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「経営通信2020年5月号」を発行しました

コロナ対策への緊急提言

コロナショックは、リーマンショックのような金融機能の破綻や、東日本大震災のような地域崩壊の被害とは異なる危機といえます。今回の危機は全産業において広範囲にわたり、経営に与える影響は計りしれないものがあります。感染予防に心がけることは勿論大切なことですが、打つ手はまだあると考え対処することが必要です。「経営は悲観的に準備して、楽観的に行動する」を心がけたいものです。そして「経営は止めない」ことを短期的な原則として現場対応を図っていただきたいと思います。

① すべての支援策を活用する

政府は過去最大規模の緊急経済対策を実施しています。補助金、助成金、給付金については、各種あります。また、資金調達として融資支援には手厚い施策が施されています。無担保無利子、返済の据置期間も用意されています。こうした情報を積極的に入手し、早く活用することです。業績が見込めない今、資金を確保しておくことです。融資についてはいらなくなれば返済すればいいだけです。

② 3~6か月の資金繰りに要注意

売上減に伴う赤字発生、資金繰りの悪化が見込まれますので、先行資金繰り表を作成しておくことをお奨めします。各種の収入の見込として、融資や助成金、給付金その他の見込額を組込み、支出としては軽減できるものを見込んだものを記入したシミュレーションを、定期的に修正見直ししていくことです。業種によっては、1年間続くことも覚悟して資金補填を覚悟する必要があります。

③ 大胆なコストカットに手を付ける

テレワークや自宅作業をせざるを得ないことになりますので、人員配置の見直しと共に、残業の削減と通信交通費は削減出来ます。事務所にいないことから、水道光熱費や消耗品費も削減できるはずです。また固定費にも手を付けたいものです。家賃の値下げ交渉もその一つです。役員報酬もこの際減額することで社会保険料も削減することができます。

④ 金融機関との関係を強化する

こうした事態だからこそ、メインバンクを明確にした資金手当てをすることが大切になります。中小企業が大手都銀と取引できる機会にはなりますが、これからの借入時と返済時のリスクを考えると、メインバンクとのつながりが今こそ大切なことです。

⑤ あらゆる生産性を抜本的に革新する

テレワーク、時短営業、時短勤務となるわけですので、ヒトモノカネの経営資源の再配分が重要になります。そうでなければムダな経営資源が垂れ流しになってしまいます。特に人材です。人事異動、配置転換、役割変更などの人的資源を躊躇なく柔軟に見直し、生産性を大きく高める体制にすることです。

⑥ 事業継続の戦略を見直す

今だからこそ、これからの事業展開の方針を見極めることが大切です。既存事業分野に集中するのか、別分野に事業転換するのかも含めて見直しすることになります。既存事業分野に集中するなら、新ニーズに対応した商品やサービスの開発取組や、提供方法を変更することも一つです。既存事業の中から生き残らせる事業を選択し集中することも考えられます。
別分野に事業転換するなら、既存事業のノウハウを活かした商品やサービスを開発することになります。

⑦ コロナ終息後を見すえる

いずれコロナは収束します。その時はおそらく政府もさらに大胆な景気刺激策をとることが十分予測されます。新たなワークライフスタイルも確立されてくるでしょう。新しいビジネスも生まれてくるでしょう。そのための準備をしておくことも継続する企業としての条件になるでしょう。
この未曽有の事態を乗り切るために、一緒に頑張りましょう!

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