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横浜・神奈川で税務・相続・贈与・譲渡・会社設立などのご相談は、
ベイヒルズ税理士法人へ。

持続可能な開発目標(SDGs)への取組み

ベイヒルズ税理士法人は、「いのち輝くマグネット神奈川」(神奈川県)及び「SDGs未来都市・横浜」(横浜市)の実現に向けた取り組みのもと、税理士事務所としての立場からSDGsの普及促進活動に取り組んでおります。

「かながわSDGsパートナー」に登録されました

ベイヒルズ税理士法人は、SDGsの推進に資する事業を展開する事業者として、神奈川県が主催する「かながわSDGsパートナー(第2期)」に登録いただきました。税理士事務所としては初の登録となります。

ベイヒルズ税理士法人は、これまで以上に高品質な経営支援・税務・会計サービスの提供に邁進するとともに、国連が掲げる「持続可能な開発目標(SDGs)」についても事業を通じて真摯に取り組んで参ります。

かながわSDGsパートナー
かながわSDGsパートナー
かながわSDGsパ^トナー登録式
かながわSDGsパートナー登録式

SDGsとは

最近、「SDGs」という言葉がよく聞かれるようになって来ました。皆さんはこのようなカラフルなマークをご覧になったことはありませんか? これらはSDGsアイコンとSDGsカラーホイールと呼ばれているものです。

SDGsロゴ カラーホイール

SDGsとは、2015年9月に国連で193加盟国の全会一致で採択された国際目標で、Sustainable Development Goalsの頭文字と最後のSを取ってSDGs(エスディージーズ)と称し、日本では「持続可能な開発目標」と呼ばれています。「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、「経済 ・ 社会 ・環境」をめぐる広範な課題に、統合的に取り組むこととしています 。
SDGsには、次に示す17分野のゴール(目標)があります。
①貧困 ②飢餓 ③保健 ④教育 ⑤ジェンダー ⑥水・衛生 ⑦エネルギー ⑧成長・雇用等 ⑨イノベーション ⑩不平等 ⑪都市 ⑫生産・消費 ⑬気候変動 ⑭海洋資源 ⑮陸上資源 ⑯平和 ⑰実施手段

SDGsの詳細は下記ホームページをご参照ください。
国際連合広報センター
外務省 JAPAN SDGs Action Platform
環境省 持続可能な開発のための2030アジェンダ/SDGs
経済産業省 「SDGs経営ガイド」

ベイヒルズ税理士法人のSDGsへの取り組み

当法人では以下の取り組みを行うことで、SDGsに取り組んでいます。

3 すべての人に健康と福祉を

3 すべての人に健康と福祉を

  • スポーツ、武道の活動支援を行うことで、社員の健康の増進を進めています。
7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに

7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに

  • 節電対策の取り組みとして、5月1日から10月31日まで「クールビズ」を実施しています。
  • J-クレジットの購入により、年間消費電力の再生エネルギー100%を実現しています。
  • IT活用による業務効率化によって、電気使用量の節約、紙資源の節約を進めています。
8 働きがいも経済成長も

8 働きがいも 経済成長も

  • フレックスタイム制によって、社員一人一人の生活に応じた柔軟な勤務を可能にしています。
  • 働き方改革によって残業の削減を行い、ワーク・ライフ・バランスを保ちます。
  • IT活用によって業務を効率化しています。
11 住み続けられるまちづくりを

11 住み続けられるまちづくりを

  • かながわSDgsパートナーとして、地域に貢献します。
  • 毎月事務所周辺の清掃活動を実施し、分別回収を行っています。
  • 地域住民の皆様に相続や確定申告の無料相談会を開催しています。
17 パートナーシップで目標を達成しよう

17 パートナーシップで目標を達成しよう

  • 顧問先が持続可能な経営を行えるよう、SDGsの情報提供、導入支援を行い、より高品質な税務・会計・経営支援(MAS)サービスを提供して参ります。
  • 社会課題解決のために、同業他社、異業種他社とのパートナーシップを積極的に進めていきます。

企業版ふるさと納税サイト「ふるさとコネクト」 を応援しています

ふるさとコネクト
JTBロゴ

当法人では、株式会社JTB様企業版ふるさと納税サイト「ふるさとコネクト」 の納税シミュレータの監修ならびに係る税務顧問を担当しております。

2016年に制定された「地方創生応援税制」は、志のある企業が地方創生を応援する税制で、自治体は、これまで以上に企業から寄附という形で資金調達することが可能となりました。2020年4月の税制改正により、税額控除部分が最大3割から最大6割に引き上げられたため、企業の実質負担が1割になるケースが出てくるということで話題を生んでいます。

「ふるさとコネクト」では、この制度を活かすために、自治体の地方創生プロジェクトを企業に分かりやすく紹介するとともに、企業が行う社会貢献や事業展開などのニーズをクローズドで自治体に発信し、双方のニーズを集約・マッチングさせる仕組みを提供しています。さらにオフラインのコンサルティング機能も併せ持ち、企業が「地域の未来への投資」としてよりマッチ度の高い自治体との出会いを提供します。
この活動は、日本版SDGsモデルに通ずるものであり、SDGsのローカライゼーションを加速します。また、日本各地に埋もれている最新テクノロジーを活用することで、Society5.0の実現にも貢献しています。

事務所消費電力の再エネ100%を実現しました

ベイヒルズ税理士法人では、事務所で使用する電力の削減努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量についてJ-クレジットを購入することにより、消費電力の再生エネルギー100%を実現しています。

J-クレジット制度について
国が認証するJ-クレジット制度とは、省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組による、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。

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