お知らせ
経営通信2019年9月号「貸借対照表は経営者の顔 社長自身が説明できますか？」
貸借対照表は経営者の顔 社長自身が説明できますか？ 貸借対照表は経営者の顔 損益計算書が一定期間（1ヵ月間や1事業年度）のすべての収益と費用の対比から利益を表示して、経営成績を表すのに対して、貸借対照表は、創業から現在までの積み重ねが数値で表されており、そこから会社の体質、経営者の価値観や考え方が見えるとされ「経営者の顔」ともいわれています。 貸借対照表科目…
FP通信8月号「老後2,000万円問題」
老後2,000万円問題 金融審議会 市場ワーキング・グループ が作成した「高齢社会における資産形成・管理」という報告書に「高齢夫婦無職世帯の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は５万円となっている」、「30年で約2,000円の取り崩しが必要となる」という記述から炎上し連日ニュースで取り上げらました。 この2,000万円という数字は高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、…
資産活用通信8月号「7月1日から改正民法（相続法）が施行されました Part 1」
7月1日から改正民法（相続法）が施行されました Part 1 配偶者控除の特例で贈与した居住用不動産の持戻しを免除 （１）税法と民法で異なる考え方 税法では、婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産の購入資金の贈与が行われた場合に、贈与税の基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除できる「贈与税の配偶者控除の特例」があります。…
経営通信2019年8月号「増税前に確認しておきたい消費税計算の基本」
増税前に確認しておきたい消費税計算の基本 消費税の計算方法による納税額の差異に注意 消費税の納税額は、「課税売上に係る消費税額」から「課税仕入れ等に係る消費税額」（仕入控除税額）を差し引いて計算します。 そのため、課税・非課税・不課税のいずれの取引に該当するかを判断し、分類し、記録する必要があります。分類された取引の金額をもとに、課税売上、課税仕入れ等、消費…
資産活用通信2019年7月号「生前贈与の賢い活用法～ダブル適用で財産減らし～」
生前贈与の賢い活用法～ダブル適用で財産減らし～ 贈与税の申告もお忘れなく！ ♦暦年課税と相続時精算課税の申告状況は ●「暦年課税」の申告状況 「暦年課税」とは、毎年1月1日から12月31日までの間に贈与を受けた金額（合計）から110万円（基礎控除）を差し引いた額に税率を乗じて贈与税を申告・納付する方法をいいます。 贈与税申告書提出者のうち、暦年課税適用者は4…
経営通信2019年7月号「〈キャッシュレス・消費者還元事業〉への対応と注意点」
「キャッシュレス・消費者還元事業」への対応と注意点 1. ポイント還元事業のしくみと概要 ポイント還元事業は、対象となる中小・小規模事業者（以下、中小企業）の店舗等において、キャッシュレスで決済した消費者に購入金額の5％（フランチャイズ等の場合は2％）をポイント還元する制度です。（図表2） ポイントを発行するのは、クレジットカード会社などの決済…
FP通信8月号「60歳からのライフプランニング」
特集記事は、60歳からのライフプランニングです。 人生１００年時代と言われていますが、６０歳から考えるとあと４０年あります。リタイアメントプランを含め、働き方をどうするのか、どのようなセカンドライフをすごすのか、プランニングをしてみませんか。 リタイアメントプランいつ、どのように引退しますか。経営者には定年がありませんので、自分でリタイアの時期は決めないとい…
資産活用通信2019年6月号「知っておいて損はない！相続税の控除の基本！」
知っておいて損はない！相続税の控除の基本！ 法定相続人が多いほど、控除も増える⁉ ◆覚えておこう！基礎控除の計算方法 引き継いだ遺産総額が「基礎控除額」の範囲内なら相続税はかかりませんので、ご自分のケースで「基礎控除額」がいくらになるのかを知っておくことは大切です。 基礎控除額は、「3,000万円＋（600万円ד法定相続人”の数）」で計算され…
経営通信2019年6月号「消費税 増税分をきちんと価格転嫁しよう！」
消費税 増税分をきちんと価格転嫁しよう！ 価格転嫁できないと増税分は自社負担になる 消費税は、製造業者から卸売業者、小売業者、消費者へと製品やサービスなどが流通する各取引段階で、販売価格に転嫁され、最終的に消費者が負担する税金です。各取引段階で転嫁された消費税は、事業者が納税することになります。 2019年10月1日から軽減税率（8％）と経過措置が適用される…