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税務・相続・贈与・譲渡・会社設立などのご相談は、
横浜・神奈川のベイヒルズ税理士法人へ。

お問い合わせ・ご相談はこちら 0120-676-372 営業時間:平日9:00-17:00

人事労務サービス

ベイヒルズ社労士事務所は、
労働・社会保険のお手続きといった事務手続きから、助成金申請、
そして人事労務におけるトラブルを未然に防ぐ等の様々な問題に対応し、
貴社の発展のために寄与いたします

あらゆる事務手続きから、企業発展のサポートまで。

経営者さまや、代表者さまが、複雑で多岐にわたる様々な事務手続きから解放され、
企業経営に専念できるためのお手伝いはもちろん、
近年増加している労使トラブルを未然に防ぐため、
経営者さまの良き相談相手としてサポートいたします。

顧問契約だけではなく、スポット契約・手続き代行も承っておりますので、
お困りの際には、是非お気軽にお問合せください。

人事労務サポート

日々発生する事務手続きだけでなく、トラブルを未然に防ぐためのサポートをいたします。
お困りのことがございましたらご相談ください。

従業員の入社時・退職時の度発生するお手続きが煩わしいと感じていらっしゃいませんか。
そのような事務手続きはもちろん、お悩みの労務関係についてのサポート・アドバイスをいたします。

サービスのご案内

□スタンダード顧問
労働・社会保険に基づく書類(従業員の入社時・退職時など)の日常発生する、労働・社会保険に基づく書類(従業員の入社時・退職時など)の作成・提出から労務相談まで幅広く対応いたします。
煩雑な手続きから解放され、経営に集中したいお客さまにおすすめです。

□労務相談顧問
日常発生する書類作成は御社で実施いただき、人事労務に関する相談、助言などのアドバイスを承ります。
採用や退職時のトラブルにならないための対処方法や、法改正等の情報提供を行います。

□特別顧問
ベイヒルズ税理士法人との顧問契約をいただいているお客様への特別プランです。

□スポットご相談
既に労使トラブルに発展している場合でも、まずはご相談ください。

スタンダード顧問 25,000円〜
特別顧問     20,000円〜
労務相談顧問   15,000円〜

労働保険・社会保険のお手続き

法人を設立した場合や従業員を採用する場合に必ず必要なお手続きです。
提出場所が異なる行政機関の届出もお任せください。

労働保険(労災保険+雇用保険)

【労災保険】
正社員だけでなく、アルバイト、パート等全ての従業員が対象です。
【雇用保険】
週20時間以上働く従業員が対象です。

社会保険

以下の場合が加入対象です。(特定適用事業所(従業員501人以上)は対象者が異なります。)
【法人】
社長お1人でも役員報酬が支払われている、正社員がいる、パートアルバイトが正社員の3/4以上働いている場合
【個人事業】
基本的に従業員を5人以上雇用している場合(業種により異なります

サービスのご案内

□会社が初めて労働保険・社会保険に加入される場合・・・労働保険・社会保険新規ご加入手続の一括
□従業員の入社時、退職時のお手続き・・・スポットまたは顧問契約のご案内

労働保険・社会保険新規ご加入手続き 各50,000円〜

労働保険の年度更新/社会保険の算定基礎届

1年に1度必要なお手続きです。
提出時期も重なるため、煩雑なお手続きはお任せください。

労働保険の年度更新

昨年度1年間の従業員の賃金を元に、保険料の申告納付を行います。
雇用保険加入の有無により、計算方法も異なりますので、煩雑なお手続きはお任せください。

社会保険の算定基礎届

その年の4・5・6月に支払われた給与を元に申請を行います。
通勤手当の計算方法等、注意すべき点がございますので、お手続きはお任せください。

サービスのご案内

労働保険の年度更新および社会保険の算定基礎届。スポットのご契約も可能です。

各30,000円〜

助成金の診断・申請

助成金返済不要の制度です。
御社が受給できる可能性のある助成金を診断いたします。

様々な助成金がございますが、主な助成金をご紹介いたします。
なお、法改正等により予告なく内容の変更や制度が廃止されることがあります。
助成金により必要事項や条件は異なりますので、詳細はお問い合わせください。

主な助成金

【人を採用するとき】
・60歳以上の方を採用する、母子家庭の母等を採用する・・・特定就職困難者雇用開発助成金
・3ヵ月間のトライアル期間を設けて採用する(対象者限定)・・・トライアル雇用奨励金
【パート・契約社員の待遇を改善するとき】
・契約社員を正社員に転換・・・キャリアアップ助成金

サービスのご案内

「助成金の無料診断」実施中です。詳しくはお問い合わせください。

就業規則の作成・変更

トラブルを未然に防ぐためにも就業規則の整備は不可欠です。
インターネット等のひな形は御社に不利な内容も多く、そのまま使用されるのは危険です。

従業員数が常時10人以上の会社は、就業規則の作成・届出が義務付けられています。
10人未満の会社は届出の必要はありませんが、作成されることを強くお勧めします。
就業規則がないと、従業員がトラブルを起こした際に懲戒処分を科すこともできませんし、
労使問題に発展した場合に会社を守るものは何もありません。
すでに作成されている場合でも、法改正に応じて随時見直しが必要です。

就業規則は会社と従業員や従業員同士のルールを明確にすることで、トラブルを未然に防ぐ、
または万が一トラブルが発生した場合でもリスクを最小限に抑えることができます。

問題社員から会社を守るリスク回避型の就業規則、
助成金申請を見据えた就業規則等、御社に合った就業規則を提案いたします。

サービスのご案内

就業規則の作成・変更。

就業規則の作成 300,000円〜
諸規則の作成   50,000円〜

行政機関の調査対応

労働基準監督署や年金事務所が調査に来ることがあります。
まずは慌てずご相談ください。

このような調査は拒否することができません。
調査の目的によりチェックされる内容も異なりますが、
賃金や残業代が正しく支払われているかどうか、雇用契約書等の書類が揃っているかどうかを確認されます。

調査の目的を踏まえ、調査前に準備すべき書類の確認等、適切なアドバイスを行います。
また、調査当日は必要に応じて立会いを行います。

サービスのご案内

調査内容により、スポット契約のご案内

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