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お知らせ

SDGsセミナー

先日、当税理士法人主催でSDGsセミナーを開催しました。時節柄オンラインで開催となりましたが、50名以上の方から申し込みがあり、主催者側として面目を保てました。  冒頭に「新型コロナ影響を踏まえたSDGs経営の重要性」と題して、SDGs啓発の専門家の方と私で対談方式でお話をしました。その後、「SDGsをビジネスに活かす」のテーマでSDGsコンサルタントの方の…

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「経営通信2020年7月号」を発行しました

助成金や給付金に税金はかかるの? 原則として法人税が課税される 新型コロナウイルス感染症による影響に対するものだけでなく、国や地方自治体では様々な助成金や給付金(以下、助成金等)などを支給しています。 法人が受取った助成金等(雇用調整助成金や地方自治体独自の休業協力金など)は、課税対象として雑収入に計上します。ただし、消費税は課税されません。 「持続化給付金…

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「ベイヒルズ社労士事務所便り2020年7月号」を発行しました

年金制度改正法が成立しました! 年金制度改正法(年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が5月29日、第201回通常国会において成立しました。この改正は、人手不足の進行や健康寿命の延伸、高齢者や女性の就業促進といった今後の社会・経済の変化を年金制度に反映し、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図ることを目的としています。主な改正内容をここで…

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地方創生SDGs官民連携プラットフォームに加入しました

本日、内閣府地方創生推進室が運営する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に加入しました。 http://future-city.jp/platform/  地方創生SDGsとは 地方創生は、少子高齢化に歯止めをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保することを目指しています。 地方が将来にわたって成長力を確保するために…

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「新型コロナ影響を踏まえたSDGs経営の重要性」オンラインセミナー終了しました

【第1回】「新型コロナ影響を踏まえたSDGs経営の重要性」オンラインセミナーは、約50名の皆様に参加頂き、無事終了することができました。 ご支援頂いた皆様、ご後援頂いた皆様、本当にありがとうございました。 今回のセミナーでは、多くの学びがありました。 ひとつは、SDGsについて理解深めることができました。また、今回のテーマは身近なSDGsについて考える機会に…

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「中期経営計画教室」7月のご案内

受付中 日時: 2020年7月16日(木) 10:00~17:00 内容: 弊社で毎月開催している「中期経営計画教室」では、御社独自の「経営改善計画」を作成し、経営改善に導くお手伝いをしています。 「経営改善計画」を作成することによって、御社がどのように変わるのでしょうか? 教室では、「売り上げが伸びない」「利益が出ない」「資金繰りがきつい」など、まず御社の…

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「FP通信6月号」を発行しました

こんな時だからこそ 効果の大きいところから始める、家計の見直し 新型コロナウイルスの影響で仕事や収入が減少してしまった方や、コロナ禍の長期化に備えるために支出を減らしたいという方は多いのではないでしょうか。そこで、今回は家計の見直しのポイントをご紹介します。 変動費と固定費 家計の支出は、大きく分けると変動費と固定費に分けられます。変動費とは、食費など日々の…

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「資産活用通信2020年6月号」を発行しました

財産移転ならどっちがお得?生前贈与VS相続 2015年の相続税大増税(基礎控除4割減や最高税率55%への引上げなど)で、「都市圏では10人中4人」が相続税がかかる状況に。そこで、生前贈与を活用しての相続財産減らしに関心が高まっています。 とはいえ、贈与税も税率が高く、親子のいずれにも「財産の引継ぎ時期(生前贈与か、相続か)」は悩ましいところです。そこで、「相…

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オンラインセミナー日刊工業新聞に掲載されました

日刊工業新聞6月5日号に「新型コロナ影響を踏まえたSDGs経営の重要性」オンラインセミナーの記事が掲載されました。      

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「経営通信2020年6月号」を発行しました

コロナ禍に打ち克とう 今回のコロナ感染症は、世界的規模の景気低迷を引き起こしましたが、これは今までのバブル崩壊やリーマンショックの比ではありません。しかし、手をこまねいているわけにはいきません。自社で出来ることは積極的に取り組んでみたいものです。 ●業績シミュレーションで資金繰りに対処する 想定外の事態に直面している現状において、これからの業績を正確に予測す…

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