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更新日:2018/9/14(金) -経営マガジン配信情報

「資産活用通信2018年9月号」を発行しました

特集記事は、相続時の配偶者の権利を大幅に拡大!~改正民法(相続法)のポイント~Part 1です。

配偶者が自宅に住み続けることができる権利を創設


-公布日(7月13日)から2年以内に施行-
これまでは、例えば、夫が所有する住居に夫婦で住んでいた場合に、夫の死後、遺産分割によっては、残された妻が自宅に住めなくなってしまう例がありました。
(例1)
自宅を妻(相続人)以外の者が相続することになった、あるいは相続財産が自宅しかない場合に、自宅を売って、その代金を相続人で分けたために、妻の住む家がなくなってしまった。
(例2)
配偶者が自宅を相続することで、その分、預貯金等の取得分が少なくなり、老後の生活が不安定になってしまった。


このような事態を解消するため、相続開始時に、夫婦で住んでいた夫(被相続人)所有の住居に、終身又は一定期間、妻が住み続けることができる「配偶者居住権」(財産価値あり)と「配偶者短期居住権(※1)」が創設されます。
配偶者居住権によって、自宅を配偶者以外が取得しても、配偶者がそのまま住み慣れた家に住むことが可能になります。
配偶者居住権は、遺産分割等の際、配偶者の取得した相続財産として評価されます。居住用不動産(土地・建物)が、配偶者居住権と負担付所有権に分離されるため、配偶者が自宅以外の財産を取得しやすくなります。(図表1)






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更新日:2018/8/31(金) -経営マガジン配信情報

「経営通信2018年9月号」を発行しました

特集記事は、労務トラブルを防ぐためのルールブックはありますか?です。

就業規則の作成義務がなくても労働条件の明示が必要


従業員(パートタイマー、アルバイトを含む)が常時10人未満の会社には、就業規則を作成する義務はありません。
そのため、労働条件等が不明確なまま雇用して、後で、トラブルに発展するケースが少なくありません。
就業規則の作成義務のない会社であっても、従業員を1人でも雇用する場合は、労働時間や賃金、退職について最低限の事項(労働契約)を定めなくてはなりません。
従業員を雇用する際には、労働条件について雇用契約書を交わすか、「労働条件通知書(雇入れ通知書)」を交付する必要があります。

自社のルールブックとしてトラブル防止に役立つ


近年、従業員の労働法への意識が高まっています。在職中は何事もなくても、退職後に、賃金未払いや不当解雇で訴えを起こされるトラブルも決して他人事ではありません。
就業規則は、作成義務の有無に関わらず、トラブルの防止や従業員が安心して働くために重要なものです。そのため、作成義務のない会社でも作成している例が多くあります。

(1)労務トラブルの防止に役立つ
就業規則がない、あるいは内容が不備なために、例えば、不良社員への対応ができないといった例もあります。
就業規則によって、労働条件や社会のルールが明確であれば、従業員のルール違反が一目瞭然になり、ルールに基づいた対応や処分を行うことができます。
(2)社員が安心して働ける
就業規則によって、労働条件や給与、退職金、有給休暇、育児・介護休業などが明確にされていれば、従業員は安心して働くことができ、定着率向上や人材採用にも良い効果が得られます。

就業規則は実態に見合っていますか?


従業員が常時10人以上の会社は、就業規則の作成が義務づけられています。
就業規則には、労働時間、賃金、退職についての事項を必ず記載する必要があります。



また、退職手当、臨時の賃金(賞与)、安全衛生、災害補償・業務外の疾病扶助、労働者に負担をさせる食費、作業用品その他に関する事項がある場合は、それらも記載しなければなりません。
すでに作成している企業は、その内容に不備がないか、実態に見合っているかを確認しましょう。作成や見直しをする際は、現実の労働時間、賃金等の労働条件、職場規律の制度や慣行を整理し、改善点を含めて内容を検討します。
市販の、「モデル就業規則」を参考にする場合は安易に流用してしまうと、後でトラブルになることもあるため、注意しましょう。

出典:TKC事務所通信 

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更新日:2018/8/31(金) -社労士事務所ニュース

「ベイヒルズ社労士事務所便り2018年9月号」を発行しました

ハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出状況


厚生労働省は、平成29年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数を取りまとめました。

◆申出件数・申出内容・申出要因

平成29年度の申出等の件数は8,507件(全国計。対前年度比8.5%減)で、申出等の内容では、「賃金に関すること」が27%と最も多く、次いで「就業時間に関すること」21%、「職種・仕事の内容に関すること」15%、「選考方法・応募書類に関すること」11%、「休日に関すること」10%、「雇用形態に関すること」8%、「社会保険・労働保険に関すること」6%と続いています。
申出要因としては、「求人票の内容が実際と異なる」(3,362件)が最も多く、次いで「求人者の説明不足」(2,070件)、「言い分が異なる等により要因を特定できないもの」(778件)、「求職者の誤解」(480件)、「ハローワークの説明不足」(111件)と続いています。

◆「求人票の内容が実際と異なる」ものの対応

上記「求人票の内容が実際と異なる」ものの対応として、「職業紹介の一時保留」(8%)、「求人取消し(安定所取消し)」(4%)、「求人取消し(事業所取消し)」(8%)、「求人票の内容を変更」(23%)、「求人票に合わせ労働条件等を変更」(6%)、「その他」(求人票が無効等)(52%)となっています。
ハローワークでは、こうした求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に関する相談を最寄りのハローワークのほか、電話(「ハローワーク求人ホットライン(求職者・就業者専用)」)で受け付けています。相談を受けると、求人票を受理したハローワークと連携して、迅速に事実確認を行うほか、法違反のおそれなどがある場合には、当該求人の職業紹介の一時保留や求人の取消しを実施しています。

会社が労働者の募集を行う際には、労働条件の明示が必要なタイミングや最低限明示しなければならない労働条件、労働条件明示に当たって遵守すべき事項、変更明示の方法等が職業安定法に定められていますので、留意してください。

最低賃金が3年連続で3%増加へ


◆政策通りの引上げに

厚生労働省の中央最低賃金審議会は、今年(平成30年)度の地域別最低賃金額改定の目安を公表しました。
今年度の引上げ額の全国加重平均は26円(昨年度25円)、改定額の全国加重平均額は目安通りに上がれば874円(同848円)となります。また、引上げ率は3.1%で、3年連続3%以上の引上げを確保し、政府が昨年策定した「働き方改革実行計画」に沿う形になります。
◆地域別最低賃金の目安額

各都道府県に適用される目安のランクは以下の通りです(都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をABCDの4ランクに分けて、引上げ額の目安を示しています)。

【Aランク(+27円)】
埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
【Bランク(+26円)】
茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島
【Cランク(+25円)】
北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、徳島、香川、福岡
【Dランク(+23円)】
青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄


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更新日:2018/8/10(金) -経営マガジン配信情報

「FP通信2018年8月号」を発行しました

特集記事は、夏休みの宿題と老後のお金です。

夏休みの宿題


早いもので我が家の長女も今年から小学校に通っており、初めての夏休みを満喫中です。夏休みといえば宿題に苦しめられた記憶がある方も多いのではないでしょうか。長女の場合は、朝顔の観察記録、国語と算数のドリル、算数の計算カードの音読、読書感想文と盛りだくさんですが、毎朝、出かける前にやっていて、毎日偉いなと感心します。夏休みの宿題のやり方は3つのタイプに分類できます。

早く終わらせるタイプ


このタイプの人は嫌なことや面倒なことは先に済ませることを好み、余裕がないことを嫌います。お金については老後資金も早くから準備をしたり、住宅ローンの繰り上げ返済も積極的にしてます。ただ、少し我慢をし過ぎてしまい、貯金はするけど、何のために貯めているか目的がない場合も多いようです。

毎日コツコツタイプ


このタイプの人は嫌なことや面倒なことをコツコツこなせることを好みます。お金については定期的に貯蓄をしたり日々節約したりしながら生活することを得意としています。老後資金準備は計画さえ立てられれば、あとはコツコツ実行していくだけなので、このタイプも老後破産に至ることはないでしょう。しかし計画通りにいかないような、不測の事態には少々弱いようなので生命保険や損害保険をうまく活用することがポイントになります。また、はじめに立てた計画通りに行動するのではなく、ライフスタイルや環境に合わせてプランを見直すことも忘れないようにしましょう。


最後に慌ててやるタイプ


このタイプの人は嫌なことや面倒なことは後回しにしてしまいます。先を見ることが苦手なため、後で困るとかつらいことがおきるなどのイメージができません。そして住宅ローンを退職後まで組んだりするのもこのタイプの方だったりします。年金は当てにできないと言いつつ何も対策をしていなかったり、将来は何とかなると言っていたりもします。このタイプが一番の老後破産予備軍です。                                          
ここで挙げたタイプの説明は、あくまでもそういう人が多いというだけですので、必ずしも当てはまらないことがあるかもしれませんが、お金と向き合うきっかけにしてもらえればと思います。


今すぐ対策を


特に最後に慌ててやるタイプの方には、老後のための資産を強制的に貯蓄できる方法で今すぐ始めることをお勧めします。銀行の積立定期、流行りのiDeCo、生命保険や個人年金保険、積立NISAや投資信託、自営の方であれば国民年金基金や小規模企業共済など、強制的に積立ができるものがいくつかあります。是非一度専門家に相談して、メリット、デメリットを教えてもらい、ご自身にあった積立方法を探してみてください。

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更新日:2018/8/8(水) -経営マガジン配信情報

「資産活用通信2018年8月号」を発行しました

特集記事は、2018年路線価!全国平均で3年連続上昇!です。

路線価、今年の傾向は


●全国平均、上昇は3年連続!
全国平均はリーマン・ショック以来8年ぶりにプラスに転じた昨年(0.4%上昇)に続き、3年連続の上昇で、伸び率も拡大しています。4月発表の公示地価の全国平均も3年連続の上昇となっており、地価の上昇傾向が顕著に。

どうなる?地価と相続税


●自社株贈与を検討する方へ
路線価は贈与税の算定の基礎になるので、路線価の発表を見てから、今年の贈与を検討する人、事業承継で自社株を後継者に贈与する株数を決定する経営者もいます。昨年から自社株の類似業種比準価格の計算方式が改正になったこともあり、今回の路線価発表を機に株価を再試算することをお勧めします。

●基礎控除縮小で課税割合アップ!
2015年の改正により、相続税の課税割合は4%台から急増して16年は8.1%に。東京国税局だけでみると12.8%です。


●ゼロ申告に影響が出る?
2016年では相続税額がない申告書の提出が全体の3割の約3万件あります。特例を利用するには税額がゼロでも申告が必要なためで、代表的なものには「小規模宅地等の特例」があります。一定要件を満たせば、自宅や事業用地の評価減ができるもので、相続税節税への関心の高まりから注目されていました。ところが、この特例の適用条件が今年から厳しくなります。



●「家なき子」になるために?
「家なき子」として80%の評価減をとるために、自宅に住んだまま名義を子や同族会社に移すなどの対策は、自宅を持っているのと変わらないと問題視されていましたが、今回の条件の厳格化により対策効果が封じられたことに。


●こんな節税対策は要注意!
「家なき子」になるため、自分の持ち家を子に贈与したり、同族会社に売却した人、親に買ってもらった親名義の家に住んでいる人も適用がなくなります。せっかくの節税対策が無駄になり、都心の一等地なら路線価アップもあって、数千万円単位で税額が増えるケースも。



●付け焼刃の対策に網が!
賃貸アパートや駐車場の減額特例も適用条件が厳しくなりました。事業的規模でない限り、相続直前に地価の高い賃貸アパートや駐車場を買って、特例で申告し、すぐ売却するような節税対策は見直しを余儀なくされています。


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