堅・大企業等へ成長する中小企業者等が行う事業再構築を支援。(すべての公募回の合計で400 社限定) 6,000万円超~1億円

中小企業庁

事業再構築補助金
【グローバルV字回復枠】

事業再構築を通じて、コロナの影響で大きく減少した売上を V 字回復させる中堅企業等を支援。
(すべての公募回の合計で100 社限定)
8,000万円超~1億円

中小企業庁

事業再構築補助金
【緊急事態宣言特別枠】

令和3年の国による緊急事態宣言発令により深刻な影響を受け、早期に事業再構築が必要な飲食サービス業、宿泊業等を営む中小企業等に対する支援。 中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数5人以下】100~500万円
【従業員数6~20人】100万円~1,000万円
【従業員数21人以上】100~1,500万円

中小企業庁

事業再構築補助金
【最低賃金枠】

最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等が取り組む事業再構築に対する支援。 中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数 5 人以下】 100 万円 ~ 500 万円
【従業員数6~20 人】 100 万円 ~ 1,000 万円
【従業員数 21 人以上】 100 万円 ~ 1,500 万円

中小企業庁

持続化補助金
【低感染リスク型ビジネス枠】

小規模事業者が新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるため、対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援するものです。 補助上限100万円
※感染防止対策費は補助金総額の1/2以内(最大50万円)

中小企業庁

ものづくり補助金
【低感染リスク型ビジネス枠】

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、社会経済の変化に対応したビジネスモデルへの転換に向けた新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、通常枠とは別に、補助率を引き上げ、営業経費を補助対象とした「新特別枠」として低感染リスク型ビジネス枠が新たに設けられました。 補助上限1,000万円

中小企業庁

飲食店等のテナントの賃料の支払いについて柔軟な措置 賃料の支払いが困難な事情があるテナントに対し、賃料の支払いの猶予に応じるよう要請

国土交通省

※情報が更新されている可能性があります。最新の情報は各ホームページでご確認ください。

融資

制度

概要

融資上限額

窓口

新型コロナウイルス対策融資
(福祉医療機構)

医療・福祉事業を行う事業所専用の融資制度です。新型コロナウイルス感染症の影響で前年同期などと比較して減収若しくは利用者が減収又は自治体からの休業要請に対応等が対象となります。法人の場合は代表者の連帯保証を不要とすることも可能です。 診療所:4,000万円 
福祉:6,000万円
病院:10,000万円

独立行政法人福祉医療機構

新型コロナ特例リスケジュール

新型コロナウイルスを原因とする業況悪化により銀行借入をリスケジュールする場合、銀行への資料作成・交渉等をサポートしてもらうことができます。銀行によっては通常のリスケジュールよりも有利な取扱いとなります。 中小企業再生支援協議会

新型コロナ対策資本性劣後ローン

本制度で調達した資金は財務評価上、自己資本として扱うため金融機関等からの評価を良化することができます。(無担保・無保証人) 日本政策金融公庫 国民生活事業:7,200万円
日本政策金融公庫 中小企業事業:10億円

日本政策金融公庫

同上

同上 商工中金:10億円

商工中金

新型コロナウイルス感染症特別貸付

最近1か月の売上高又は過去6カ月の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期と比較して 5%以上減少
※業歴3か月以上1年1か月未満の場合
最近1ヵ月の売上高又は過去6カ月の平均売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方
(1)過去3ヵ月(最近1ヵ月を含む)の平均売上高
(2)令和元年12月の売上高
(3)令和元年10月から12月の平均売上高
中小事業6億円
国民事業8,000万円

日本政策金融公庫

特別利子補給制度

中小:売上高▲20%
小規模:売上高▲15%
個人:売上高要件なし
中小事業3億円
国民事業6,000万円
日本政策金融公庫

危機対応融資

最近1か月の売上高又は過去6カ月(最近1ヵ月を含む)の平均売上高が、前3年のいずれかの年の同期比5%以上減少
※業歴3か月以上1年1か月満の場合
最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方
(1)過去3ヵ月(最近1か月を含む)の平均売上高
(2)令和元年12月の売上高
(3)令和元年10月から12月の平均売上高
6億円

商工中金

特別利子補給制度

中小:売上高▲20%
小規模:売上高▲15%
個人:売上高要件なし
3億円 商工中金

セーフティネット保証4号

売上高▲20%
直近1か月(前年同期比)かつ直近1か月+今後2か月
(前年同期比)
※市区町村長の認定必要
2.8億円(別枠)

信用保証協会

※情報が更新されている可能性があります。最新の情報は各ホームページでご確認ください。

税務

制度

概要

税目

適用対象・要件・期間

窓口

法人の申告
納付期限の延長

法人税及び消費税の申告・納付についても、申告・納付ができない、やむを得ない理由がある場合は、申請を行うことにより期限の個別延長が認められる

法人税
消費税
源泉所得税

個別指定による期限延長を申請する場合は、「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を作成・提出してください。

税務署

納税猶予
(国税・地方税)

令和2年2月から納付期限までの一定の期間(1か月以上)において、事業収入が前年同期比概ね20%以上減少した場合、原則、1年間納税猶予が認められる

国税
地方税
「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を提出することで、税務署長が指定した日まで期限が延長されます。

税務署
県税事務所
市役所

欠損金の
繰戻し還付制度

資本金1億円以下の法人に認められている青色欠損金の繰戻し還付について、資本金10億円以下の法人まで拡大

法人税

【適用対象・期間】
令和2年2月1日から令和4年1月31日までの間に終了する事業年度に生じた欠損金について適用

税務署

固定資産税の猶予、
軽減及び免除

建物および償却資産税の固定資産税・都市計画税について、納税が猶予、軽減される

固定資産税

【納税猶予の要件】
令和2年2月~納付期限までの任意の1か月以上の収入が前年同期比概ね20%以上減少【軽減・免除の要件】
・令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月の事業収入が対前年減少率
・50%以上減少:ゼロ
・30%以上50%未満:2分の1

中小企業庁
固定資産税の軽減相談窓口
0570-077322

消費税の課税選択の変更特例

課税期間開始後における消費税の課税選択に係る適用の変更が可能

消費税

【要件】
以下の全ての要件を満たすもの
・ 今般の特例法の施行日(令和2年4月30日)以後に申告期限が到来する課税期間
・ 新型コロナウイルスの感染症の影響により、令和2年2月1日から令和3年1月31日までの期間 の内、一定期間(一ヵ月以上の任意の期間)の収入が著しく減少(前年同期比概ね50%以上)した場合
・ 当該課税期間の申告期限までに申請書を提出した場合

税務署

個人の申告期限・
納付期限の延長

新型コロナウイルス感染症の影響により、個人がその期限までに申告・納付ができないやむを得ない理由がある場合には、申請していただくことにより期限の個別延長が認められます

所得税
消費税
贈与税

個人がその期限までに申告・納付ができないやむを得ない理由がある場合には、所轄税務署長に「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を提出し、その承認を受けることにより、その理由がやんだ日から2か月以内の範囲で個別指定による期限延長が認められます。

税務署

※情報が更新されている可能性があります。最新の情報は各ホームページでご確認ください。

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