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地方創生SDGs官民連携プラットフォームに加入しました

本日、内閣府地方創生推進室が運営する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に加入しました。

http://future-city.jp/platform/

 地方創生SDGsとは

地方創生は、少子高齢化に歯止めをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保することを目指しています。
地方が将来にわたって成長力を確保するためには、人々が安心して暮らせるような、持続可能なまちづくりと地域活性化が重要となります。
SDGsの17のゴール・169のターゲットを、行政・民間事業者・市民等の共通の指標とすることで、政策の理解・連携を深め、地方創生の課題解決を促進することが期待されます。

地方創生SDGs官民連携プラットフォームとは

2015年9月に国連で採択された「持続可能な開発のための目標(SDGs)」は、地方自治体における問題解決や地方創生にも貢献することができます。
地方自治体のSDGsの達成に向けた取組と、それを支える「環境未来都市」構想(※)の推進を目的に、
地方自治体・地域経済に新たな付加価値を生み出す企業や専門性をもったNGO・NPO、大学・研究機関等と官民連携を図るために「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」が発足されました。

※「環境未来都市」構想:環境や高齢化対応など人類共通の課題にチャレンジするため、環境・社会・経済の三つの価値を創造し続ける「誰もが暮らしたいまち」「誰もが活力あるまち」を実現する先駆的プロジェクトです。

ベイヒルズ税理士法人の取組み

株式会社JTB 様「企業版ふるさと納税サイト「ふるさとコネクト」」の税務監修を原点に、今後本会の「企業版ふるさと納税」分科会に参加することで、全国の地方創生に貢献して参ります。

 

地方創生SDGs官民連携プラットフォーム

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