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更新日:2017/9/15(金) -経営マガジン配信情報

「資産活用通信2017年9月号」を発行しました

特集記事は、「面倒な相続手続を簡素化「法定相続情報証明制度」」です。

「法定相続人が誰か」を登記官が証明


近年、不動産の所有者が亡くなった際に、相続登記(所有権の移転登記)が未了のまま放置されている不動産が増加し、これが「空き家」や「所有者不明土地」の一因となっていると問題視されています。
相続手続では、相続関係を証明するために戸籍関係書類の束を、登記所や金融機関に、その都度、提出する必要があり、預金口座が複数ある場合は、その手続が大変でした。
新たに始まった「法定相続情報証明制度」は、戸籍関係書類の束に代えて、法務局から交付される「認証文付き法定相続情報一覧図の写し」(以下、「一覧図の写し」)を、登記所や金融機関等に提出することで、相続手続の負担軽減を図る制度です。(図表1)
「一覧図の写し」は、「法定相続人が誰か」を登記官が証明した書類ということになります。
旧制度と新制度の比較(イメージ図)
ただし、相続に関する基本的なものにのみ対応し、遺産分割協議や相続放棄等があった場合は、別途、遺産分割協議書等の書類の提出が必要なのでご注意ください。
本制度は、遺産に不動産がなく、銀行預金だけの場合でも利用が可能ですが、預金等の払戻しについて「一覧図の写し」で良いかどうかは、金融機関によります。大手銀行や一部の地銀は、制度に対応しているので、金融機関に確認しましょう。

申出の手続は税理士による代理も可能


「一覧図の写し」を取得するには、相続人を代表して相続手続する人が、法務局へ申出を行いますが、税理士や司法書士等に申出の代理を依頼することもできます。
申出には、戸籍謄本などの必要書類の他、故人(被相続人)及び戸籍から判明する法定相続人を一覧できる「法定相続情報一覧図」を作成し提出します。登記官は内容を確認し、認証文付きの「一覧図の写し」を交付します。
「一覧図の写し」は、無料で必要な通数の交付を受けられます。



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更新日:2017/9/1(金) -経営マガジン配信情報

「経営通信2017年9月号」を発行しました

特集記事は、自社の健康診断ツール 「ローカルベンチマーク」って何? Part2です。

ロカベンは、2つの財務情報があります。
1つは、前回で取り上げた、現状の把握と問題点の洗い出しについてです。今回は、もう1つの非財務情報(問題点を改善し、今後の方向性を導き出す)について見ていきましょう。

コミュニケーションを深めて金融機関との関係を強化しよう!


<税理士>
ロカベンをどのように利用すればいいのですか。

<社長>
ロカベンの直接の利用者は、金融機関や税理士などの経営革新等認定支援機関ですが、経営者と金融機関とが、経営について語るための「共通の言語」のようなものですから、社長が自社のロカベンを知り、非財務情報の着目点を検討していくことで、経営課題の改善につなげることができます。



出典:TKC事務所通信

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更新日:2017/8/31(木) -社労士事務所ニュース

「ベイヒルズ社労士事務所便り2017年9月号」を発行しました

最低賃金引上げ額は「平均25円」で過去最大の上げ幅に!


◆引上げ額は全国平均で25円
7月27日に開催された厚生労働省の第49回中央最低賃金審議会において、今年度(平成29年度)の地域別最低賃金額改定の目安が公表されました。
今年度の引上げ額の全国加重平均は25円(昨年度24円)、改定額の全国加重平均額は823円(同798円)となっています。

◆全都道府県で20円を超える目安額に
各都道府県に適用される目安のランクは以下のようになっています(都道府県の経済実態の応じ、全都道府県をABCDの4ランクに分けて、引上げ額の目安を示しています)。
【各都道府県に適用される目安】
・Aランク(引上げ額26円)…埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪の6都府県
・Bランク(引上げ額25円)…茨城、富山、長野、静岡、京都、広島など11府県
・Cランク(引上げ額24円)…北海道、宮城、群馬、新潟、岐阜、山口など14道県
・Dランク(引上げ額22円)…青森、岩手、福島、鳥取、長﨑、鹿児島、沖縄など16県
全都道府県で20円を超える目安額となっており、引上げ率は昨年度と同じ3.0%です。
 
◆改定は10月から
今後、各地方最低賃金審議会において上記の目安を参考にしつつ、それぞれの地域における賃金実態調査などを踏まえて、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定します(10月1日から10月中旬までの間に順次発効される予定です)。
上記の目安額通りに最低賃金が決定されると、最低賃金が時給で決まるようになった平成14年以降、過去最高額となる引上げとなります(昨年度は18円)。

増加の一途をたどる 過重労働による脳・心臓疾患、精神疾患に関する労災請求


◆平成28年度「過労死等の労災補償状況」
厚生労働省は、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害に関して、平成14年から、労災の請求件数や支給決定件数などを年1回取りまとめています。
このたび平成28年度の集計結果が公表されましたので、その内容をまとめます。

◆脳・心臓疾患に関する労災補償状況
請求件数は825件で、前年より30件増加しました。支給決定件数は260件で前年比9件増、うち死亡件数も同11件増の107件でした。
業種別に見てみると、請求件数・支給決定件数ともに「運送業、郵便業」が212件と最も多く、次いで「卸売業、小売業」106件、「製造業」101件と続きます。
年齢別では、「50~59歳」が請求件数266件、支給決定件数99件とともに一番多く、「40~49歳」が請求件数239件、支給決定件数90件と、ともに2番目に多くなっています。
時間外労働時間別の支給決定件数は、「80時間以上~100時間未満」が106件で最多、「100時間以上」の合計件数は128件ありました。

◆精神障害に関する労災補償状況
精神障害の請求件数は、前年から71件増え1,586件と、過去最多となりました。そのうち未遂を含む自殺件数は前年から1件減の198件でした。支給決定件数は498 件で前年から26件増加し、うち未遂を含む自殺の件数は前年から9件減の84件となっています。
業種別で見ると、請求件数は 「医療、福祉」302件、「製造業」279件、「卸売業、小売業」220件の順に多く、支給決定件数は「製造業」91件、「医療、福祉」80件、「卸売業、小売業」57件の順になっています
年齢別では、「40~49歳」歳の請求件数が542件、支給決定件数が144件とともに最も多く、次いで「30~39歳」の請求件数が408件、支給決定件数136件という順に多くなっています。
そして、出来事別の支給決定件数は、「(ひどい)嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」が74件、「仕事内容・仕事量の(大きな)変化を生じさせる出来事があった」が63件となっています。

◆裁量労働制対象者に係る支給決定件数
過去6年間で、「裁量労働制対象者」に係る脳・心臓疾患の支給決定件数は22件で、うち専門業務型裁量労働制対象者に係る支給決定が21件、企画業務型裁量労働制対象者に係る支給決定が1件ありました。
企業側は、事業場の事故に限らず、労働時間・働き方等の管理に厳重な配慮が必要です。


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更新日:2017/8/15(火) -経営マガジン配信情報

「FP通信2017年8月号」を発行しました

そのままにしてないですか?経営者の生命保険。


法人設立前の個人事業主時代やサラリーマン時代に加入した生命保険をそのままにしていないですか?
必要保障額はライフステージによって変わります。例えば、就職、結婚、出産など、生命保険はその都度、状況に合わせてメンテナンスをしていく必要がある商品です。
特に、法人化して、経営者になった場合は、年金、退職金、収入など、状況が大きく変わってないでしょうか。生命保険をそのままにしていると、必要な保障に過不足があったり、目的や状況にあっていない場合もあります。機会をみて一度見直しをしてみることをお勧めします。

また、個人の保障だけでなく、法人の保障も当然必要になってきます。法人の必要保障額を算定し、事業保障の検討をお勧めします。そして、個人と法人の保障を合わせて、法人で加入するという選択肢もあります。
法人で加入する場合と個人で加入する場合とでは、下表のように税金面で違いがあります。


法人保険は経営者の意向、将来のビジョン、考え方、会社の状況などに合わせてちゃんと設計すれば、経営のサポートをしっかりとしてくれますし、いざというときにとても役に立つはずです。


このように法人保険の活用方法はたくさんありますが、目的を明確にし、リスクやデメリットをしっかりと押さえる必要があります。入り口を間違えると必要な時に役に立たなかったり、想定していた効果がでないことがありますので、法人保険の専門家に相談しましょう。

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更新日:2017/8/15(火) -経営マガジン配信情報

「資産活用通信2017年8月号」を発行しました

特集記事は、「知っておいて損はない!相続税の控除の基本!」です。

法定相続人が多いほど、控除も増える!?


◆ 覚えておこう!基礎控除の計算方法
引き継いだ遺産総額が「基礎控除額」の範囲内なら相続税はかかりませんので、ご自分のケースで「基礎控除額」がいくらになるのかを知っておくことは大切です。
基礎控除額は、「3,000万円+(600万円ד法定相続人”の数)」で計算されます。

●法定相続人は多いほどお得?
基礎控除額の基になる“法定相続人”は民法上の相続人で、法定相続人の相続順位は次の通りとなります。
★被相続人(亡くなった方)の配偶者:常に相続人
★第1順位:子ども
★第2順位:父母や祖父母
★第3順位:兄弟姉妹
第2順位、第3順位といっても、配偶者や子どもが相続人になるケースでは、法定相続人にはなりません。たとえば、第2順位の父母などが法定相続人になれるのは、上位の子どもがいない場合です。

●基礎控除額のケース・スタディ
夫婦と子ども3人の家族で、夫が亡くなったケースでは、妻と子ども3人の合計4人が法定相続人になります。つまり、「(定額控除)3,000万円+600万円×4人(法定相続人)」で求められる5,400万円が「基礎控除額」に。
2014年以前の改定前なら、基礎控除額は9,000万円と1.6倍強でしたので、遺産総額はこの範囲で、多くの方が相続税はかかりませんでした。
改正後は、地価の高い地域に自宅があるだけで、相続税の対象となってしまう状況です。

◆“みなし相続財産”でも、法定相続人が多いとお得!
●“みなし相続財産”って、なに?
生命保険金や死亡退職金など、死亡を起因として配偶者や子どもなど特定の方が受取るお金で、本来は相続財産でないものの、相続税法上“相続財産とみなす”とされて、課税される財産を指します。

●非課税枠があり、法定相続人が多いとお得に!
“みなし相続財産”にも非課税枠があり、その額は法定相続人1人当たり500万円です。先ほどのケースなら、相続人は4人のため、仮に保険金を2,000万円妻が受け取っても、相続税はかかりません。
またありがたいことに、仮に、家族の中に相続放棄者(財産を引き継がない方)がいても、その放棄がなかったものとして数えられるのです。といっても、受取人と相続放棄者が同一の場合は、その人は非課税枠を使えません。非課税枠の総額の計算は相続放棄がなかったものとして計算しますが、相続放棄者に非課税枠を使うことはできないので、この点には注意が必要です。

続柄や相続人の状況で使える控除が変わる!?


永年連れ添った配偶者や未成年や障害を負った方などについては、別の恩典があります。

◆ 配偶者控除
財産のうち、“配偶者の法定相続分”か“1億6,000万円”のいずれか大きな額まで相続税がかからない制度です。この控除を適用するには、配偶者控除後に相続税がかからなくとも、相続税の申告が必要になります。

◆ 未成年者控除
法定相続人のうち、財産取得時に未成年(20歳未満)なら“未成年者控除”が適用できます。控除額は、20歳になるまでの1年あたり10万円です。たとえば、15歳なら、20歳までの5年について、50万円の控除が受けられるというわけです。

◆ 障害者控除
障害者の方が相続したケースでは、一般障害者なら85歳までの1年あたり10万円の控除を、特別障害者では同様に20万円の控除がとれます。

◆ 相次相続控除(これだけが税額控除)
ひとつの財産(同じもの=自宅の土地建物など)について、10年以内に2回目の相続税がかかるときには、一定額を控除して税負担を軽くする制度です。
具体的には、父が死亡し、子が相続(1次相続)し、その3年後に子が死亡(2次相続)して、孫が相続するようなケースをいい、1次相続時に相続税を納付していれば、2次相続では“相次相続控除”として、1次相続で支払った相続税の一部の税
額控除を受けられます。

相続税の負担を減らすために


小規模宅地の特例やその他の税額控除は、「相続税の申告を前提とする制度」です。最終的に相続税がかからないから、申告する必要はないと素人判断されてしまうことが少なくありません。申告をしなければ、税額控除が適用されるケースでも控除は使えないのです。
つまり、「相続財産が“基礎控除額”を超えたら申告!」と考えておくとよいでしょう。
相続税の申告は、一生に何度も経験するものではありません。税額控除を含め、評価や計算の仕組みが複雑ですので、基本を知ったうえで、自分のケースにあてはまるかどうかは、税理士などの相続の専門家へ相談いただくのがおすすめです。

出典:43NAVI㈱コンサルティング・アルファ



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