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ベイヒルズ税理士法人のホームページを訪れていただき、ありがとうございます。
税務に関すること、経営に関すること、無料相談会の情報などを、いち早くお知らせしております。

更新日:2019/1/11(金) -経営マガジン配信情報

「資産活用通信2019年1月号」を発行しました

特集記事は、自宅でも確定申告できる時代に!です。

いよいよ確定申告シーズンに突入!


まもなく、2018(平成30)年分所得税の確定申告が始まります。実際には、「2月18日から3月15日まで」が確定申告の期間です。駅・大きな会場の確定申告相談コーナー、税理士会の無料相談コーナーは、税務署より一足早く2月上旬から開設され、年金所得者などからの相談で賑わっています。
税務署の相談コーナーは平日のみの対応ですが、合同会場や一部の税務署では平日に時間のとれない方向けに日曜日も受け付けるとか。
合同会場を設ける税務署などの詳細は国税庁HPで確認できます。
相談にしても、申告書の提出でも、会場が空いている2月18日よりも前がお勧めです。特に、医療費控除などで所得税を還付してもらうケース(=還付申告)なら、一刻も早く提出された方がよいでしょう。
早く還付申告書を提出するほど、キャッシュバック(還付)も早くなります。

税務署に行かなくとも、確定申告OK!?


確定申告シーズンは、税務署では署員総出で確定申告の相談に対応しており、できることなら相談者数は減らしたいはず。その対策の一環で、国税庁では、インターネット番組や動画などで税務署に行かなくてもインターネット経由で“自分で”確定申告できるよう、事細かに案内しています。
また、マイナンバー制度の導入で、2016年分確定申告から“申告書へのマイナンバーの記載と本人確認のための書類の提示”が必要になりました。こうしたマイナンバー制度に伴う税務手続きの変更点なども下記の動画サイトでは詳しく説明しています。
具体的には、下記動画サイトでご確認ください。
●国税庁動画サイト
【マイナンバー関連版】(PC版/スマホ版)へ
【インターネット利用サービス版】(PC版/スマホ版)へ
【所得税(確定申告等)に関する情報版】(PC版/スマホ版)へ


こんな方は確定申告を忘れずに!


年収2千万円以下のサラリーマンは会社での年末調整手続きですべてが終わり、通常は確定申告が不要です。また、年400万円以下の厚生年金などの公的年金所得者も所得税の還付を受けるケースを除き、原則、確定申告は必要ありません。(住民税の申告は必要となるケースも)。
こうした確定申告手続きが必要ない方々でも、
★保険の満期金を受け取った、
★医療費控除をとりたい、
★株式などの譲渡損(3年繰越可能)を繰越しておきたい、
★不動産を売って利益が出たようなケースなどでは確定申告が必要になりますので、お忘れなく!


PDFダウンロードはこちら

更新日:2019/1/9(水) -お知らせ

確定申告 無料相談会のご案内

平成30年分の所得税・消費税・贈与税の確定申告の時期となりました。
毎回ご好評いただいております無料相談会を、今年も下記のとおり開催いたします。
どうぞお気軽にご連絡下さい。

【不動産等の譲渡・贈与のご相談】
1月15日(火)・22日(火)・ 29日(火)
2月5日(火)・12日(火)・19日(火)・26日(火)
3月5日(火)

【上記以外の一般的な所得税の確定申告、消費税の確定申告に関するご相談】
1月24日(木)
2月7日(木)・14日(木)・21日(木)・28日(木)
3月7日(木)

【場 所】
ベイヒルズ税理士法人
(JR・各線「横浜駅」より徒歩5~7分)

【時 間】
予約制とさせていただいております。
10:00~17:00までのご相談時間1時間をご指定ください

【費 用】
無料(1時間以内)

【申込先】
お電話の場合(平日9:00-19:00まで対応しています)
  フリーコール:0120-676-372
  一般電話:045-450-6701

問い合わせフォームの場合
  問合せフォームよりご連絡下さい。
  

個人事業主の方、不動産の賃貸収入がある方、不動産や株式などを売却された方は、
所得税の確定申告が必要です。
また、確定申告をすると税金が戻ってきたり、控除を受けられる場合があります。

ただ、申告書をご自分で作成するには手間と時間がかかります。
手間をかけずに確実な申告をするには税金のプロフェッショナル、私どもベイヒルズ税理士法人にお任せください。

確定申告 特設ページはこちらからどうぞ


更新日:2018/12/26(水) -社労士事務所ニュース

「ベイヒルズ社労士事務所便り2019年1月号」を発行しました

「チームの雰囲気」が働く人の満足度やモチベーションにどう影響しているか?


ビジネスマンは、今の職場に満足しているのでしょうか。また、「チームの雰囲気」が働く人の満足度やモチベーションにどう影響しているのでしょうか。(株)日本能率協会総合研究所が行ったアンケート調査(第9回「ビジネスパーソン1000人調査」【理想のチーム編】、調査期間:2018年9月28日~2018年10月9日)からみていきます。

◆あなたは所属チームの雰囲気に満足していますか?

現在の職場のチームの雰囲気に「満足」(とても満足:10.9%、やや満足:43.6%)としている人は半数を超えました。ただ、20代、60代の約6割が満足している一方、50代、非正規職員では、過半数が満足していないという結果です。

【満足している理由】
「困ったときに助け合うから」(39.6%)
「自分なりに仕事を進めることができる」(27.2%)
「互いに情報共有したり学びあえている」(22.2%)
「期待されている役割が明確であるから」(18.2%)

【満足していない理由】
「フェアな評価がなされていない」(24.0%)
「困ったときにも助け合うことがない」(21.8%)
「互いに本音を話せない」(21.3%)
比較すると、「チームリーダーは、チームの雰囲気を良くすることができているか」について、満足している人は「できている」と6割が回答し、満足していない人は「できていない」との回答が5割を超えました。このように、満足している人は、良好な人間関係を魅力と感じる傾向が強くあるようです。

◆上司から言われて嫌だと思う一言は?
1位「使えないな」(33.8%)
2位 「そんなこともできないのか?」(32.6%)
3位「余計なことをするな」(23.4%)
4位 「上が言っているんだから、やれ」(21.5%)
5位「やる気があるのか?」(16.5%)

◆上司から言われてやる気がでる一言は?
1位「ありがとう」(35.1%)、
2位「よくやった」(23.9%)、
3位「頑張ってるね」(19.8%)
4位「いいアイデアだ」(17.5%)
5位「おつかれさま」(17.4%)

上司による感謝とねぎらいの声かけが従業員のモチベーションアップにつながるようです。
【一般社団法人日本能率協会「第9回「ビジネスパーソン1000人調査」【理想のチーム編】」】
https://jma-news.com/wp-content/uploads/2018/11/845fa87cf4eec1440988e2087a54a9e1.pdf

厚生労働省が生活習慣病の予防策を強化


◆寿命は延びても不健康な期間は変わらず
厚生労働省は人手不足を背景に、生活習慣病の予防策を強化します。高齢者人口が増えるなか、健康に過ごせる寿命を延ばし、意欲ある高齢者が長く働けるようにするのが目的です。
寿命・健康寿命は年々延びていますが、健康でない状態で暮らす期間は、男女ともに横ばいです。高齢化と病気を抱える人の増加に備えて、これに対応する必要があります。

◆予防対策は「ジム利用料の医療費控除拡大」と「自治体の予防事業支援」
厚生労働省は、インセンティブの強化により予防対策を強化する方針です。1つめは、生活習慣病患者が医師の指導に沿ってジムに通うと医療費として費用を控除できる制度がありますが、その対象ジムの増設です。2つめは、生活習慣病の予防事業に力を入れる自治体への交付金増額です。

◆ジムの利用料が医療費控除になる要件
ジムでの運動が医療費控除の対象になるためには、次の3つの要件があります。
① 特定健康診査(いわゆるメタボ健診)において、高血圧症、脂質異常症、糖尿病などの生活習慣病である、または同等の状態であると診断された場合や、医師の「運動療法処方箋」に基づいた運動療法として行う運動であること。
② 厚生労働省が指定した「指定運動療法施設」で運動療法に取り組むこと。
③ おおよそ週1回以上の頻度で8週間以上にわたって、指定施設での運動を行っていること。
②の「指定運動療法施設」は全国で200カ所程度に留まっています。対象要件として、健康運動指導士の配置や生活指導の設備設置、医療機関との提携が求められる為です。今回の見直しでは、基準を緩和し、対象施設増設と運動プログラムを処方する医師への診療報酬引き上げも検討します。

◆自治体への交付金にメリハリをつけて競争促進
平成30年度から実施されている「保険者努力支援制度」は、国民健康保険の財政基盤立て直しを主とする医療保険制度改革法に盛り込まれ、医療費の抑制で成果を上げた自治体に予算を重点配分する制度です。今回の見直しでは、その交付金にいっそうメリハリを利かせる予定です。自治体が手がける特定健康診査の実施率や糖尿病の重症化予防の取組みを点数化し、点数によって差をつける事で、自治体に競争させるのが目的です。





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更新日:2018/12/26(水) -経営マガジン配信情報

「経営通信2019年1月号」を発行しました

特集記事は、成り行き経営からの脱却 ~黒字化のための経営計画作成作成ステップ~です。

成り行き経営のままでいいの?


赤字経営のままで、「成り行き経営」を続けていくと、最悪の場合、次のような事態が予測されます。

●資金不足に陥り、赤字を理由に金融機関から融資が受けられなくなる。
●借入金返済や設備投資ができなくなる。
●社員に満足な給料を出せず、人材確保が難しくなる。

それでは、成り行き経営から脱却するためにはどうすればよいのでしょうか。それには、まず、会社を継続するために、最低限、どれだけの売上や利益が必要かを把握し、それに基づいて経営計画を立てることが必要です。


黒字化のための経営計画を作成する


経営計画の作成において、利益や売上などの数字は重要で、特に、ポイントは「必要となる経常利益」の検討です。
中小企業経営者は売上高にしか目を向けない傾向がありますが、実は利益の確保が重要です。赤字経営が続くと資金の流出が止まらず、資金不足に陥いるからです。
まず、必要となる経常利益を決め、その目標経常利益を確保するために、売上高の伸び、限界利益率の確保、従業員の給与・賞与の伸び、人員などの固定費の見直し、さらには社長の役員報酬の増減等を含めて、あらゆる可能性を検討します。



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更新日:2018/12/14(金) -経営マガジン配信情報

「FP通信2018年12月号」を発行しました

特集記事は、iDeCoと企業型確定拠出年金です。

iDeCo(個人型確定拠出年金)とは


自分で作る年金制度で、加入者が毎月一定の金額を積み立て、定期預金・保険・投資信託といった金融商品で自ら運用し、60歳以降に年金または一時金で受け取ります。平成29年から専業主婦、会社員、公務員等多くの人が加入できるようになり、平成28年12月時点で約30万人だった加入者数は平成30年10月時点で約107万人(イデコ公式サイトより)となるなど、少子高齢化、将来の公的年金の不安の中、とても注目されている制度です。


3つの税制優遇メリット


①掛金が全額所得控除されます。
 確定拠年金の掛金は、全額「小規模企業共済等掛金控除」の対象となり、課税所得額から差し引かれることで所得税・住民税が軽減されます。
②確定拠出年金制度内での運用益が非課税となります。
 金融商品の運用益は課(源泉分離課税20.315%)対象となりますが、確定拠出年金内の運用商品の運用益については、非課税扱いとされています。
③受給時に所得控除を受けられます。
 受給年齢到達して確定拠出年金を一時金で受給する場合は「退職所得控除」、年金で受給する場合は「公的年金等控除」の対象となります。

「選択制」企業型確定拠出年金


厚生年金に加入していれば確定拠出年金の企業型を導入することができます。企業型というと全社員強制加入というイメージがありますが、「選択制」といって希望者のみ加入というタイプがおすすめです。

選択制のメリット


iDeCoの3の税制メリットは残しながら、次のようなメリットがあります。
①掛金の負担が社員自身なので新たな費用を負担することなく企業年金制度を導入できます。
②給与から負担した掛け金は社会保険の算定基礎にはいらないので社会保険料の負担の軽減になる(※社会保険料は標準報酬月額の等級が変わらなければ負担の増減はありません)。
③iDeCoの掛け金の上限は会社員の場合は23,000円ですが、選択制の場合は55,000円まで積立することができます。


「選択制」企業型のデメリット


①手数料が会社負担です。(従業員からするとメリットですが・・・)
②標準報酬が減るので手取りは増えますが、これを計算の基礎にする出産手当金や傷病手当金、失業手当、遺族年金、将来の厚生年金等の受け取りが減ってしまいます。


「選択制」企業型の注意点


法人の期中において導入をした場合、会社役員は定期同額給与に該当しなくなりますので、導入のタイミングや役員報酬と拠出額の設定は事前に検討しておきましょう。

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