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更新日:2017/11/15(水) -経営マガジン配信情報

「資産活用通信2017年11月号」を発行しました

特集記事は、「事業承継は社長の仕事 Part2」です。

事業承継について自社の取組状況をチェックしてみましょう


1つでも「いいえ」があれば何らかの準備・検討が必要です。


事業承継の実行までの5つのステップ


Step 1:事業承継に向けた準備の必要性の認識(経営者の気づき)
事業承継は、経営者の身内だけの問題ではありません。従業員の雇用や、取引先との信頼関係など、会社が周囲に与える影響は大きいものです。後継者を次期経営者としての能力を備えた人物に育成するには、5年~10年が必要と言われます。また、事業用資産や経営資源の承継も計画的に進めていく必要があります。そのため早めの着手が必要になります。

Step2:経営状況・経営課題等の把握(見える化)
経営状況を把握するためのツール(中小会計要領・ローカルベンチマーク等)を活用しながら、経営の見える化を行い、事業を維持・成長させるための利益確保ができる仕組みになっているか、商品やサービス競争力があるかなど、経営課題を明確にします。また、後継者候補の有無、親族内株主と取引先等の理解、相続財産の特定など、事業承継の課題についても見える化します。

Step3:事業承継に向けた経営改善(磨き上げ)
経営者が将来の事業承継を見据えて、本業の競争力の強化によって企業価値を高め、後継者にとって魅力的な状態にまで引き上げます。また、社内規定の整備、内部統制の構築などにも取り組むほか、不要資産や滞留在庫の処分、余剰負債の返済など経営のスリム化を行います。事業が悪化している場合は、債務整理等の事業再生に着手します。

Step4:事業承継計画策定(親族内承継・従業員承継の場合)
円滑に引き継ぎを進めるために、後継者とともに、株式、事業用資産や代表権の承継時期を記載した事業承継計画を策定します(社外への引き継ぎの場合は、マッチングの実施)。

Step5:事業承継の実行(親族内承継・従業員承継の場合)
株式、事業用資産や経営権の承継を実行します(社外への引き継ぎの場合は、M&A等の実行)。

出典:TKC事務所通信

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更新日:2017/11/1(水) -経営マガジン配信情報

「経営通信2017年11月号」を発行しました

特集記事は、事業承継・社外への引継ぎ(M&A等)Part2です。

1. 企業価値の算定方法


M&Aでの会社の企業価値は、最終的には譲受け先との交渉を経て合意に至った価格ですが、①資産・負債の状況、②収益やキャッシュフローの状況、③市場相場の状況などが企業価値を算定する目安となります。
一般に中小企業のM&Aの場合は、時価純資産にのれん代(年間利益に一定年数分を乗じたもの)を加味した評価方法が用いられることが多くなっています。



ポイント : 評価算定の結果と実際の譲渡価格は別
企業価値は、業種や事業規模、競合相手の有無、市場の成長性といった要因も算定に加味されます。
そして、実際の譲渡価格は、譲受け先の資産状況、M&Aに対する緊急度などにも左右されるので、企業価値の評価の結果は、あくまでも目安の一つと考えておく必要があります。

出典:中小企業庁『事業承継マニュアル』

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更新日:2017/10/31(火) -社労士事務所ニュース

「ベイヒルズ社労士事務所便り2017年11月号」を発行しました

「労働時間等設定改善指針」「育児・介護休業指針」が改正されました


◆10月1日より適用
年次有給休暇や子の看護休暇・介護休暇を取得しやすい環境整備を推進するため、「労働時間等設定改善指針」および「育児・介護休業指針」が改正され、10月1日より適用されています。
いずれも企業に対して義務を課すものではありませんが、「配慮」等が求められていますので、それぞれのポイントをご紹介いたします。

◆「労働時間等設定改善指針」の改正点
<ポイント1>
「地域の実情に応じ、労働者が子どもの学校休業日や地域のイベント等に合わせて年次有給休暇を取得できるよう配慮すること」が盛り込まれました。

<ポイント2>
「公民権の行使又は公の職務の執行をする労働者について、公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行する労働者のための休暇制度等を設けることについて検討すること」が盛り込まれました。

<ポイント3>
「仕事と生活の調和や、労働者が転職により不利にならないようにする観点から、雇入れ後初めて年次有給休暇を付与するまでの継続勤務期間を短縮すること、年次有給休暇の最大付与日数に達するまでの継続勤務期間を短縮すること等について、事業場の実情を踏まえ検討すること」が盛り込まれました。

◆「育児・介護休業指針」の改正点
「子の看護休暇及び介護休暇について、労使協定の締結をする場合であっても、事業所の雇用管理に伴う負担との調和を勘案し、当該事業主に引き続き雇用された期間が短い労働者であっても、一定の日数については、子の看護休暇及び介護休暇の取得ができるようにすることが望ましいものであることに配慮すること」が盛り込まれました。

「過重労働解消キャンペーン」が11月に実施されます!


◆「過重労働解消キャンペーン」とは?
長時間労働対策の強化が喫緊の課題となっている中、厚生労働省では「過労死等防止啓発月間」の一環として「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施し、長時間労働の削減等の過重労働解消に向けた取組みを推進するため、使用者団体・労働組合への協力要請、リーフレットの配布などによる周知・啓発等の取組みを集中的に行うそうです。
実施期間は11月1日~30日となっています。

◆主な実施内容
(1)労使の主体的な取組の促進
使用者団体や労働組合に対し、長時間労働削減に向けた取組みに関する周知・啓発等について、厚生労働大臣名による協力要請が行われ、労使の主体的な取組みが促されます。また、都道府県労働局においても同様の取組みが行われます。

(2)労働局長によるベストプラクティス企業への職場訪問
都道府県労働局長が長時間労働削減に向けた積極的な取組みを行っている「ベストプラクティス企業」を訪問し、取組事例をホームページなどで地域に紹介します。

(3)過重労働が行われている事業場などへの重点監督

<監督の対象となる事業場等>
●長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場等
●労働基準監督署およびハローワークに寄せられた相談等から、離職率が極端に高いなど若者の「使い捨て」が疑われる企業等

<重点的に確認される事項>
●時間外・休日労働が「時間外・休日労働に関する協定届」(いわゆる36協定)の範囲内であるか
(法違反が認められた場合は是正指導)
●賃金不払残業が行われていないか(法違反が認められた場合は是正指導)
●不適切な労働時間管理については、労働時間を適正に把握するよう指導
●長時間労働者に対しては、医師による面接指導等、健康確保措置が確実に講じられるよう指導

<書類送検>
●重大/悪質な違反が確認された場合は、送検、公表

(4)電話相談の実施
都道府県労働局の担当者による、フリーダイヤルでの相談、助言、指導が行われます。

(5)キャンペーンの趣旨などについて周知・啓発

(6)過重労働解消のためのセミナー開催
全国で合計66 回、「過重労働解消のためのセミナー」が開催されます(参加無料)。

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更新日:2017/10/15(日) -経営マガジン配信情報

「FP通信2017年10月号」を発行しました

事業計画と経営者のライフプラン


事業計画 あなたの会社には事業計画書がありますか。
事業計画書はこれから先、自分の会社をどのように運用していくのか、そのプランを書き記したものです。事業計画をきちんと練っていけば、設備投資にいくら必要なのか、当面の資金繰りにいくら必要なのか、それに対して手持ちの自己資金はいくらあるのか、不足分はどうやって調達すべきか、といった資金面の問題も自ずと浮き彫りになっているはずです。このように、事業計画書はご自身のビジネスビジョンを明確にし、道標を明らかにするためにも必要なものです。事業計画書なく経営をすることとは、まさしく、目的地や地図やコンパスを持たないまま航海に出る様なものです。

ライフプラン あなたの人生にビジョンや方針がありますか?
会社の事業計画と同じように、個人や家族においてもライフプランが必要です。ライフプランとは人生の設計書です。「マイホームを建てたい」,「子どもに大学までいってほしい」,「リタイア後はのんびり海外に住みたい」など、人にはそれぞれ人生で叶えたい夢や目標があります。将来を予測して、いつどんなライフイベントを迎えるかをイメージし、自分のライフプランを考えてみませんか。ライフプランを作成することで、人生の羅針盤を持つことができます。そして、何より目的や方向性が明確になることで、より主体的な人生を送ることができるのではないでしょうか。

車の両輪 とくに、中小企業の経営者にとっては、会社の経営と経営者自身の生活は表裏一体です。会社の経営とプライベートの両方がうまくいって初めて軌道に乗るのです。まさしく、車の両輪です。つまり、会社の将来と自らの将来設計は常にリンクされている必要があるのです。どちらかが躓くともう一方に影響が出てしまいますし、どちらかがうまくいくともう一方にいい影響がでてくるものです。

見直し 事業計画書もライフプランも作って終わりだと絵に描いた餅で全く意味がありません。
事業計画でしたら年毎や四半期毎、進捗のチェックでしたら、月毎や週毎の確認が必要です。市場の変化など、様々な状況の変化によって事業計画を練り直す必要があるかもしれません。
同様にライフプランも家族が増えたり、お子さんの進路が変わったり、転職したり、状況が変わったら見直しが必要になってきます。長期的に計画をメンテナンスしていくことが大切です。

ライフプランを考えてみたい、アドバイスがほしい、長期的なサポートをしてほしいということがありましたら、お気軽にお問い合わせください。ベイヒルズ税理士法人にはファイナンシャルプランナーが在籍しております。


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更新日:2017/10/15(日) -経営マガジン配信情報

「資産活用通信2017年10月号」を発行しました

特集記事は、「事業承継は社長の仕事」です。

中小企業経営者の年齢は66歳前後がピークで、今後5年間で30万人以上の経営者が70歳以上になるとされています。多くの企業が事業承継のタイミングを迎えますが、
事業承継には5~10年という長期間の準備が必要です。後継者の育成を考えると、社長が60歳を超えたなら、事業承継の準備に取り掛かりましょう。

後継者をどうするか~3つの承継パターン~


後継者が決まっていれば、その育成があり、後継者がいなければ、第三者への譲渡など、将来を見据えた準備が必要です。
(1)親族への承継
社長の子や親族への承継の場合、後継者を早期に決めることで長期にわたる準備期間が確保できるうえ、相続等によって株式等を後継者に移転することができます。

(2)役員・従業員への承継(親族外承継)
『2016年版中小企業白書』によれば、近年は、経営者に子供がいても、事業の将来性や安定性へのリスク懸念から、親族内承継は3割台にまで落ち込み、役員や従業員の中から後継者を選ぶ割合が6割を超えています。
社内で長年働いてきた役員・従業員が後継者であれば、経営方針等の一貫性が保たれ、内外からも受け入れやすくなります。一方で、親族株主の了解と協力を得て、後で紛争が起きないようにしておかなければなりません。
役員・従業員が承継する場合の課題だった資金力についても、種類株式、持株会社、従業員持ち株会の活用、親族外後継者にも事業承継税制が適用されるなど、より承継しやすい環境が整ってきています。

(3)社外への引き継ぎ(M&A等)
親族や社内にも後継者がいなければ、株式譲渡や事業譲渡によって社外へ引き継ぐ方法(いわゆるM&A)があります。この方法は、会社売却による社長のリタイア後の資産の確保だけでなく、従業員の雇用や取引先との関係の継続性を保てる可能性があります。

(4)後継者が継ぎたくなる会社に!
事業承継の大きな課題は、後継者が見当たらない(候補者がいても、引き継ぎたがらない)ことです。事業承継は、後継者候補にとっても、人生の大きな選択ですから、会社の業績が低迷していて、事業に将来性を感じられなければ、事業を引き継ぐ意思が固まりません。
社長が築き上げた会社を誰かに引き継ぎたいとの思いだけでなく、黒字化に向けた経営改善に取り組み、企業価値を高めましょう。



人・資産・知的資産 3つの経営資源を引き継ぐ


後継者が安定した経営を行うために、3つの経営資源(人・資産・知的資産)をいかに引き継ぐかが重要です。

(1)人の承継
社長は、後継者との対話を通じて、経営理念、経験やノウハウ、取引先との関係などを引き継ぎます。後継者が経営に必要な能力を身につけるには5~10年が必用とされます。

(2)資産の承継
会社の保有する設備や不動産などの事業用資産、自社株式など、事業に必要な資産について、社長の保証関係も含め、いつどのように後継者に引き継ぐかを計画します。
株式の贈与・相続には、税負担の問題があるため、後継者に資金力がないと株式等が分散し、承継後の経営が不安定になるおそれがあります。税理士と相談し、税負担に配慮した方法を検討しましょう。

(3)知的資産の承継
知的資産とは、人材、技術、ノウハウ、ブランド力、信用、組織力、経営理念、顧客との関係など、貸借対照表上に表れない経営資源の総称であり、企業の競争力の維持と事業の継続性のために、必ず承継しなければならない資産です。
承継にあたっては、社長が自社の沿革や取り組みを振り返り、自社の経営の強み・価値の源泉を整理して、後継者との「対話」によって認識を共有化していくことになります。

出典:TKC事務所通信


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