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更新日:2018/2/15(木) -経営マガジン配信情報

「資産活用通信2018年2月号」を発行しました

特集記事は、「所得税の確定申告のもれに注意!」です。

一時所得の申告もれに注意


■満期保険金・解約返戻金がある場合
自分が保険料を負担していた生命保険や損害保険について、満期保険金や一時金、解約時の返戻金を受け取ったときには、一時所得として申告が必要な場合があります。

※支払保険料等は、生命保険会社等から送られてくる「保険金振込のお知らせ」等に記載されています。

こんなケースは要注意!
◎満期保険金を新たな一時払い保険の保険料に充てる場合は、保険金を受け取った感覚があまりないために、申告漏れがよくあります。
◎保険の満期日が到来した旨の通知を受けたが、保険金の受取りがその翌年となる場合は、受取日ではなく満期日の属する年分の一時所得となるので、申告時期に注意が必要です。


医療費控除は補てんされる金額に注意


医療費控除は、支払った医療費の実額から次の計算式によって求められた医療費控除額を所得から差し引いて所得税を計算します。
(注)実際に支払った特定一般用医薬品等購入費の一定額が控除されるセルフメディケーション税制は、医療費控除との選択適用になります。

※その年の総所得金額等が200万円未満の人は「総所得金額等×5%」

計算の際、次のような「保険金等による補てん金額」の控除もれが見受けられますので注意してください。
  ●高額療養費
  ●高額介護療養費
  ●生命・損害保険会社からの給付金
  ●出産育児一時金 等


◎領収書に代えて、明細書の添付が必要になりました
平成29年分の確定申告から「領収書」の提出の代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要となりました。医療費の領収書は自宅で5年間保存する必要があります。
また、健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」を添付すると、明細書の記入を省略することができます。
※経過措置として平成29年分~平成31年分までの確定申告については、従来通り医療費の領収書の添付、又は申告書提出時の提示も認められます。


外国為替証拠金取引の利益は申告


最近は、会社員や主婦が外国為替証拠金取引(FX)で利益を上げている例も増えています。これらの利益から取引手数料等の必要経費を差し引いた残りが雑所得として扱われます。給与所得者の場合は、雑所得などの給与所得以外の所得が20万円以下であれば申告せずに済みますが、医療費控除などのために確定申告をする場合には、たとえ20万円以下であっても申告が必要になります。

出典:TKC事務所通信

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更新日:2018/2/15(木) -経営マガジン配信情報

「FP通信2018年2月号」を発行しました

2018年の確定申告は3月15日まで


確定申告 今年もこの時期がやってきました。2018年の確定申告期間は2月16日(金)から3月15日(木)です。
必要な資料や領収書など漏れがないように集計しましょう。今回のFP通信は個人事業主向けの確定申告対策としての選択肢をまとめてみました。

《個人事業主向け》

※上記内容は概要の為、実際にご検討の際はパンフレット等をご覧になるか、専門家にお問い合わせください。

いかがですか?まだ使っていない物がありましたでしょうか。
2017年度の申告には間に合いませんが、まだ使っていない枠がある場合は来年に向けて是非とも検討してみてください。
ただし、状況や今後の計画によって、メリットが出ない場合や注意点などもございます。
実際に検討の際は税理士やファイナンシャルプランナーにお問い合わせください。

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更新日:2018/2/1(木) -経営マガジン配信情報

「経営通信2018年2月号」を発行しました

特集記事は、「身の丈にあった借入れとは?」です。

1. 自社の借入金対月商倍率は?


身の丈にあった借入れを考える指標の一つに、借入金が月商の何倍あるのかを示す「借入金対月商倍率(月)」があります。



業種によって異なりますが、一般的に、3か月以内ぐらいが適正とされ、6か月を超えると危険水域といわれています。
平成29年版「TKC経営指標(BAST)」によれば、「全産業:業績区分別」「主要業種別(黒字企業平均)」の借入金対月商倍率は、次のようになっています。



これを見ると、優良企業は1.1月、黒字企業は3.5月と適正な水準なのに対して、欠損(赤字)企業は、借入金が月商の6.1月になっています。これでは、借入金が年間売上高の半分を占めることとなり、赤字企業ほど資金繰りが苦しいことがうかがえます。

2. 赤字企業は自己資本比率が低い


返済不要の自己資本が、総資本(自己資本+他人資本)に占める割合を示す指標に「自己資本比率(%)」があります。「TKC経営指標」では、次のようになっています。



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更新日:2018/1/31(水) -社労士事務所ニュース

「ベイヒルズ社労士事務所便り2018年2月号」を発行しました

「平成29年度 就労条件総合調査」の結果にみる労働時間の実態


◆「就労条件総合調査」とは?
今回の調査は、常用労働者が30人以上いる民間企業6,367企業を抽出し、平成29年1月1日現在で厚生労働省が調査を行い、4,432企業から得た回答をまとめたものです。
以下では、調査結果の中から「労働時間」に関するものをまとめてみます。

◆調査結果のポイント
1日の所定労働時間は、1企業平均7時間45分、労働者1人平均7時間43分でした。
主な週休制の形態をみると、「何らかの週休2日制」を採用している企業割合は87.2%(完全週休2日制は46.9%)で、適用されている労働者割合は87.5%(完全週休2日制は58.4%)となっており、年間休日総数をみてみると、1企業平均108.3日、労働者1人平均は113.7日となっています。
1年間に企業が付与した年次有給休暇日数(繰越日数は除く)は、労働者1人平均18.2日で、そのうち労働者が取得した日数は9.0日と取得率は半分以下であることがわかります。
年次有給休暇を時間単位で取得できる制度がある企業の割合は18.7%にとどまりました。そして、病気休暇制度がある企業割合は32.5%で、休暇取得時の賃金の支給状況について、「全額支給」が33.2%、「一部支給」が18.8%、「無給」が47.7%となっています。
また、1企業平均1回当たりの最高付与日数は246.0日で、そのうち賃金の支給状況が「全額」である企業では97.6日、「一部」である企業では294.1日、「無休」では354.5日となっています。
変形労働時間制を採用している企業の割合は57.5%で、種類別にみると、「1年単位の変形労働時間制」が33.8%、「1カ月単位の変形労働時間制」が20.9%、「フレックスタイム制」が5.4%となっています。
みなし労働時間制を採用している企業割合は14.0%で、こちらも種類別にみると、「事業場外みなし労働時間制」が12.0%、「専門業務型裁量労働制」が2.5%、「企画業務型裁量労働制」が1.0%となっています。
最近注目を集めている勤務間インターバル制度については、制度を導入している企業割合は、「導入している」1.4%、「導入を予定または検討している」5.1%、「導入の予定もなく、検討もしていない」92.9%となっており、超過勤務が問題視されているのはかなり限定的と考えられます。

取得率はわずか3%、男性社員の育休事情


◆「男性社員の育児休業」の時代?
「男性の育児休業(育休)」に注目が集まっています。
昨年、「ワンオペ育児」(女性ひとりによる育児)が流行語大賞にノミネートされたことからもわかる通り、女性活躍を阻む要因として「男性の育児不参加」が社会問題となっています。
政府においても、昨年11月、男性の育休取得率を引き上げるための協議会を設置する方針を固めるなど、様々な動きがあります。

◆男性の育休取得率は3.16%
厚生労働省「平成28年度雇用均等基本調査」によれば、最新の育休取得率は、女性81.8%・男性3.16%です。男性の育児休業取得率を「2020年に13%」とする目標を掲げていますが、きわめて低いのが現状です。
ちなみに、「イクメン企業アワード2017」グランプリを受賞したソニー株式会社の取得率は51.1%です。同じく、男性の育児休業を推奨している厚生労働省の取得率は40.9%とのことです。

◆多くのイクメン社員は休業より休暇
そもそも、仕事と育児の両立を実現する方法は、育児休業だけではありません。
厚生労働省「平成29年度仕事と育児の両立に関する実態把握のための調査」によれば、「男性の育児を目的とした休暇・休業の取得状況」で最も多いのは「年次有給休暇」(50.8%)で、次いで「配偶者出産休暇制度」(20.1%)、「育児休業」(8.2%)でした。
多くの男性は、何かと取得のハードルが高い育児「休業」ではなく、育児「休暇」を取得して、育児に取り組んでいます。

◆育児期間が長いほど仕事意欲がアップ
また、同調査では、育児の休業・休暇の期間が長い男性社員ほど「仕事にやりがいを感じる」という回答が増えた、という結果も出ています。企業にとって、男性社員に育児を目的とする長期の休みを与えることは、仕事へのモチベーションをアップさせる効果があると言えます。
育児休業取得により受給できる助成金もあります。
女性社員・男性社員を区別することなく、育児と仕事の両立を支援していきたいものです。


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更新日:2018/1/15(月) -経営マガジン配信情報

「資産活用通信2018年1月号」を発行しました

特集記事は、「いよいよ確定申告シーズンに突入!」です。

年に一度の機会のため、準備も怠りがちとなり、申告期限ギリギリであたふたといったことのないよう、対象となる方は、申告資料の準備と確認をしましょう。

●2017年分の所得税確定申告   2018年2月16日から3月15日まで
医療費控除、寄付金控除、ローン控除など対象となる項目があれば、遠慮なく申告しましょう。特に、医療費であれば、生計を一(家計のお財布が一緒の方)にするケース(同居の配偶者、子どもなど収入があるケース)では収入が多く、源泉所得税の多い方に集中して医療費控除をとりましょう。還付税額が最大となります。
 ※還付申告をされるなら、早めがお得です。早く申告をしておけば、還付される時期も早くなります。

●2017年分の贈与税の申告     2018年2月1日から3月15日まで
両親や祖父母などから、昨年1月から12月までに贈与を受けた額の合計が110万円(贈与税の非課税限度)を超えるケースでは、もらった方(受贈者)ごとに贈与税の申告と納税が必要です。

つぎの資料は申告書作成に必要となりますので、ご留意ください。
 ・2ヶ所以上からの給与所得がある場合・・・・・・源泉徴収票(発行者:給与の支払者)
 ・株式の売買などがある場合・・・・・・・・・・・年間取引報告書(発行者:証券会社)
 ・医療費控除・・・・・・・・・・・・・・・・・・領収書(発行者:病院や薬局)
 ・生命保険料控除・・・・・・・・・・・・・・・・支払保険料の証明書(発行者:生命保険会社)

 ※ 申告を怠ると無申告加算税という厳しいおまけもついてきますので、ご注意を!

年収2千万円以下のサラリーマンは年末調整があるので、原則、確定申告は必要ありません。また、年400万円以下の厚生年金などの公的年金所得者は、所得税の還付を受けるケースを除き、原則、所得税の申告は不要です。(住民税の申告は必要となるケースも)こうした確定申告手続きが必要ない方でも、
  ★保険の満期金を受け取った、
  ★医療費控除をとりたい、
  ★株式などの譲渡損(3年繰越可能)を繰越しておきたい、
  ★不動産を売って利益が出たようなケース

などでは確定申告が必要になりますので、お忘れなく!

出典:43NAVI㈱コンサルティング・アルファ

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