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新型コロナ関連 支援制度

2021年3月30日時点の新型コロナ関連支援制度情報をまとめました。
※情報が更新されている可能性があります。最新の情報は各ホームページでご確認ください。

協力金・給付金・助成金

制度

概要 協力金・給付額・助成額

管轄

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金

※申請受付期間
2021年3月8日~5月31日

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」(一時支援金)を給付いたします。 中小法人等:上限60万円
個人事業主:上限30万円
※2020年又は2019年の対象期間の合計売上 - 2021年の対象月の売上×3か月
経済産業省

雇用調整助成金
(緊急対応期間令和2年4月1日から令和3年4月30日の特例措置)

生産指標要件(ひと月の売上高又は生産量が前年同月比▲5%以上)等の要件をクリアした事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度 上限15,000円/日
(教育訓練加算額)
中小企業2,400円
大企業1,800円

厚生労働省

雇用調整助成金
(大企業)

生産指標要件(3か月間の売上高又は生産量が前年同期又は前々年同期比▲30%以上)等の要件をクリアした大企業は、令和3年1月8日から4月30日の休業に対する助成率が引き上げられました

厚生労働省

雇用調整助成金
(小規模事業主)

小規模事業主(従業員が概ね20人以下の会社や個人事業主)の方については、支給申請が以前よりも簡単になりました

厚生労働省

小学校休業等対応助成金

令和2年10月1日から令和3年3月31日までの間に、子の保護者である労働者に、年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成 有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10
(上限15,000円/日)

厚生労働省

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金

令和2年5月7日から令和3年3月31日までの間に、妊娠中の女性労働者が取得できる有給休暇制度を整備・周知し、5日以上取得させた事業主に対する助成 対象労働者1人当たり5日以上20日未満:25万円
以降20日ごとに15万円加算(上限100万円)
1事業所20人まで

厚生労働省

両立支援等助成金
介護離職防止支援コース
新型コロナウイルス感染症対応特例

介護のための有給の休暇制度(所定労働日の20日以上取得できる制度)を整備・周知し、令和2年4月1日から令和3年3月31日までに5日以上取得させた中小事業主に対する助成 対象労働者1人当たり
5日以上10日未満:20万円
10日以上:35万円
1中小事業主5人まで

厚生労働省

新型コロナウイルス感染症防止拡大協力金(第6弾)

※終了しました

令和3年2月8日から3月7日までの間、夜間営業時間の短縮に協力した事業者
※5時から 20 時までの時短営業(酒類の提供は 11 時から 19 時まで)
1店舗あたり最大168万円
※時短営業の開始が遅れた場合、「要請に応じた日数×6万円」を交付。
※時短営業を開始した日から、3月7日まで連続して時短営業することが必要。

神奈川県

新型コロナウイルス感染症防止拡大協力金(第7弾)

令和3年3月8日から3月31日までの間、夜間営業時間の短縮に協力した事業者
【緊急事態宣言中】
※5時から 20 時までの時短営業(酒類の提供は 11 時から 19 時まで)
【緊急事態宣言解除後】
※5時から21までの時短営業(酒類の提供は11時から20時まで)
1店舗あたり最大124万円
※時短営業の開始が遅れた場合、
令和3年3月8日から令和3年3月21日:
「要請に応じた日数×6万円」を交付。
令和3年3月22日~令和3年3月31日:
「要請に応じた日数×4万円」を交付※時短営業を開始した日から、3月31日まで連続して時短営業することが必要。

神奈川県

新型コロナウイルス感染症防止拡大協力金(第8弾)

令和3年4月1日から4月21日までの間、夜間営業時間の短縮に協力した事業者
※5時から 21 時までの時短営業(酒類の提供は 11 時から 20 時まで)
1店舗あたり最大84万円
※時短営業の開始が遅れた場合「要請に応じた日数×4万円」を交付。
※時短営業を開始した日から、4月21日まで連続して時短営業することが必要。

神奈川県

働き方改革推進支援助成金
新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース(第3次)

令和3年1月8日から1月29日の実施期間中にテレワークを新規導入する中小企業主に対し、対象の取組を助成する制度 補助率:2分の1
(1企業あたり 上限100万円)

厚生労働省

※情報が更新されている可能性があります。最新の情報は各ホームページでご確認ください。

補助金

制度

概要

補助額

管轄

事業再構築補助金

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援します。 中小企業【通常枠】100万円~6,000万円
【卒業枠】6,000万円超~1億円中堅企業【通常枠】100万円~8,000万円
【グローバルV字回復枠】8,000万円超~1億円

中小企業庁

事業再構築補助金
【緊急事態宣言特別枠】

通常枠の要件に加え、令和3年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、
令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること。
従業員数
5人以下:100~500万円
6~20人:100万円~1,000万円
21人以上:100~1,500万円
中小企業庁

持続化補助金
【低感染リスク型ビジネス枠】

※3月中公募開始予定

小規模事業者等が経営計画を作成して取り組む、社会経済の変
化を踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援し、その取組に資する感染防止対策への投資についても、一部支援。
補助上限100万円
※感染防止対策費は補助金総額の1/2以内
(最大50万円)

中小企業庁
詳細は未定

ものづくり補助金
【低感染リスク型ビジネス枠】

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、社会経済の変化に対応したビジネスモデルへの転換に向けた新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、通常枠とは別に、補助率を引き上げ、営業経費を補助対象とした「新特別枠」として低感染リスク型ビジネス枠が新たに設けられました。 補助上限1,000万円

中小企業庁

IT導入補助金
【低感染リスク型ビジネス枠】
(特別枠:C・D類型)

※暫定版のため、制度内容等は変更となる可能性があります。

※4月7日受付開始

新型コロナウイルス感染症の流行が継続している中で、現下及びポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けて、労働生産性の向上とともに感染リスクに繋がる業務上での対人接触の機会を低減するような業務の非対面化に取り組む中小企業・小規模事業者等の積極的なIT導入に対して、「通常枠」よりも補助率を引き上げて優先的に支援。 補助額30~450万円
※低感染リスク型ビジネス枠のうちテレワーク対応類型は30万円~150万円

中小企業庁

小規模事業者設備投資助成金
【特別相談型】

募集期間:令和3年3月1日~令和3年11月30日

※募集期間内であっても予算に達した段階で募集を終了します

小規模事業者が業務改善や生産性向上のために、新たな設備等を導入する場合の費用を助成します。

<助成金活用例>
・パソコンやタブレットを購入し、オンライン販売、テレワーク、WEB会議を開始する。
・キャッシュレス対応機器を購入し、キャッシュレス決済を導入する。

上限10万円 横浜市

依頼試験料の減免

新商品の耐久テストを、県立産業技術総合研究所で実施 神奈川県

飲食店等のテナントの賃料の支払いについて柔軟な措置

賃料の支払いが困難な事情があるテナントに対し、賃料の支払いの猶予に応じるよう要請

国土交通省

※情報が更新されている可能性があります。最新の情報は各ホームページでご確認ください。

融資

制度

概要

融資上限額

窓口

新型コロナウイルス対策融資
(福祉医療機構)

医療・福祉事業を行う事業所専用の融資制度です。新型コロナウイルス感染症の影響で前年同期などと比較して減収若しくは利用者が減収又は自治体からの休業要請に対応等が対象となります。法人の場合は代表者の連帯保証を不要とすることも可能です。 診療所:4,000万円 
福祉:6,000万円
病院:10,000万円

独立行政法人福祉医療機構

新型コロナ特例リスケジュール

新型コロナウイルスを原因とする業況悪化により銀行借入をリスケジュールする場合、銀行への資料作成・交渉等をサポートしてもらうことができます。銀行によっては通常のリスケジュールよりも有利な取扱いとなります。 中小企業再生支援協議会

新型コロナ対策資本性劣後ローン

本制度で調達した資金は財務評価上、自己資本として扱うため金融機関等からの評価を良化することができます。(無担保・無保証人) 日本政策金融公庫 国民生活事業:7,200万円
日本政策金融公庫 中小企業事業:7億2,000万円

日本政策金融公庫

同上

同上 商工中金:7億2,000万円

商工中金

新型コロナウイルス感染症特別貸付

最近1か月の売上高が前年比又は前々年比 ▲5%
※前年との比較ができない新設法人の方は、ベイヒルズへお問い合わせください。
中小事業6億円
国民事業8,000万円

日本政策金融公庫

特別利子補給制度

中小:売上高▲20%
小規模:売上高▲15%
個人:売上高要件なし
中小事業3億円
国民事業6,000万円
日本政策金融公庫

危機対応融資

最近1か月の売上高が前年比又は前々年比 ▲5%
※前年との比較ができない新設法人の方は、ベイヒルズへお問い合わせください。
6億円

商工中金

特別利子補給制度

中小:売上高▲20%
小規模:売上高▲15%
個人:売上高要件なし
3億円 商工中金

危機関連保証

※申込期限
令和3年3月31日まで
(認定期間が3か月延長となりましたので、今後、申込期限も変更となる可能性があります。)

 

売上高▲15%
直近1か月(前年同期比)かつ直近1か月+今後2か月
(前年同期比)
※市区町村長の認定必要
2.8億円(別枠)
無利子:6,000万円

信用保証協会

セーフティネット保証4号

※令和3年3月31日まで
(認定期間が3か月延長となりましたので、今後、申込期限も変更となる可能性があります。)
売上高▲20%
直近1か月(前年同期比)かつ直近1か月+今後2か月
(前年同期比)
※市区町村長の認定必要
2.8億円(別枠)
無利子:6,000万円

信用保証協会

※情報が更新されている可能性があります。最新の情報は各ホームページでご確認ください。

税務

制度

概要

税目

適用対象・要件・期間

窓口

法人の申告
納付期限の延長

法人税及び消費税の申告・納付についても、申告・納付ができない、やむを得ない理由がある場合は、申請を行うことにより期限の個別延長が認められる

法人税
消費税

申請書を提出していただく必要はなく、申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と付記すること

税務署

納税猶予
(国税・地方税)

令和2年2月から納付期限までの一定の期間(1か月以上)において、事業収入が前年同期比概ね20%以上減少した場合、原則、1年間納税猶予が認められる

国税
地方税
納期限までに、申請が必要

税務署
県税事務所
市役所

欠損金の
繰戻し還付制度

資本金1億円以下の法人に認められている青色欠損金の繰戻し還付について、資本金10億円以下の法人まで拡大

法人税

【適用対象・期間】
令和2年2月1日から令和4年1月31日までの間に終了する事業年度に生じた欠損金について適用

税務署

固定資産税の猶予、
軽減及び免除

建物および償却資産税の固定資産税・都市計画税について、納税が猶予、軽減される

固定資産税

【納税猶予の要件】
令和2年2月~納付期限までの任意の1か月以上の収入が前年同期比概ね20%以上減少【軽減・免除の要件】
・令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月の事業収入が対前年減少率
・50%以上減少:ゼロ
・30%以上50%未満:2分の1

中小企業庁
固定資産税の軽減相談窓口
0570-077322

消費税の課税選択の変更特例

課税期間開始後における消費税の課税選択に係る適用の変更が可能

消費税

【要件】
以下の全ての要件を満たすもの
・ 今般の特例法の施行日(令和2年4月30日)以後に申告期限が到来する課税期間
・ 新型コロナウイルスの感染症の影響により、令和2年2月1日から令和3年1月31日までの期間 の内、一定期間(一ヵ月以上の任意の期間)の収入が著しく減少(前年同期比概ね50%以上)した場合
・ 当該課税期間の申告期限までに申請書を提出した場合

税務署

個人の申告期限・
納付期限の延長

個人の確定申告について、期限を区切らずに、4月17日(金)以降であっても柔軟に受け付ける

所得税
消費税
贈与税

・令和3年4月15日(木)まで延長します。
・個人がその期限までに申告・納付ができないやむを得ない理由がある場合には、申請書等を提出していただく必要はなく、申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延⻑申請」旨を付記。
・申告期限及び納付期限は原則として申告書の提出⽇

税務署

※情報が更新されている可能性があります。最新の情報は各ホームページでご確認ください。

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