大企業では、人的資本経営の開示が求められています。
人的資本とは、人が持つ能力や技能、資格など、生産力や経済活動に価値をもたらすものを「資本」とみなす考え方を言うものです。

従来はモノやカネのような有形資産が市場価値を構成するものだと認識されていましたが、今の時代は無形資産である人的資産こそが、企業の価値や競争力を左右するものだと考えられるようになりました。

既にアメリカでは上場企業に対して、人的資本に関する情報開示が義務付けられています。

日本では、なんといっても2020年に経済産業省が発表した「2020年人財版伊藤レポート」により、企業においては、持続的な企業価値の向上には、経営戦略と人材戦略の連動が大きな課題になるということが明記されたのでした。

これを受け日本では、上場企業大手4,000社で2023年3月期の有価証券報告書に、人材投資額や社員満足度の記載が義務付けられました。

この背景には、SDGs経営の取組みを求めるESG投資への関心の高まりがあります。
結局は上場企業の今後の持続する成長性を見極めるうえで、投資家にとっては人的資本経営の開示が必要だというわけです。

この流れは大企業から中小企業へも、波及するものだと思われます。
大企業のように情報開示の義務はありませんが、人材の育成、成長、活躍こそが企業自身の持続的成長発展に重要な役割を果たすことになるからです。