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新型コロナ関連 支援制度

2021年10月5日時点の新型コロナ関連支援制度情報をまとめました。
※情報が更新されている可能性があります。最新の情報は各ホームページでご確認ください。

協力金・給付金・助成金

制度

概要 協力金・給付額・助成額

管轄

月次支援金

2021年4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等を対象に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援します。

※8月分申請期間:2021年9月1日(水)~ 10月31日(日)
※9月分申請期間:2021年10月1日(金)~11月30日(火)

中小法人等: 上限20万円/月
個人事業主: 上限10万円/月※2019年又は2020年の基準月の売上 - 2021年の対象月の売上
経済産業省

 

中小企業等支援給付金
(酒類販売事業者等以外の事業者)

令和3年4月以降に発出された緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う飲食店への休業・時短要請、外出自粛要請等の影響により、売上が50%以上減少し、国の月次支援金を受給した県内中小企業等の皆様に、県独自に、支援金を上乗せして給付します。

※4~6月分:
 郵送による申請:7月1日(木)~10月31日(日)
 電子申請:    7月21日(水)~10月31日(日)
※7~9月分:
 郵送による申請: 9月1日(水)~令和4年1月31日(月)
 電子申請:    9月29日(水)~令和4年1月31日(月)

中小法人等:5万円/月(定額)
個人事業主等:2.5万円/月(定額)
神奈川県

 

酒類販売事業者支援給付金
4~6月分

2021年4月から6月にかけての緊急事態宣言、まん延防止等重点措置に伴う飲食店への休業・時短要請又は外出自粛要請等の影響を受け、売上が減少した県内酒類販売事業者等の皆様に対し、国の月次支援金に支給金額を上乗せするほか、県独自に国の月次支援金の要件を緩和し、支給対象を拡大して給付します。

※電子・郵送とも: 7月1日(木)~10月31日(日)(当日消印有効)

【給付額】
2019年又は2020年の基準月(4・5・6月)の売上ー(2021年の対象月の売上+国の月次支援金の給付額)
【給付上限額】
(1)売上減少率30%以上70%未満の場合
 ・中小法人等:20万円/月
 ・個人事業者等:10万円/月
(2)売上減少率70%以上の場合
 ・中小法人等:40万円/月
 ・個人事業者等:20万円/月
※対象月の売上減少額から国の月次支援金額を差し引いた額を給付します。

神奈川県

酒類販売事業者支援給付金
7~9月分

2021年7月から9月にかけての緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に伴う飲食店への休業・時短要請又は外出自粛要請等の影響により、売上が大きく減少している県内酒類販売事業者等を特に支援するため、国の月次支援金に対して、給付金額を加算するとともに、支給対象を拡大して独自に給付します。

※電子・郵送とも: 9月1日(水)~令和4年1月31日(月)(当日消印有効)

【給付額】
2019年又は2020年の基準月(7・8・9月)の各月売上ー(2021年の対象月の売上+国の月次支援金の給付額)
【給付上限額】
(1)売上減少率30%以上70%未満または2ヶ月連続15%以上の場合
・中小法人等:20万円/月
・個人事業者等:10万円/月
(2)売上減少率70%以上90%未満の場合
・中小法人等:40万円/月
・個人事業者等:20万円/月
(3)売上減少率90%以上
・中小法人等:60万円/月
・個人事業者等:30万円/月
※対象月の売上減少額から国の月次支援金額を差し引いた額を給付します。
※売上減少額が上限となります。

神奈川県

新型コロナウイルス感染症防止拡大協力金
(第15弾)

 

令和3年10月1日から10月24日までの間、夜間営業時間の短縮に協力した事業者

【マスク飲食実施店(認証店)】
  5時から 21 時までの時短営業(酒類の提供は11時から20時まで)
  ※「マスク飲食実施店」の認証済であること(現地確認を終えた店舗を含む)

【マスク飲食実施店(申請中)】
  5時から20時までの時短営業(酒類の提供は11時から19時30分まで)

【その他の店舗】
  5時から20時までの時短営業(酒類の提供を終日停止)

(1)売上高方式 ※大企業は選択不可
  1店舗1日あたり2.5万円~7.5万円
(2)売上高減少額方式
  1店舗1日あたり令和元年又は令和2年の時短要請月(10月)からの1日当たりの売上高×0.3のいずれか低い額  ※大企業以外は(1)又は(2)のいずれかの計算方法を選択可

神奈川県

雇用調整助成金
(緊急対応期間令和2年4月1日から令和3年4月30日の特例措置)

生産指標要件(ひと月の売上高又は生産量が前年同月比▲5%以上)等の要件をクリアした事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度 上限15,000円/日
(教育訓練加算額)
中小企業2,400円
大企業1,800円

厚生労働省

雇用調整助成金
(大企業)

生産指標要件(3か月間の売上高又は生産量が前年同期又は前々年同期比▲30%以上)等の要件をクリアした大企業は、令和3年1月8日から4月30日の休業に対する助成率が引き上げられました

厚生労働省

雇用調整助成金
(小規模事業主)

小規模事業主(従業員が概ね20人以下の会社や個人事業主)の方については、支給申請が以前よりも簡単になりました

厚生労働省

小学校休業等対応助成金

令和2年10月1日から令和3年3月31日までの間に、子の保護者である労働者に、年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成 有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10
(上限15,000円/日)

厚生労働省

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金

令和2年5月7日から令和3年3月31日までの間に、妊娠中の女性労働者が取得できる有給休暇制度を整備・周知し、5日以上取得させた事業主に対する助成 対象労働者1人当たり
5日以上20日未満:25万円

以降20日ごとに15万円加算(上限100万円)
1事業所20人まで

厚生労働省

両立支援等助成金
介護離職防止支援コース
新型コロナウイルス感染症対応特例

介護のための有給の休暇制度(所定労働日の20日以上取得できる制度)を整備・周知し、令和2年4月1日から令和3年3月31日までに5日以上取得させた中小事業主に対する助成 対象労働者1人当たり
5日以上10日未満:20万円
10日以上:35万円
1中小事業主5人まで

厚生労働省

働き方改革推進支援助成金
新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース(第3次)

令和3年1月8日から1月29日の実施期間中にテレワークを新規導入する中小企業主に対し、対象の取組を助成する制度 1企業当たり100万円

厚生労働省

※情報が更新されている可能性があります。最新の情報は各ホームページでご確認ください。

補助金

制度

概要

補助額

管轄

事業再構築補助金
【通常枠】

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援します。 中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数20人以下】100万円~4,000万円
【従業員数21~50人】100万円~6,000万円
【従業員数51人以上】100万円~8,000万円

中小企業庁

事業再構築補助金
【大規模賃金引上枠】

多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる中小企業等の事業再構築を支援。(すべての公募回の合計で150 社限定) 中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数 101 人以上】8,000 万円超 ~ 1 億円
中小企業庁

事業再構築補助金
【卒業枠】

事業再構築を通じて、資本金又は従業員を増やし、3年~5年の事業計画期間内に中小企業者等から中堅・大企業等へ成長する中小企業者等が行う事業再構築を支援。(すべての公募回の合計で400 社限定) 6,000万円超~1億円

中小企業庁

事業再構築補助金
【グローバルV字回復枠】

事業再構築を通じて、コロナの影響で大きく減少した売上を V 字回復させる中堅企業等を支援。
(すべての公募回の合計で100 社限定)
8,000万円超~1億円

中小企業庁

事業再構築補助金
【緊急事態宣言特別枠】

令和3年の国による緊急事態宣言発令により深刻な影響を受け、早期に事業再構築が必要な飲食サービス業、宿泊業等を営む中小企業等に対する支援。 中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数5人以下】100~500万円
【従業員数6~20人】100万円~1,000万円
【従業員数21人以上】100~1,500万円

中小企業庁

事業再構築補助金
【最低賃金枠】

最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等が取り組む事業再構築に対する支援。 中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数 5 人以下】 100 万円 ~ 500 万円
【従業員数6~20 人】 100 万円 ~ 1,000 万円
【従業員数 21 人以上】 100 万円 ~ 1,500 万円

中小企業庁

持続化補助金
【低感染リスク型ビジネス枠】

小規模事業者が新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるため、対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援するものです。 補助上限100万円
※感染防止対策費は補助金総額の1/2以内(最大50万円)

中小企業庁

ものづくり補助金
【低感染リスク型ビジネス枠】

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、社会経済の変化に対応したビジネスモデルへの転換に向けた新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、通常枠とは別に、補助率を引き上げ、営業経費を補助対象とした「新特別枠」として低感染リスク型ビジネス枠が新たに設けられました。 補助上限1,000万円

中小企業庁

IT導入補助金
【低感染リスク型ビジネス枠】
(特別枠:C・D類型)

新型コロナウイルス感染症の流行が継続している中で、現下及びポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けて、労働生産性の向上とともに感染リスクに繋がる業務上での対人接触の機会を低減するような業務の非対面化に取り組む中小企業・小規模事業者等の積極的なIT導入に対して、「通常枠」よりも補助率を引き上げて優先的に支援。 補助額30万円~450万円
※低感染リスク型ビジネス枠のうちテレワーク対応類型は30万円~150万円

中小企業庁

事業継続・展開支援補助金(設備投資支援型)

※事前エントリー応募期間
第1回:6月14日~6月21日
第2回:7月12日~7月20日

※第2回事前エントリー期間を延長しました。
【事前エントリー延長期間】
7月20日~8月31日17時
(募集数は350件程度とし、予算に達し次第、締め切ります。)

市内中小企業・小規模事業者が事業を継続するための業種転換、新規事業や新しいビジネススタイルへの転換など、これから行う新しい事業展開に対する設備投資にかかる経費を補助します。
※令和2年度に、中小企業の「新しい生活様式」対応支援事業補助金の交付を受けた事業者は、対象外となります。
【法人】30万円

【個人事業主】15万円

横浜市

神奈川県経営資源引継・事業再編事業費補助金

新型コロナウイルス感染症の拡大により、優れた経営資源を持ちながら事業継続に課題を抱える中小企業の事業承継を促進し、経営資源・雇用の喪失を防ぐため、第三者への事業承継前に譲渡企業の常時使用する従業員だった者の雇用に関する費用に対し、経費の一部を補助します。 100万円
(従業員1人あたり10万円、3月分とし、100万円を上限)
神奈川県

飲食店等のテナントの賃料の支払いについて柔軟な措置

賃料の支払いが困難な事情があるテナントに対し、賃料の支払いの猶予に応じるよう要請

国土交通省

※情報が更新されている可能性があります。最新の情報は各ホームページでご確認ください。

融資

制度

概要

融資上限額

窓口

新型コロナウイルス対策融資
(福祉医療機構)

医療・福祉事業を行う事業所専用の融資制度です。新型コロナウイルス感染症の影響で前年同期などと比較して減収若しくは利用者が減収又は自治体からの休業要請に対応等が対象となります。法人の場合は代表者の連帯保証を不要とすることも可能です。 診療所:4,000万円 
福祉:6,000万円
病院:10,000万円

独立行政法人福祉医療機構

新型コロナ特例リスケジュール

新型コロナウイルスを原因とする業況悪化により銀行借入をリスケジュールする場合、銀行への資料作成・交渉等をサポートしてもらうことができます。銀行によっては通常のリスケジュールよりも有利な取扱いとなります。 中小企業再生支援協議会

新型コロナ対策資本性劣後ローン

本制度で調達した資金は財務評価上、自己資本として扱うため金融機関等からの評価を良化することができます。(無担保・無保証人) 日本政策金融公庫 国民生活事業:7,200万円
日本政策金融公庫 中小企業事業:7億2,000万円

日本政策金融公庫

同上

同上 商工中金:7億2,000万円

商工中金

新型コロナウイルス感染症特別貸付

最近1か月の売上高が前年比又は前々年比 ▲5%
※前年との比較ができない新設法人の方は、ベイヒルズへお問い合わせください。
中小事業6億円
国民事業8,000万円

日本政策金融公庫

特別利子補給制度

中小:売上高▲20%
小規模:売上高▲15%
個人:売上高要件なし
中小事業3億円
国民事業6,000万円
日本政策金融公庫

危機対応融資

最近1か月の売上高が前年比又は過去6カ月(最近1ヵ月を含む)の平均売上高が、前3年のいずれかの年の同期比5%以上減少
※業歴3か月以上1年1か月未満の場合
最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方
(1)過去3ヵ月(最近1か月を含む)の平均売上高
(2)令和元年12月の売上高
(3)令和元年10月から12月の
平均売上高
6億円

商工中金

特別利子補給制度

中小:売上高▲20%
小規模:売上高▲15%
個人:売上高要件なし
3億円 商工中金

危機関連保証

 

売上高▲15%
直近1か月(前年同期比)かつ直近1か月+今後2か月
(前年同期比)
※市区町村長の認定必要
2.8億円(別枠)

信用保証協会

セーフティネット保証4号

売上高▲20%
直近1か月(前年同期比)かつ直近1か月+今後2か月
(前年同期比)
※市区町村長の認定必要
2.8億円(別枠)

信用保証協会

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税務

制度

概要

税目

適用対象・要件・期間

窓口

法人の申告
納付期限の延長

法人税及び消費税の申告・納付についても、申告・納付ができない、やむを得ない理由がある場合は、申請を行うことにより期限の個別延長が認められる

法人税
消費税
源泉所得税

個別指定による期限延長を申請する場合は、「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を作成・提出してください。

税務署

納税猶予
(国税・地方税)

令和2年2月から納付期限までの一定の期間(1か月以上)において、事業収入が前年同期比概ね20%以上減少した場合、原則、1年間納税猶予が認められる

国税
地方税
「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を提出することで、税務署長が指定した日まで期限が延長されます。

税務署
県税事務所
市役所

欠損金の
繰戻し還付制度

資本金1億円以下の法人に認められている青色欠損金の繰戻し還付について、資本金10億円以下の法人まで拡大

法人税

【適用対象・期間】
令和2年2月1日から令和4年1月31日までの間に終了する事業年度に生じた欠損金について適用

税務署

固定資産税の猶予、
軽減及び免除

建物および償却資産税の固定資産税・都市計画税について、納税が猶予、軽減される

固定資産税

【納税猶予の要件】
令和2年2月~納付期限までの任意の1か月以上の収入が前年同期比概ね20%以上減少【軽減・免除の要件】
・令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月の事業収入が対前年減少率
・50%以上減少:ゼロ
・30%以上50%未満:2分の1

中小企業庁
固定資産税の軽減相談窓口
0570-077322

消費税の課税選択の変更特例

課税期間開始後における消費税の課税選択に係る適用の変更が可能

消費税

【要件】
以下の全ての要件を満たすもの
・ 今般の特例法の施行日(令和2年4月30日)以後に申告期限が到来する課税期間
・ 新型コロナウイルスの感染症の影響により、令和2年2月1日から令和3年1月31日までの期間 の内、一定期間(一ヵ月以上の任意の期間)の収入が著しく減少(前年同期比概ね50%以上)した場合
・ 当該課税期間の申告期限までに申請書を提出した場合

税務署

個人の申告期限・
納付期限の延長

個人の確定申告について、期限を区切らずに、4月17日(金)以降であっても柔軟に受け付ける

所得税
消費税
贈与税

・令和3年4月15日(木)まで延長します。
・個人がその期限までに申告・納付ができないやむを得ない理由がある場合には、申請書等を提出していただく必要はなく、申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延⻑申請」旨を付記。
・申告期限及び納付期限は原則として申告書の提出⽇

税務署

※情報が更新されている可能性があります。最新の情報は各ホームページでご確認ください。

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