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更新日:2019/5/15(水) -経営マガジン配信情報

「資産活用通信2019年5月号」を発行しました

特集記事は、“遺言書”と“法定相続分”ではどっちが優先される!?です。

“遺言書”と”法定相続分”、果たして軍配は?


♦“法定相続分”はどうやって決めたの?
これは民法で決められた遺産の分配割合で、被相続人(親御さん)との関係の深さや相続人の数を考えて「このように財産を分けるのが最も適切」とする分け方です。また、法定分割で分けたそれぞれの法定相続人の取り分を“法定相続分”といいます。
 たとえば、法定相続人が妻と子ども2人のケースでは、遺産は妻と子ども全員がそれぞれ半分ずつもらう権利があり、子どもはさらにその1/2ずつ(遺産全体の25%~50%×1/2~)が“法定相続分”となります。

♦相続人間の争いは極力避けましょう。
被相続人が遺言書を残さず相続を迎えると、相続人同士で話し合って遺産を分ける必要がありますが、この話し合いを「遺産分割協議」といいます。この協議で、相続人が「この財産が欲しい」「いくら欲しい」といった身勝手な主張をすると、争いとなることに。そこで、民法では遺産をどう分ければ公平性が保たれるか「目安となる指標」を“法定相続分”として示しているワケです。

♦実は遺言書が優先される!
“法定相続分”は上述のように遺言書がないときの遺産を分ける際の「目安となる指標」ですので、“遺言書”が遺されていれば“法定相続分”よりも“遺言書”が優先されます。

“遺言書”が優先される理由とは?


“遺言書”が優先される理由を考える前に、“遺言書”や“法定相続分”を定めている法律が「民法」であることを知っておきましょう。
実は民法では、次の三大原則を基にさまざまな権利義務を定めています。

●すべての人間は平等  【権利能力平等の原則】
●自分のことは自分で決める 【私的自治の原則】
●自分の物の所有権は誰にも侵害されない
【所有権絶対の原則】
  つまり、「個人間の問題などについては、原則として、国はできるだけ口出しはしません。(私的自治の原則)」し、また、「自分の財産の処分は、誰にも干渉されず自分で自由に決めることができる。(所有権絶対の原則)」とされており、“遺言書”で自分の財産をどのように遺そうが、財産の受取人として誰を指定するかも自由なのです。こうした原則があるため、“遺言書”が“法定相続分”よりも優先されるわけです。

それでも“遺留分”を忘れないで!


“遺言書”で、財産の処分を自由に決められるとはいえ、配偶者(妻)をはじめ遺族には今後の生活保障も必要で、特定の相続人に全財産を譲ってしまえば他の相続人は路頭に迷いかねません。
 そこで民法では、“遺留分”として、法定相続人がもらえる財産の最低の取り分を保証しています。

♦“遺留分”は請求しないともらえない!
遺言の内容が法定相続人の“遺留分”を侵害していれば、最低保障の遺留分相当の財産を得ることができます。“遺留分”を確保したい場合は、「遺留分減殺請求」という手続きをして取り戻さなければなりません。
この手続きは、通常、相続開始の日(相続を知った日)から1年以内に内容証明郵便などで相手方に請求する必要があります。

♦事前の手当てが大切に!
“遺言書”を遺される方は、上述の“遺留分”に十分配慮しましょう。
といっても、財産分けの都合でどうしても“遺留分”を侵害する内容となってしまうケースでは、その理由を“遺言書”に付言事項として書いておくか、事前に“遺留分”を侵害するここととなる相続人の了解を得ておくなどの準備が大切になります。




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更新日:2019/4/26(金) -社労士事務所ニュース

社労士事務所よりお知らせ

≪年度更新・算定基礎届の受付開始が迫っています!≫
2019年労働保険の年度更新期間    6月3日(月)~7月10日(水)
2019年社会保険算定基礎届の提出期間 7月1日(月)~7月10日(水)
お忙しい皆様に代わり、お手続き代行いたします!!!

※まずは、お電話・メールにてお気軽にお問い合わせください。
TEL  045-450-6701  
MAIL m_oka@bayhills.co.jp
ベイヒルズ社労士事務所  担当 岡 / 鈴木(綾)


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更新日:2019/4/26(金) -社労士事務所ニュース

「ベイヒルズ社労士事務所便り2019年5月号」を発行しました

就活生の「ブラック企業」「ホワイト企業」への意識~DISCO調査


◆調査の概要
人手不足による売り手市場が続くなか、各企業は「人材確保」対策に苦心しています。そうした背景のもと、株式会社DISCOが、今年入社を迎えた卒業生(2019年卒、以下「19年卒」)と、就職活動を始めたばかりの学生(2020年卒、以下「20年卒」)それぞれに、「ブラック企業」と「ホワイト企業」についての意識調査を行いました。
(調査期間:2019年2月8日~14日)
※19年卒回答者数:750人
(文系男221人、文系女220人、理系男200人、理系女109人)
※20年卒回答者数:750人
(文系男285人、文系女192人、理系男193人、理系女80人)
サンプリング:キャリタス就活2019学生モニター

◆「ブラック企業」と「ホワイト企業」への意識
調査の結果、「ブラック企業を気にした(している)」という学生は、19年卒85.6%、20年卒91.1%と9割近いのに対し、「ホワイト企業を気にした(している)」という学生はそれぞれ半数程度となっています。
「ブラック企業」だと思う条件は、「残業代が支払われない」が最多の8割(19年卒77.9%、20年卒78.0%)、次いで「給与が低すぎる」がそれぞれ約7割、「労働条件が過酷」、「残業が多い」、「セクハラ、パワハラがある」、「有給休暇を取りづらい」等、それぞれ6割超となっています。
また、ホワイト企業を気にする就活生は半数程度でしたが、「ホワイト企業かどうか」を調べた学生は、19年卒は56.0%、20年卒は61.3%で、「ホワイト企業」だと思う条件は、「有給休暇を取りやすい」が最多で、「福利厚生の充実」、「離職率が低い」、「残業が少ない」、「残業代が満額支払われる」と続きます。

◆「ブラック企業」の調べ方と入社後の対応
就職活動で「ブラック企業かどうか」を調べた(調べている)学生は、19年卒82.1%、20年卒79.7%に上ります。調べ方で最も多かったのがそれぞれ、「クチコミサイト」約9割で、次いで「就職情報サイトで企業情報(募集要項等)を確認」が約5割でした。
また、入社後に「ブラック企業」だとわかった場合、「すぐに辞める」はそれぞれ1割程度ですが、「1年は様子をみる」はそれぞれ4人に1人、「半年以内に見切りをつける」という回答はそれぞれ過半数に達しています。
一方、ブラック企業でも働き続けられる条件として、「給与・報酬が高いなら」がそれぞれ約7割、「職場の人間関係が良いなら」がそれぞれ約6割を占めています。
以上のことから、最近の就活生の企業選びのポイントは、「ブラック企業」を強く意識し、「働きやすさ」を求める傾向がわかります。
【「就活生に聞いた「ブラック企業/ホワイト企業」への考え」~株式会社ディスコ】
https://www.disc.co.jp/press_release/6831/

求人時に「受動喫煙防止策」の明示義務


◆ソフトバンクの動向
ソフトバンク株式会社は、以前から健康経営への取組みの一環として、喫煙率の低下を目指して毎月22日を「禁煙の日」として禁煙を呼びかけていました。4月からはさらに、受動喫煙の防止や健康増進を目的に、就業時間中の喫煙を禁止することを発表しました。外出中も対象だとのことです。まずは毎月最終金曜日(プレミアムフライデー)から実施し、10月以降は毎週水曜日も対象日に追加し、2020年4月からは全面禁煙とするとのことです。

◆法令改正
厚生労働省は、職業安定法施行規則を改正し、企業に対して、どのような受動喫煙対策を講じているかについて、募集や求人申込みの際に明示する義務を課すこととしました。禁煙場所が「敷地内」なのか「屋内」なのかどうかや、喫煙室の有無などについて明記することを想定しているとのことです。
昨年成立した改正健康増進法(多くの人が集まる建物内を罰則付きで原則禁煙とする)が全面施行される2020年4月から適用されます。求人時には賃金や労働時間などの労働条件のほか、受動喫煙対策も明示が必要です。

◆企業の対応は
JTの調査によると、全年齢層において喫煙率は減少傾向にあり、男性の平均で3割以下、女性では8.7%にまで低下しています(平成30年度)。タバコが要因となった訴訟も度々起きており、スメハラ・スモハラ等のハラスメントに敏感な社会の風潮もあります。
就業時間中に喫煙のために離席した時間分の賃金を控除するというような思い切った会社もあるようですが、現実的には、職場の禁煙化・受動喫煙対策はソフトバンクのように徐々に進めることになるでしょう。
受動喫煙防止対策を推進することを目的として、中小企業事業主が喫煙室の設置等をする場合に受給できる助成金などもあります。飲食店でも、禁煙化したことによる売上への影響は「特に変化がなかった」が60%以上、「売上増」が12%との調査結果(クックビズ株式会社)がありますから、職場の全面禁煙化などを行うための社会的環境は整ったといえるでしょう。

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更新日:2019/4/26(金) -経営マガジン配信情報

「経営通信2019年5月号」を発行しました

特集記事は、レジ等の対応に補助金を活用しよう!~補助率や対象が拡大!~です。

補助対象の拡大、補助率の引き上げなど、制度が拡充!


軽減税率対策補助金は、中小企業・小規模事業者が、複数税率に対応したレジの導入、受発注システムの改修等を行った場合に、費用の一部を補助する制度です。
今般、制度の拡充が行われ、補助対象が、「区分記載請求書等保存方式に対応するシステムの開発・改修、機器の導入などの費用」にまで拡大されたほか、補助率の引き上げ(3分の2→4分の3)や、対象外だった旅館・ホテル等の一部が新たに対象になりました。

A型:複数税率対応レジ等の導入等


複数税率に対応できるレジ(タブレット、PC、スマートフォンを用いたモバイルPOSレジも含む)を新しく導入(リースも対象)したり、対応できるように既存のレジを改修したりするときに使える補助金です。
軽減税率に対応して区分経理等を行う必要がある中小の小売事業者等※が対象です。
※旅館、ホテル、料亭等も対象になります。


B型:電子的受発注システム等の改修等


EDI(電子データ交換)、EOS(電子発注システム)等の電子的な受発注システムを利用する事業者のうち、複数税率に対応するために必要となる機能について、改修・入替※を行う必要がある中小の小売事業者、卸売事業者等が対象となる補助金です。
原則として、すでに電子的受注システムを利用している事業者が対象ですが、取引先等の要請により、新規にシステムを導入する場合も対象になります。
※リースによる入替も対象



C型:区分記載請求書等保存方式などへの対応


「区分記載請求書等保存方式」及び「適格請求書等保存方式」に対応するために、事業者間取引における請求書等の作成に係るシステムの開発・改修やパッケージ製品等の導入が必要な中小事業者等を対象にした補助金で、今般、補助対象として拡大されました。


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更新日:2019/4/12(金) -経営マガジン配信情報

「FP通信2019年4月号」を発行しました

特集記事は、50歳からのライフプランニングです。

人生100年

50歳はちょうど折り返し地点です。サラリーマンであれば退職まで10年~15年。経営者の場合は退職の時期は自分で決めます。
事業承継をどうするかを含めて、どのようなセカンドライフを過ごすか考える時期です。今回はライフプランを考えるポイントをまとめて
みました。

教育費

それぞれの家庭で時期やお子様の数や進路によって、違いはありますが、お子様がいらっしゃれば、出費のピークを迎えているか、
そろそろ終わりを迎えるころです。奨学金や教育ローンの返済がある場合は計画的に返済しましょう。(奨学金はお子様ご自身で返済)

生活費

お子様が独立しますと、生活費の見直しが必要です。人数が減った分の費用が減っているかチェックしましょう。減るどころか逆に出費が増えているケースもあります。

お子様の結婚

ゼクシーによると結婚式の親からの援助の平均額は195.1万円です。両家から半分ずつと考えると約100万円は用意しておいた方が
良さそうです。

老後の生活費

年金だけでは生活ができないと言われていますが、足りない分は自分何とかしないといけません。1か月あたり4万円から15万円、自営業では14万円から25万円不足します(生命保険文化センター)。ご自身の不足額をしっかりと算定して、将来の生活をまもる対策をしましょう。

住居

お子様たちと一緒に住んでいた我が家も、お子様が独立して夫婦二人になるとガランとします。子育てには最適だった間取りや、
ファミリー層が多く住んでいた地域も、10年~20年して高齢になってくると、掃除、買い物、通院や外出など、今まで気にならなかったことが不便になってきます。まだまだ、長い人生ですが、ずっとここに住み続けるのか、いつかは住替えをするのか考えないといけません。

介護

ご自身の老後資金を急いで貯めなくてはいけない一方で、親の介護に直面する年代でもあります。また、親の介護だけではなく、自分たちの介護についても、対策をしておく必要があります。介護の費用は平均値で約500万円かかるといわれてます。

保険

家族の生活やお子様の学費を保障するものから、ご自身の医療や介護をカバーするものにシフトをするなど見直しのタイミングです。

相続対策

ご自身の相続についてはまだ早いと思われるかもしれませんが、対策をするなら早い段階から計画的をしましょう。後になって対策をしようと思った時には遅すぎて効果が少なくなるということもあります。

貯蓄運用

お子様にかけていた費用や生活費の見直しで節約できた費用を老後の生活費に回しましょう。毎月金額を決めて積み立てをしていくのがお勧めです。将来の不足額から逆算して積立額を決めます。iDeCoや積み立てNISA等の制度を利用して税制面のメリットを受けるのもよいです。

ライフプラン

これからの残り半分の人生をどのように送っていくのか、一度立ち止まってじっくり考えてみませんか。ファイナンシャルプランナーが丁寧にお手伝いします。

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