事業承継は、特に中小企業にとって避けられない課題です。経営者は永遠に若いわけではなく、

いつかはリタイアする時が来ます。

　承継者はどういう人がいいかについて、ある研究所のアンケートがあります。子どもへの承継を

希望する経営者は４５％、子供以外の親族へは１３％と、親族内承継を希望する経営者は、全体の

６割にもなります。

　そうなると、４割の経営者は親族外承継を視野に入れているということになります。

どちらになるとしても、解決しておくべき課題があります。

　ところで、税務上においては朗報があります。中小企業の後継者が自社株を承継するときに、

株式の評価額の８０％を納税猶予することができるものです。

　今までは、親族内の承継者だけに認められていましたが、親族外の承継者も認められる

ようになったことです。

　この事業承継税制は、当初はとても使いづらい制度でしたが、これ以外にも条件がいくつか

緩和されています。積極的に活用することも考えていく時期に来たと思います。

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