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更新日:2019/3/14(木) -経営マガジン配信情報

「資産活用通信2019年3月号」を発行しました

特集記事は、荒れる二次相続!その原因は?です。

なぜ揉める?“二次相続”!

どうして“二次相続”は揉めるのでしょう?原因を探ってみると、つぎのようなことが…。

◆親という「重し」がなくなる!
一次相続(父の相続)の際には母を気遣いつつ、子どもたちの間で遺産配分に多少の不満があっても『親が言うなら仕方ない』ということで、収まることもあるでしょう。“二次相続(母の相続)”ではそうはいきません。親の重しがなくなり、一次相続で我慢を強いられた子どもが“二次相続”で不満を噴出させて強硬な主張をするケースも。子どもたちにとっては“二次相続”が親の財産を獲得するラストチャンスともいえ、あとには引かないのです。

◆相続税の負担が重くなる!
一次相続(父の相続)では使えた次のような特例などが使えなかったり、使いづらくなることで、相続税の負担が重くなります。納税額が増えれば、相続人たちの手取りも少なくなるため、余計に自己主張が強くでる傾向に。
●配偶者の税額軽減の特例
配偶者(この例では、妻)法定相続分(遺産の2分の1)か1憶6,000万円のどちらか多い方まで相続税がかからない制度をいいますが、“二次相続”では配偶者はいないため使えません。
●小規模宅地の特例
一定の要件のもとで、330㎡(100坪)までの自宅敷地は8割引(2割の評価でよい)にできるという、都市部では多額の相続税の節税効果につながる制度です。
“二次相続”では要件に合致する子どもが少なく、この特例はなかなか受けられないのが実情です。
●基礎控除額の減少
“二次相続”では相続人は子どもだけとなるため、一次相続のときよりも相続人の数が1人減ることで「基礎控除額」も自動的に600万円減少することに。

◆“二次相続”は分けにくい財産が多い!
一次相続では分けにくい自宅などの不動産の他に現預金や株式などの財産があり、遺産分割協議では「母は自宅、それ以外の相続人は現預金や株式を相続する」といったように、相続人間のバランスをとる余地があります。
ところが、“二次相続”時には「既に現預金や株式はあらかた分け与えてしまい、分けにくい自宅だけが残っている」といったケースが多く、そのため“二次相続”の方が一次相続よりも揉める確率が高くなるのです。

“二次相続”対策はいつから?


一次相続の時にやってはいけないのが、「相続税を最大限に減らす遺産分割」です。この段階から「次の相続を考えて、最適な遺産分けをする」ことがポイントになります。たとえば、

◆配偶者がもらった方が有利な財産
一次相続では、換金性の高い預貯金や上場株式などは、相続後の生活費や“二次相続”対策として活用できる余地があり、配偶者がもらった方が有利といえましょう。

◆子どもがもらった方が有利な財産
収益を生む物件(アパート、マンション、店舗等)や相続後に価値が増加する財産は、子どもが一次相続でもらう方が有利といえます。“二次相続”時の納税資金を捻出するのにも一役買ってくれます。
仮に高齢の配偶者が収益を生む資産を所有すると毎年不動産所得が発生しますので、所得次第では社会保険料等が増えたり、ご主人の遺族年金を受け取れない事態も想定されます。ご注意ください。
一次相続発生時には、このように相続税だけではなく、所得税対策“二次相続”、社会保険料負担の面、将来的な不動産の活用、ライフプランなど多くの点についてトータルで検討することが重要です。

相続対策はお早めに!


相続はいつ発生するか分かりません。また、発生までの間に財産にどのような変化が起きるかも分かりません。もちろん、相続対策といっても人それぞれ考え方も異なりますので、十人十色です。
とはいえ、対策をとった場合ととらなかった場合とでは、一次相続と“二次相続”の相続税額総額に大きな差が生じることもあります。事前に相続税負担が予想されたり、相続人間でのトラブルが予想されるケースでは、できる限り相続対策を準備することが大切です。相続対策といっても、対策の選択肢も多く、相続人の考え方の違いなどもあり、対策の立案や実行は難易度が高く、相当な経験や知識(ノウハウ)が求められます。
そんなときには、できるだけ早期に相続対策専門の税理士に相談されるよう、おススメします。



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更新日:2019/2/28(木) -社労士事務所ニュース

「ベイヒルズ社労士事務所便り2019年3月号」を発行しました

「不正統計調査対応のスケジュールが明らかに


◆現在受給中の人には3月から追加給付
不正統計問題で厚生労働省は2月4日、追加給付に向けた工程表を明らかにしました。
それによると、雇用、労災、船員の各保険で現在給付を受けている人は3月から、過去の受給者は6月から、順次追加給付を受けることとなっています。
制度によって支払開始時期はまちまちで、船員保険で6月、労災保険の休業補償で9月頃、労災年金で10月頃、雇用保険で11月頃とされています。
◆追加給付を受けるための手続方法は?
現在受給中の人は手続き不要ですが、過去の受給者には厚生労働省から通知が届きます。
しかし、現住所や氏名変更を把握していない人には通知が届かないおそれもあり、述べ約2,000万人の対象者のうち1,000万人以上の対象者の住所が不明との報道もあるため、厚生労働省が来月開設予定のホームページにて確認する人は、相当数に上りそうです。
会社にも、退職者から問合せ等が寄せられるかもしれません。
◆雇用調整助成金の過少給付問題はどうなる?
この問題では、被保険者への給付だけでなく、雇用調整助成金の過少支給も30万件、約30億円あることがわかっています。
2004年8月から2011年7月の間、または2014年8月以降に休業等して本助成金を受けた企業が追加給付の対象ですが、まだ手続方法や支払開始時期は明らかにされていません。
ただし、申請書類等が処分済みだったり廃業済みだったりして対象企業が把握できず、正しく通知が届かないおそれのあることが明らかになっていますので、注意が必要です。
◆覚えのある会社は書類を探してみましょう
追加給付は、既に廃業した企業も対象となります。手続きのためには、支給申請書類一式、支給決定通知書が今後役立つ可能性があるとされていますが、限定されていないので、当時のことがわかる書類を探してみるとよいでしょう。

人事・労務に関するトップ・マネジメントの意識~経団連調査


◆調査の概要
日本経済団体連合会(経団連)は、会員企業および東京経営者協会の主要会員企業の労務担当役員等を対象に、春季労使交渉・協議や人事・労務に関するトップ・マネジメントの意識・意見などを調査しています。今回は2018年の調査結果のうち、注目すべき結果を取り上げてまとめます。
◆賃金関係
月例賃金について、労働組合等の要求とは関係なく、自社の施策として実施を決定した内容として、「定期昇給の実施、賃金体系の維持」(64.9%)と「初任給の引上げ」(46.5%)が目立ちます。また、賞与・一時金においても、前年度より増額した企業は54.6%あり、前年度の水準を維持した企業も32.0%と、増額・維持する企業が約87%にのぼっています。
◆労働生産性と人材育成の取組み
新たなビジネスやイノベーションの創出に向けた具体的な取組みとして、現在注力しているものに、「挑戦する社内風土醸成」(54.5%)、「組織や業務体制の見直し」(47.8%)、「中途採用など外部人材の積極的な採用と活躍推進」(42.4%)、「社員の知識・スキル向上のための教育・研修」(40.5%)があげられています。そして今後(5年程度)注力したい項目としては、「成長分野・重点分野への戦略的な人事異動」(47.4%)が最も多い結果になりました。
◆高齢社員の活躍推進
高齢社員を雇用する目的として最も多かったのが、「知識や経験等を活かした専門能力の発揮」(45.4%)で、「労働力・人材の確保」(28.9%)、「後進の指導・育成、技術・技能の伝承」(23.4%)と続きます。高齢社員のモチベーション維持・向上のために既に実施している施策としては、「人事評価制度」(56.4%)と「勤務時間・日数などの柔軟な勤務制度」(55.5%)が最も多く、検討している施策としては、「基本給水準の引上げ」(39.4%)と「定年年齢の引上げ」(37.4%)が上位を占めています。
◆副業・兼業の取扱い
副業・兼業の実態として、認めている企業が21.9%に対し、認めない企業は78.1%と圧倒的に多い結果となっています。後者のうち、今後も認めないとする企業は43.5%にのぼります。副業・兼業の承認理由として、「社員のモチベーション向上」(37.7%)、「自社では提供できない仕事経験による能力向上やアイデアの創出」(34.9%)があげられています。一方、認めていない理由としては、「総労働時間の把握が困難」(64.6%)、「健康確保が図れない」(54.5%)、「疲労の蓄積による業務効率低下」(44.9%)が多くあげられています。


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更新日:2019/2/28(木) -経営マガジン配信情報

「経営通信2019年3月号」を発行しました

特集記事は、平成31年度税制改正です。

【1】機械装置等の投資減税の延長 ―中小企業投資促進税制―

青色申告の一定の中小企業者等が取得・使用した一定の機械装置等について、30%の特別償却又は7%の税額控除(注)ができる特例措置の適用期限が2年間延長されます(2021年3月31日まで)。
(注)税額控除は資本金3,000万円以下の中小企業又は個人事業主のみ


【2】経営力向上計画に基づく設備投資減税の延長 ―中小企業経営強化税制―

中小企業等経営強化法による認定を受けた経営力向上計画に基づく設備投資について、即時償却又は10%の税額控除(注)ができる特例措置の適用期限が2年間延長されます(2021年3月31日まで)。
(注)資本金3,000万円超1億円以下の中小企業者等の税額控除率は7%
●適用対象設備

また、働き方改革に役立つ次のような設備も適用対象であることが明確化されます。


【3】利益改善等の指導を要件に追加 ―商業・サービス業・農林水産業活性化税制―

商業・サービス業を営む中小企業者等が経営改善指導に基づいて取得・使用した経営改善設備に対して、30%の特別償却又は7%の税額控除(注)ができる特例措置について、下記の要件を追加した上、その適用期限が2年間延長されます(2021年3月31日まで)。
(注)税額控除は資本金3,000万円以下の中小企業又は個人事業主のみ


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更新日:2019/2/12(火) -経営マガジン配信情報

「FP通信2019年2月号」を発行しました

特集記事は、中小企業経営者の退職金準備です。


経営者の退職金


経営者はいろいろな責任とリスクをとり昼夜関係なく何十年も働いています。そのご褒美としての退職金はしっかり取りたいものです。しかし、従業員には退職金制度がありますが、経営者には制度がありませんので、自分で退職金を準備する必要があります。事前に準備しておかないと、退職金支払い後、運転資金が足りなくなったり、借金返済が重荷になったりします。できれば後継者が苦労するのは避けたいものです。
今回は経営者向けの退職金準備としてどのような方法があるのかをまとめてみました。



経営者のゆとりあるセカンドライフの一助になればと思います。上記内容は概要のため、メリット・デメリット・加入要件・様々な制約・注意事項などは別途ご確認ください。また、経営者様のご意向、会社の規模、状況によってメリットやデメリット、注意点などがございます。実際にご検討の際は専門家やファイナンシャルプランナーにお問い合わせください。

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更新日:2019/2/12(火) -経営マガジン配信情報

「資産活用通信2019年2月号」を発行しました

特集記事は、平成30年分所得税の確定申告はここに注意!です。

所得税の確定申告が必要な人


確定申告が必要な人や、確定申告をすれば控除などが受けられる人は主に次のような人です。



こんな場合は確定申告が必要です


(1)メルカリなどネットでの収入がある
給与収入のほかに、「メルカリ」などのフリーマーケットや「ヤフオク」などのネットオークションでの収入、YouTubeなどの動画投稿収入がある人は、その所得金額(収入-必要経費)が20万円を超える場合、雑所得として確定申告が必要です。
(2)上場株式の売買がある
株式の売買で得た利益は確定申告が必要です。特定口座(源泉徴収あり)の場合は確定申告を省略することができます。
譲渡損があり、翌年以降に繰り越す場合には3月15日までに確定申告が必須です。また上場株式の配
当所得がある場合、確定申告をすれば所得税が還付されるなど有利になるケースもあります。
(3)ふるさと納税の返礼品を受け取った
ふるさと納税の返礼品は、一時所得となります。一般にふるさと納税額の30%程度が返礼品の額とみられています。一時所得は50万円までの特別控除額を差し引いて計算しますが、ふるさと納税の返礼品以外に、生命保険契約の満期金など他の一時所得がある場合、合計して50万円を超える場合には確定申告が必要になります。


個人事業者は事業収入と必要経費の範囲に注意


(1)事業収入になるもの
事業から生じた売上金額や事業に付随して得た収入が事業収入になります。

(2)必要経費になるもの、ならないもの
個人事業者が支出した費用は、販売した商品の仕入代金をはじめ、広告宣伝費、従業員給与、水道光熱費などの販売費・一般管理費や、その他、事業に必要な費用であれば、業務上の経費(必要経費)になります。
自分や家族の生活費、医療費、娯楽費など、事業に必要のない支出は、家事費であり必要経費にはなりません。

(3)家事関連費は合理的な按分が必要
個人事業者は、店舗と住宅が併用である、自動車を事業にもプライベートにも使用するなど、家事費と事業上の必要経費が混在している費用があります。これを家事関連費といい、店舗併用住宅の水道光熱費や地代家賃などがこれに該当します。
家事関連費も、原則は必要経費にはなりませんが、業務上必要な部分を明らかにし、合理的な方法で按分できる場合は、事業に必要な部分については必要経費になります。


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