skip to Main Content

横浜・神奈川で税務・相続・贈与・譲渡・会社設立の

ご相談は、ベイヒルズ税理士法人へ。

代表ブログ

SDGs書籍の執筆

現在、SDGsの書籍原稿を執筆中です。世の中でSDGsのロゴマークや、新聞等での記事がだんだんと増えてきています。日経新聞では毎日のように関連する記事やセミナー案内が載せられています。 書籍においてもしかりで、SDGsに関する書籍が増えてきたことは確かなのですが、一般的で抽象的であったり、理念優先であったり、また大企業中心のものがほとんどです。 以前SDGs…

read more

事業継続計画

最近、大規模な自然災害が全国各地で頻発しています。台風、洪水、地震等挙げればきりがありません。また、コロナに代表される感染症もいまだ経済に大きな影響を与えています。 こうした事態が起こってから対処することは、限定された環境の中で行われることですから、実行できることは限られています。災害復旧に時間や労力、資金を費消し、損失が続いていく中で、企業としての存続さえ…

read more

小規模事業持続化補助金(続き)

小規模事業持続化補助金は、コロナ特別対応型として、A類型、B類型、C類型の3種類があります。 A類型は、「サプライチェーンの毀損への対応」に関わるものですが、例えば次のようなものがあげられます。 製造業者が、部品調達先の休業により、既存の製品の製造が困難となったため、自社で部品が製造できるよう機械設備を導入。他社の休業に伴い、お客様に供給されなくなった製品を…

read more

小規模事業持続化補助金は創業企業も対象になります

今現在、国としてもコロナウイルスが事業に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策に取り組む小規模事業者が、具体的な経営計画を作成し、その計画に沿って販路開拓に取り組むための費用を、最大100万円補助する施策を推進しています。 この補助金を申請できる企業は、名前の通り小規模事業者ですが、常時使用する従業員数が、製造業では20人以下、その他の業種では5人以下と…

read more

新型コロナ対策資本制劣後ローン

新型コロナ対策の政府の金融支援策の第2弾(新型コロナ対策資本性劣後ローン)が始動しました。 第1弾は、ご存じの緊急特別融資ですが、こちらが最初の資金繰りを支援するのに対し、第2弾の方は、融資ではあるものの、資本支援により、より中期的な再建を後押しする狙いがあります。 返済の必要のあるローンですが、融資額が資本とみなされるため、利用した企業は運転資金などの追加…

read more

コロナが影響する業績

1年前と比べ、最近の日経新聞を見ていると業績が様変わりしています。 ここ2日ほどを取り上げてもよくわかります。 近畿ツーリストは4~6月は97%減収。これは明らかに国内旅行催行取りやめによるものです。 ヤマハ発動機は2020年12月期は最終損益ゼロの見込み。海外の二輪車販売落ち込みによるもの。 日本板硝子は2020年9月半期で240億円の赤字見込み。欧米市場…

read more

ソフトバンクグループの税務申告漏れ

ソフトバンクグループが東京国税局のぜ有為無調査で、400億円の申告漏れを指摘されたことが分かりました。  細かいことは明らかになっていませんが、判明していることとして、以下の点が挙げられます。 - 国内子会社からドル建てで借りた負債の換算レートを誤って計算し、為替差損を170億円過大に計上したこと。  - 投資ファンドを運営する海外子会社への成功報酬140億…

read more

新ジョークJOKE NO.1

ケンカは続く お隣の夫婦が激しいケンカをしているのが聞こえました。 奥さん「こんなにいがみ合うなら、死んだほうがましだわ」 旦那さん「おれも同感だ。こんなケンカをするぐらいなら。一緒に死んだ方がましさ」 奥さん「だったら、わたし死にたくない」 ケンカはさらに延々と続きました。

read more

稽古再開

緊急事態宣言が解除されたとはいえ、外でのスポーツはなんとか行われるようになりましたが、屋内のスポーツは、かなり制限されています。  私がいつも稽古している合気道も同じ目に合っています。主宰する道場は、中学校の武道場を借りて行っていることから、横浜市の学校開放の許可が出ず、当面再開のめどが立っていません。  体育館使用のスポーツは8月から再開するとのことですが…

read more

テスラの躍進

つい先日の新聞記事を見て、びっくりしました。アメリカの電気自動車EVメーカーのテスラの時価総額が、トヨタを上回り、自動車メーカーとして世界首位になったということでした。  トヨタは年間1,000万台販売していますが、テスラはたかだか30万台しか販売していないのです。 30分の1しか販売していない会社の時価が、それほど高く評価されるということは、今後は自動車業…

read more
Back To Top