最近、大規模な自然災害が全国各地で頻発しています。台風、洪水、地震等挙げればきりがありません。また、コロナに代表される感染症もいまだ経済に大きな影響を与えています。 こうした事態が起こってから対処することは、限定された環境の中で行われることですから、実行できることは限られています。災害復旧に時間や労力、資金を費消し、損失が続いていく中で、企業としての存続さえ…

法人税率と所得税率からみた、中小企業経営者の役員報酬額の検討時に注意すること もうけが大きい会社ほど多くの税金を納める法人税 法人税とは、法人の所得、すなわち「もうけ」に対して課税されます。中小企業の法人税率は、所得に応じて15％から23.2％となっており、資本金1億円以下の中小企業の場合、課税所得が800万円以下の部分は15％、800万円以上の部分は23.…

居住財産の考え方が変わる！配偶者居住権の活用と税務上の注意点 残された配偶者が安心して暮らせる権利 夫が所有する住居に夫婦で住んでいた場合、夫の死によって相続が発生し、法定相続分で遺産分割しようとすると、次のような問題が起きることがあります。 ①相続財産に占める住居（自宅）の割合が高いと、妻が自宅を相続することで老後の生活資金を十分に確保できなくなる。 ②別…

小規模事業持続化補助金は、コロナ特別対応型として、A類型、B類型、C類型の3種類があります。 A類型は、「サプライチェーンの毀損への対応」に関わるものですが、例えば次のようなものがあげられます。 製造業者が、部品調達先の休業により、既存の製品の製造が困難となったため、自社で部品が製造できるよう機械設備を導入。他社の休業に伴い、お客様に供給されなくなった製品を…

今現在、国としてもコロナウイルスが事業に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策に取り組む小規模事業者が、具体的な経営計画を作成し、その計画に沿って販路開拓に取り組むための費用を、最大100万円補助する施策を推進しています。 この補助金を申請できる企業は、名前の通り小規模事業者ですが、常時使用する従業員数が、製造業では20人以下、その他の業種では5人以下と…

<<なぜSDGsが注目されるようになったのか>> 気候変動や生物多様性の損失、貧困や格差、紛争や人権侵害など世界は様々な課題であふれています。これらを解決に導くためには、途上国だけでなく先進国も含め、すべての国に、抜本的な転換が必要です。特にビジネスにおいては、短期利益を最大化しようとする経済合理性の追求によって、経済的繁栄をもたらし…

“経営者保証のない融資“に向けた3つのポイント 「経営者保証に関するガイドライン」(以下、経営者保証ガイドライン）は、経営者の個人保証について、中小企業・経営者・金融機関の自主的なルールを定めたもので、平成26年2年から運用されています。 昨年12月に金融庁が公表したデータによれば、民間金融機関における「新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合（平成…

人生100年時代は、〈健康投資〉が最優先課題！ こんなにかかる生涯医療費 「健康投資」とはいえ、医療費にかけているお金もばかになりません。誕生から亡くなるまでの生涯医療費にどの程度払っているかご存じですか？ •生涯医療費は2,724万円にも 厚労省によれば、2017年の生涯医療費は1人当たり2,724万円（男性：2,622万円 女性：2,831万円）に上って…

地方創生SDGs官民連携プラットフォームとは SDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として、内閣府が設置した共有基盤です。 どちらの企業様でも無料で参加することができます。＞　サイトはこちら     ３つの特徴 普及促進活動 会員が主催するイベン…

「横浜市SDGs認証制度 “Y-SDGs”」は、事業者等の皆様のSDGs達成に向けた取組を横浜市が認証する制度です。 この認証制度を活用し、SDGsに取り組むことで、持続可能な経営への転換、新たな顧客や取引先の拡大につなげるとともに、投資家や金融機関がESG投資等の投融資判断に活用できる実用的な制度を目指しているとのことです。 今回認証基準が公表され、各事業…