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新型コロナ関連 支援制度

2020年5月20日時点の新型コロナ関連支援制度情報をまとめました。参考になれば幸いです。
※情報が更新されている可能性があります。最新の情報は各ホームページでご確認ください。

【5月20日のメルマガでご案内した制度】

 1.神奈川県のコロナ対策補助金(5月22日より受付開始)はこちら
 2.持続化補助金はこちら
 3.雇用調整助成金(4月8日から6月30日の更なる拡充)はこちら

協力金・給付金・助成金

制度

概要 協力金・給付額・助成額

管轄

新型コロナウイルス感染症
拡大防止協力金

休業要請対象企業が、少なくとも4/24から5/6までの間休業した場合 【休業】最大30万円
【夜間営業時間の短縮】10万円

神奈川県

新型コロナウイルス感染症
拡大防止協力金(第2弾)

5/7から5/31までの全期間(少なくとも期間中20日間、遅くとも5/12から5/31までの間)休業した場合 1事業者あたり 10万円

神奈川県

持続化給付金

ひと月の売上高が前年同月比▲50%以上になっている場合 法人:200万円
個人事業主:100万円
※給付上限:前年の総売上-(前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)

中小企業庁

雇用調整助成金
(緊急対応期間4/1から6/30の特例措置)

清算指標要件(ひと月の売上高又は生産量が前年同月比▲5%以上)等の要件をクリアした事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度 上限8,330円/日
(教育訓練加算額)
中小企業2,400円
大企業1,800円

厚生労働省

雇用調整助成金
(4/8から6/30の更なる拡充)

【拡充1】休業要請を受ける等、一定の要件を満たす場合は、休業手当全体の助成率を特例的に100%にする
【拡充2】要請を受けていなくても、休業手当について60%を超えて支給する場合には、その部分に係る助成率を特例的に100%にする
上限8,330円/日

厚生労働省

小学校休業等対応助成金

2/27から6/30までの間に、子の保護者である労働者に、年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成 上限8,330円/日

厚生労働省

働き方改革推進支援助成金
新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース

2/17から5/31の実施期間中にテレワークを新規導入する中小企業主に対し、対象の取組を助成する制度 1企業あたり 100万円

厚生労働省

働き方改革推進支援助成金
職場意識改善特例コース

2/17から5/31の実施期間中に特別休暇の規定を整備した中小企業事業主に対し、対象の取組を助成する制度 1企業あたり 50万円

厚生労働省

※情報が更新されている可能性があります。最新の情報は各ホームページでご確認ください。

補助金

制度

概要

補助額

管轄

非対面ビジネスの経費を補助

テイクアウトやネット通販・デリバリーサービスの月会費・登録料・容器代等に掛かる経費 上限100万円

神奈川県

感染防止対策の経費を補助

つい立、ビニールカーテンの取り付け、マスク、消毒液等の購入に掛かる経費 上限100万円

神奈川県

ITによる業務効率化の経費を補助

WEB会議システム、会計ソフトの導入等に掛かる経費 上限100万円

神奈川県

設備の導入経費を補助

個包装のラッピングの設備、搬送用ロボットの導入等に掛かる経費 上限200万円

神奈川県

商店街団体等の感染症防止対策・販売促進の経費を補助

商店街内に消毒液の噴射スポットを作ったり、デリバリーのPR用WEBサイトやチラシの作成経費 30万円~300万円

神奈川県

ビジネスモデルの転換に掛かった経費を補助

自動車部品製造業を行っていたが、福祉介護製品製造販売へ転換するための設備導入経費 500万円~5,000万円

神奈川県

ローカル無線通信ネットワークの整備に掛かる経費を補助

ローカル無線通信ネットワークの整備構築、スマート工場の導入に掛かる経費 上限200万円

神奈川県

依頼試験料の減免

新商品の耐久テストを、
県立産業技術総合研究所で実施

神奈川県

県民のためにマスクやアルコール・消毒液等の生活衛生用品を製造するための設備導入

県内に本社機能を有する施設又は工場が、県民のためにマスクやアルコール消毒液等の生産設備を導入する際に掛かる経費 上限2億円
(生産規模の要件を満たす場合)

神奈川県

小規模事業者設備投資助成金

小規模事業者(個人事業主を含む)が業務改善や生産性向上のために導入する、新たな設備等を導入する費用に最大10万円を助成 上限10万円

横浜市

令和2年度
中小企業設備投資等助成金
(先端設備導入型)

横浜市内の中小企業者が行う生産性の向上に資する設備投資に対し、経費の一部を助成
【市内事業者】
上限800万円、助成率30%
(対象経費のうち2,000万円を超える分は20%)
【市外事業者】
上限800万円、助成率10%
上限800万円

横浜市

持続化補助金
【コロナ特別対応型】

「サプライチェーンの毀損への対応「非対面型ビジネスモデルへの転換」「テレワーク環境の整備」のいずれか一つ以上の投資に取り組むこと 上限100万円

中小企業庁

ものづくり補助金 特別枠

新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援
※特別枠の場合、広告宣伝・販売促進費も対象
上限1,000万円

中小企業庁

IT導入補助金 特別枠
【C類型】

IT導入補助金ツール導入による業務効率化等を支援
※パソコン、タブレット等ハードウェアについて、1年分のレンタル導入費の補助も対象
30~450万円

中小企業庁

飲食店等のテナントの賃料の支払いについて柔軟な措置

賃料の支払いが困難な事情があるテナントに対し、賃料の支払いの猶予に応じるよう要請

国土交通省

※情報が更新されている可能性があります。最新の情報は各ホームページでご確認ください。

融資

制度

概要

融資上限額

窓口

新型コロナウイルス感染症
特別貸付

最近1か月の売上高が前年比又は前々年比 ▲5%
※前年との比較ができない新設法人の方は、ベイヒルズへお問い合わせください。
中小事業3億円
国民事業6,000万円

日本政策金融公庫

特別利子補給制度
(3年間 金利0)

中小:売上高▲20%
小規模:売上高▲15%
個人:売上高要件なし
中小事業1億円
国民事業3,000万円

日本政策金融公庫

危機対応融資

最近1か月の売上高が前年比又は前々年比 ▲5%
※前年との比較ができない新設法人の方は、ベイヒルズへお問い合わせください。
3億円

商工中金

特別利子補給制度
(3年間 金利0)

中小:売上高▲20%
小規模:売上高▲15%
個人:売上高要件なし
1億円

商工中金

危機関連保証

売上高▲15%
直近1か月(前年同期比)かつ直近1か月+今後2か月
(前年同期比)
※市区町村長の認定必要
2.8億円(別枠)
無利子:3,000万円

信用保証協会

セーフティネット
保証4号

売上高▲20%
直近1か月(前年同期比)かつ直近1か月+今後2か月
(前年同期比)
※市区町村長の認定必要
2.8億円(別枠)
無利子:3,000万円

信用保証協会

※情報が更新されている可能性があります。最新の情報は各ホームページでご確認ください。

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