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お知らせ

「かながわSDGsパートナー」に登録されました

このたび、SDGsの推進に資する事業を展開する事業者として、ベイヒルズ税理士法人が「かながわSDGsパートナー(第2期)」に登録され、本日、かながわSDGsパートナー登録式(横浜市開港記念会館)に参加いたしましたのでお知らせいたします。 会計法人としては神奈川県初となります。 当法人のSDGsの取組みは下記ページをご参照ください。 https://www.b…

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「ベイヒルズ社労士事務所便り2019年10月号」を発行しました

監督指導による賃金不払残業の是正企業数が減少~厚生労働省調査  厚生労働省から、平成30年度に時間外労働などに対する割増賃金の未払い企業に対して、労働基準法違反で是正指導した結果が公表されました。  全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、平成30年4月~平成31年3月に各労働者に支払われた…

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「経営通信2019年10月号」を発行しました

10月1日をまたぐ取引の消費税率に注意しよう! 1.保守サービス料金は月払い・年払いに注意  複合機のカウンター料金などの保守サービス料金は、例えば、保守サービス会社(サービスの提供側)が、請求締日を20日に設定し、月ごとの保守サービスについて料金を請求する場合、「9月21日~10月20日まで」を請求期間とする請求書が発行されます。  この場合、「9月21日…

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「中期経営計画教室」10月開催のお知らせ

  受付中 日時: 2019年10月17日(木) 10:00~17:00 ※毎月第三木曜日開催 ※次回以降11月21日(木)・12月19日(木)の予約も受付中。ご希望の日程にも応じます。 内容: 弊社で毎月開催している「中期経営計画教室」では、御社独自の「経営改善計画」を作成し、経営改善に導くお手伝いをしています。 「経営改善計画」を作成することに…

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「資産活用通信9月号」を発行しました

遺言書のメンテナンスで円満相続を! 遺言書も定期的なメンテナンスが必要に! 将来の相続に備えて作った遺言書にも、定期的なチェックが大切です。“相続争いを防ぎ、家族の幸せを守る”ための重要書類であり、状況の変化に応じた見直しは必要です。 ♦「財産構成と相続人の状況変化」には敏感に! 遺言があるからといって、相続争いが防止できるわけではありません。逆に、問題ある…

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「中期経営計画教室」9月開催のお知らせ

  満席になりました 日時: 2019年9月19日(木) 10:00~17:00 ※毎月第三木曜日開催 ※次回以降10月17日(木)・11月21日(木)の予約も受付中。ご希望の日程にも応じます。 内容: 弊社で毎月開催している「中期経営計画教室」では、御社独自の「経営改善計画」を作成し、経営改善に導くお手伝いをしています。 「経営改善計画」を作成す…

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「ベイヒルズ社労士事務所便り2019年9月号」を発行しました

転勤をめぐる近時の報道と、配転命令権 ◆AIG損保、転勤を廃止  AIG損害保険が、転勤の多い保険業界では珍しく、転勤を原則として廃止したと報道されました。  一般に「転勤のある社員」と「地域限定社員」に分け、給与に1~2割の差をつける企業が多いところ、同社は「限定社員が格下の印象となり、優秀な人の出世の障壁になる」として、廃止に踏み切ったとのことです(日本…

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「経営通信2019年9月号」を発行しました

貸借対照表は経営者の顔 社長自身が説明できますか? 貸借対照表は経営者の顔  損益計算書が一定期間(1ヵ月間や1事業年度)のすべての収益と費用の対比から利益を表示して、経営成績を表すのに対して、貸借対照表は、創業から現在までの積み重ねが数値で表されており、そこから会社の体質、経営者の価値観や考え方が見えるとされ「経営者の顔」ともいわれています。 貸借対照表科…

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「FP通信8月号」を発行しました

老後2,000万円問題 金融審議会 市場ワーキング・グループ が作成した「高齢社会における資産形成・管理」という報告書に「高齢夫婦無職世帯の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は5万円となっている」、「30年で約2,000円の取り崩しが必要となる」という記述から炎上し連日ニュースで取り上げらました。 この2,000万円という数字は高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、…

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「資産活用通信8月号」を発行しました

7月1日から改正民法(相続法)が施行されました Part 1 配偶者控除の特例で贈与した居住用不動産の持戻しを免除 (1)税法と民法で異なる考え方 税法では、婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産の購入資金の贈与が行われた場合に、贈与税の基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除できる「贈与税の配偶者控除の特例」があります。…

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