経営通信2021年9月号「コロナ禍での借入金返済が難しいときは、どうすればいいのか?」
コロナ禍での借入金返済が難しいときは、どうすればいいのか?
債務条件の変更には時間を要することを理解しよう
(1) 金融機関における条件変更の流れ
金融機関に債務条件の変更（条件変更）を申し込む際に、知っておいていただきたいことは、約定返済日に依頼すれば、すぐに手続ができるものではないということです。下表のように、基本的には新規融資の申し込みの流れと変わらず、申し込みから手続を経て決裁が下り契約となるので、一定の時間を要します。
＜ 条件変更の手続の大まかな流れ＞
① 相談・条件変更の申し込み
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② ヒアリング・審査
複数の金融機関と取引がある場合、金融機関同士で返済額の調整・決定を行う。
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③ 保証協会へ通知し、承諾・保証書再発行
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④ 決裁
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⑤ 契約・実行
(2）すべての取引金融機関の債務に影響
条件変更は、その1つの金融機関だけの問題ではありません。
取引する金融機関（融資取引）が複数ある場合は、そのすべての債務を含めて条件変更をすることになります。金融機関同士の返済額の調整作業が必要になるため、時間を要するのです。
(3) 保証協会も債務ごとの保証料を再計算
条件変更の場合、信用保証協会でも債務ごとに保証料の再計算を行い、承諾・保証書の再発行をすることになります。
債務ごとの契約なので、債務が多ければその分、契約にかかる作成書類も多くなります。
したがって、取引金融機関が複数の場合、かなりの時間を要することになります。
条件変更を申し込む前にまずは債務一本化などの道を探る
条件変更の具体的な方法として、金融機関は「元金返済の猶予」「返済期日の延長」の2つのいずれかを提案するケースが多いです。
◎ 元金返済の猶予
元金の返済を止め、利息の支払いのみとすること
◎ 返済期日の延長
当初契約時の最終返済期日を延長すること
この2つの方法であれば、毎月の返済金額が減少し、負担も大幅に小さくなるでしょう。
返済が難しいからといって、すぐに条件変更を申し込むのではなく、債務の現状認識をしてから会計事務所と検討することが必要です。例えば、既存債務を一本化し、毎月の返済額の負担を軽減する借換保証制度があります（都道府県によって名称は異なる）。金融機関所定の審査がありますが、返済金額によってはこれを活用することができます。
事前に「月次試算表」を準備することで申し込みもスムーズに
(1) ３か月から6か月の月次試算表
まず返済が困難であることを証明するため３か月から6か月分（金融機関等により異なる）の月次試算表を準備しておくと、条件変更の申し込みもスムーズに進みます。これによって金融機関の担当者も経営状況を理解しやすく、そこから改善策の提案につながることもあります。
(2) 経営改善計画や行動計画の策定
条件変更に伴い、金融機関からは経営改善計画や行動計画などの策定が求められます。会計事務所が支援しますので、今後の見通しを計画に落とし込み、一緒に策定しましょう。
経営改善計画書どおりにきちんと経営できているかどうか、事業年度ごとに金融機関のモニタリングを受けることになります。その結果、安定した経営状況であると判断されれば、条件変更前の返済計画に戻ることになります。
出典：TKC事務所通信