新着情報 NEWS

ベイヒルズ税理士法人のホームページを訪れていただき、ありがとうございます。
税務に関すること、経営に関すること、無料相談会の情報などを、いち早くお知らせしております。

更新日:2018/11/13(火) -経営マガジン配信情報

「資産活用通信2018年11月号」を発行しました

特集記事は、相続時の配偶者の権利を大幅に拡大!~改正民法(相続法)のポイント~Part 2です。

夫婦間の自宅の贈与等を保護する制度の創設


-公布日(7月13日)から1年以内に施行-
婚姻期間が20年以上の夫婦の場合、夫が所有する居住用不動産を妻へ遺贈・贈与した場合、これまでは、原則として遺産の先渡しを受けたものとして取り扱われるために、遺産分割の際に特別受益の持ち戻しが行われ、その分、取得財産が減り、「妻の老後の生活保障」という夫の意思が反映されませんでした。
改正により、遺産分割の際に遺産の先渡しを受けたという取り扱いがなくなり、妻はより多くの財産を取得できます。(図表)

その他にも次のような改正がありました。
(1)財産目録のパソコン作成が可能に!
従来、自筆証書遺言は、全文を自署(手書き)する
必要がありました。改正では、要件が緩和され、遺言のうち財産目録についてはパソコンで作成することが
認められました(ただし、各ページに自署押印が必要)。
また、封をしていない自筆遺言において、法務局で保管する制度も創設されます。
(2)預貯金の仮払い制度
従来は、相続財産となる預貯金債権は、遺産分割の対象に含まれ、共同相続人による単独での払戻しが認められませんでした。改正では、預貯金債権の一定金額について、単独での払戻しが認められます。また、仮払いの必要性があれば、家庭裁判所が仮払いを認める制度も創設されます。
(3)相続人以外の親族の貢献に考慮
従来は、相続人の妻など相続人以外の相続人の親族が、被相続人の介護を尽くしても、相続財産を取得することはできませんでした。改正では、被相続人の介護を行っていた相続人の妻などが、一定の要件を満たせば、相続人に対して金銭の支払いを請求できるようになります(対象は親族に限られる)。



PDFダウンロードはこちら

更新日:2018/10/31(水) -社労士事務所ニュース

「ベイヒルズ社労士事務所便り2018年11月号」を発行しました

「採用選考に関する指針」の廃止で今後の採用活動はどうなる?


◆2020年春入社組までは現行ルールを適用
経団連(日本経済団体連合会)は、現在の大学2年生が対象となる2021年春入社以降の就職・採用活動のルール「採用選考に関する指針」を廃止することを正式に決定しました。現行ルールでは、経団連の会員企業は会社説明会が3月1日、採用面接などの選考活動が6月1日、内定の通知日が10月1日をそれぞれ解禁日として、2020年春入社予定(現在の大学3年生)の学生まで適用することが決まっています。
政府は経団連の決定を受け、2021年春入社組(現在の大学2年生)については混乱を避けるため現在と同じ日程を維持する方針ですが、2022年以降は経団連や大学と協議をして新たなルールを作ることを検討しています。

◆指針は形骸化?
経団連の中西会長は、指針を廃止する理由として、主に次の点が挙げていました。
・指針は強制ではないため形骸化している
・経団連に加盟していない外資系やIT系の企業の採用活動は早期化している
内閣府と文部科学省が7~8月に行った就職活動に関する調査によると、経団連の指針で定める面接の解禁日を守っていない企業が62.4%(前年比3.1ポイント増)に上り、指針の形骸化が進む実態が浮き彫りになりました。
また、1953年の「就活協定」以来、就職・採用活動は早期化・長期化し、学業への影響が指摘されていました。

◆「通年採用」へ移行する企業も
近年では、「新卒一括採用」から「通年採用」へ移行する企業も増えてきています。「通年採用」は、欧米では一般的となっており、企業は年間を通じて採用活動を行っているため、既卒者や留学生など幅広く人材と獲得できるとしています。

◆今後は政府主導でルールを作成
今後は、経団連に変わって政府が主導となって就職・採用活動のルールの見直しや「新卒一括採用」のあり方について議論される方針です。採用活動のグローバル化や多様化が進む中で、企業と学生が混乱しないよう適切なルール作りが求められます。

従業員の通勤事故リスク、対策を取っていますか?


◆会社が通勤時の事故発生をめぐり責任追及されるケースが増加
10月1日、事故死したトラック運転手の遺族が、原因は過重労働だとして会社に約1億円の損害賠償を求める訴えを起こしました。
同様に、通勤途中で発生した事故をめぐり会社が責任追及されるケースが増えています。

◆上司も書類送検されたケース
2017年10月、業務で公用ワゴン車を運転中に兵庫県川西市選挙管理委員会の職員が5人を死傷させる事故が発生しました。職員は、当時、参議院選挙対応で約1カ月間休みがなく、200時間超の時間外労働を行っていました。2018年4月23日、運転していた職員は自動車運転処罰法違反(過失致死傷)で書類送検され、また過労状態を知りながら運転を命じたとして、上司も道路交通法違反(過労運転下命)で書類送検されています。

◆裁判で和解が成立したケース
2018年2月8日、横浜地方裁判所川崎支部において、ある事件の和解が成立しました。この事件は、バイクで帰宅途中に居眠り運転で事故死した従業員の遺族が、原因は過重労働だとして会社に損害賠償を求めたもので、会社が7,590万円支払うこととなりました。従業員は約22時間の徹夜勤務明けで、事故前1カ月の時間外労働は約90時間でした。

◆裁判官は通勤中の会社の安全配慮義務に言及
上記事件で、裁判所は、通勤時にも会社は社員が過労による事故を起こさないようにする安全配慮義務があると認定し、公共交通機関の利用を指示するなどして事故を回避すべきであったと指摘しています。
和解の内容には、再発防止策として勤務間インターバル制度の導入、男女別仮眠室の設置、深夜タクシーチケットの交付等の実施も盛り込まれました。これまで通勤中の事故で会社の責任を認めたものはほとんどなかった為、会社の安全配慮義務が従業員の通勤についても認められることを示した画期的な判断とされています。

◆「労働時間把握」だけではリスクを回避できない
働き方改革法では、労働時間把握が使用者の義務として課されることとなりました。しかし、会社に求められるのは、省令に定める方法により労働時間を記録等するだけでなく、過労状態で従業員が事故を起こさないような具体的対策を講じることであると認識する必要があるでしょう。

PDFダウンロードはこちら

更新日:2018/10/31(水) -経営マガジン配信情報

「経営通信2018年11月号」を発行しました

特集記事は、特例事業承継税制を活用しようです。

後継者の自社株の税負担がゼロに


先代経営者が後継者に非上場株式等を贈与・相続した場合に、その納税の猶予を受けることができる従来の事業承継税制では、納税猶予の対象となる株式数、評価額の割合、雇用要件の確保などに様々なリスクや不便さがあり、適用を見合わせる例もありました。
新たに創設された「特例事業承継税制」では、現行税制の要件を大幅に見直して、不便さの解消を図り、大変利用しやすくなっています。
特に、対象株式数の上限撤廃(現行税制は3分の2まで)と、猶予対象の評価割合が100%(現行税制は贈与100%、相続80%)になったことで、後継者が取得する自社株式への贈与税・相続税の負担がゼロにできることが、大きなメリットとなりました。

納税猶予を受けるための手続きの流れ


特例税制の適用を受けるためには、「都道府県知事の認定」「税務署への申告」の手続きなどが必要となります。
①承継計画の策定
 まずは、「承継計画」を策定します。この計画は、平成30年4月1日から平成35年(2023年)3月31日までの間に、認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けて作成したもので
なければなりません。その「承継計画」は、都道府県への提出が必要になります。
※平成35年(2023年)3月31日までに相続・贈与を行う場合、相続・贈与後の承継計画提出も可能です。

②贈与又は相続の実行
平成39年12月31日までに、実際に相続又は贈与を行います。
※平成30年1月1日以降の相続・贈与が対象です。

③適用要件を満たしていることの認定を受ける
相続・贈与後は、都道府県に申請し、認定を受けます(承継計画を添付します)。
【申請期限】
◎贈与税の納税猶予 : 贈与翌年の1月15日まで
◎相続税の納税猶予 : 相続開始日後8ヶ月以内

④税務署への申告
 認定書の写しとともに、贈与税又は相続税の申告書を提出します。
※贈与税の納税猶予の場合で、相続時精算課税制度の適用を受ける場合には、その旨を明記します。

⑤申請後も届出等が必要
申告後についても、5年間は、毎年、都道府県への報告と
税務署への届出など所定の手続きが必要になります。



PDFダウンロードはこちら

更新日:2018/10/12(金) -経営マガジン配信情報

「FP通信2018年10月号」を発行しました

特集記事は、創設10年目のふるさと納税です。

ふるさと納税


本来自分が居住している自治体に納めている税金の一部を、出身地などの故郷や、応援したい自治体に寄付できる制度のことです。
多くの自治体では寄付のお礼として、米や肉など地域の特産品を送っています。また、寄付後、手続きをすると所得税の還付や住民税の控除を受けられ、実質2,000円でふるさと納税を行うことができます。そのため「お得」な制度だと、認知・人気が高まってきています。ただ、豪華な返礼品を用意して寄付金を奪いあう「返礼品競争」の激化をうけ、総務省は還元率を3割以下に抑えるよう要請し、見直しを必要とする自治体を公表しました。来年4月以降制度の見直しの可能性もあります。本来の目的に戻るという意味では良いのかもしれませんね。

ふるさと納税で日本を元気に!


「ふるさと納税で日本を元気に!「地方で生まれ育ち都会に出てきた方には、誰でもふるさとへ恩返ししたい想いがあるのではないでしょうか。育ててくれた、支えてくれた、一人前にしてくれた、ふるさとへ。都会で暮らすようになり、仕事に就き、納税し始めると、住んでいる自治体に納税することになります。税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みができないか。そのような想いのもと、「ふるさと納税」は導入されました。」(総務省HPより)

おすすめサイト


今年の寄付をまだしていない方や、興味はあるけどまだやったことがない方はどんな自治体が実施しているのか、どんな返礼品があるのか下記サイトを参考にしてみてください。応援したい自治体や素敵な返礼品が見つかるかもしれません。



年末にかけての注意点


・今年の寄付金控除にするためには、受領証明書の受領日(入金日)が年内になっている必要がありますが、自治体によっ  ては12月の早めに締め切りを設定している場合があります。
・確定申告不要のワンストップ特例制度を利用する場合の申請書類は翌年の1月10日まで。
・年末にまとめてふるさと納税をするとお礼の品が同じ時期にまとめて届きます。とくに食品などの場合は冷蔵庫や冷蔵庫  に入りきらなかったり、賞味期限なども注意が必要です。


PDFダウンロードはこちら

更新日:2018/10/12(金) -経営マガジン配信情報

「資産活用通信2018年10月号」を発行しました

特集記事は、自社株式の現状を確認してみようです。

経営者や後継者以外が自社株式を保有していませんか?


特例事業承継税制の創設など、国が中小企業の事業承継支援を推進している中、自社の事業承継について、誰を後継者にするか、自社株式をどのように移転させるかなどを思案している経営者もいらっしゃるでしょう。
オーナー企業は、事業承継に取り組む前に、株主名簿や法人税申告書別表二「同族会社の判定に関する明細書」から、株主を確認してみましょう。
例えば、以下のように、経営者以外が自社株式の一部を保有しているなど、株式が分散していないでしょうか。

① 事業に関係していない親族が保有
② 創業当初の従業員などが保有
③ 経営者の知人・友人が保有

名義株は存在していませんか?


平成2年の商法改正以前は、株式会社を設立するには、7人以上の発起人(株主)が必要だったため、会社設立の資金を創業者が100%出資していたとしても、家族や親戚、知人・友人や従業員から名前を借りて株主になってもらうことがありました。
このように、実質的な会社の所有者に名義を貸した人が株主として登録されている株式を「名義株」といいます。
社歴の長い会社では、このような名義株が存在している可能性があります。
また、自社株式は経営者の財産であるため、経営者の相続発生時には、相続税がかかります。会社の業績が良ければ株価が上昇し、それだけ相続税も高くなることから、相続税対策として、経営者が、家族にその事実を知らせないまま、自社株式の一部を家族名義にしている場合もあります。

なぜ、名義株の存在が問題になるのでしょうか?


名義株が存在すると、次のような問題が生じます。

問題点1 実質の所有者に課税される
相続税は、その財産の名義にかかわらず、実質的な所有者に課税されます。名義株については、その実質的な所有者である経営者の相続財産とみなされます。
同族会社の経営者の相続税調査においては、名義株についても入念に調査されるため、名義株として、追徴課税を受ける例もあります。

問題点2 名義人から株主の権利を主張される
自社株主の名義人から、株主としての権利を主張され、株式配当金の支払いや株式の買い取りを請求される可能性があります。株価が高くなっていたり、名義株が当初の名義人からその子供などへ相続されていたりする場合は、そのような問題が特に起こりやすくなります。

経営の安定のためには株式の集中が必要です


後継者へ引き継ぐことを考えているなら、早めに名義株を整理しましょう。
株主名簿がきちんと整備されていないなどの理由で、名義株などの株主が確定できない場合には、設立時の発起人や相続時の相続財産の記録、配当金の支払いなど、参考になるような資料をもとに調べることになります。
自社株式が分散している場合には、自社株式を後継者に集中させることが経営の安定につながります。
かつては相続税対策として株式を分散させることもありましたが、特例事業承継税制を活用して、後継者への自社株式の相続・贈与の際の税負担を軽減することが可能になりました。

自社株式の整理は事業承継のスタートライン


事業承継に取り組む前に、まずは自社株式を確認し、もしも名義株があれば、きちんと整理して本来の株主の状態に戻すことが必要です。そこが事業承継のスタートラインです。
ここから、後継者を誰にするのか、長男だけでなく、兄弟で複数の後継者にするのか、自社株式の評価額はいくらか、どのように自社株式を移転させるのか、具体的に事業承継計画を立てる過程で特例事業承継税制の適用の可否を検討していくことになります。


PDFダウンロードはこちら

次へ

新着情報 NEWS

月別一覧 ARCHIVE

    横浜を中心に神奈川全域をカバー。[相続手続き・相続税申告・相続税対策]横浜駅前相続サポートサンター 遺言書作成・相続手続き・相続税申告のご相談はこちらからどうぞ。
    ご相談・お問い合わせ CONTACT 税務、会計、経営、確定申告など、さまざまなお悩みにお応えします。
    ベイヒルズ社労士事務所
    経営革新等支援機関
  • 採用情報 RECRUIT ここで働く一人一人を「人財」と考えるわたしたちと一緒に働きませんか。
  • 経営コラム COLUMN ウエルス経営・ウエルスライフを目指す代表社員「岡 春庭」のブログ
  • 経営マガジン「経営通信」「資産活用通信」のバックナンバーをご覧いただけます。
  • 書籍紹介 BOOKS プロが教える、本当に使える"お金を残す"テクニック満載の本をご紹介。
  • アントレプレナーの成功講座