中小企業庁の調査によると、中小企業の経営者は66歳が最も多いそうです。あと4年後になると

30万社以上の経営者は70歳になりますが、6割は後継者が決まっていません。

休廃業や解散する企業の多くは、5割は経常黒字とされています。有望な技術やノウハウを持っていても

後継者がいないがために休廃業を選択する企業が増えれば、雇用の減少などを通じて地域経済に

悪影響を与える恐れが十分予想されることです。

これは日本の経済の活性化を阻害することになりますので、国としても後継者探しを積極的に進めようと

いう動きが出てきています。

金融機関にとっても大きな問題です。休廃業で取引先がなくなるわけですので、放置していくことは

できません。事業承継やＭ＆Ａなどに積極的に取り組み始めています。

今までＭ＆Ａや事業承継というと、中小企業でも比較的大規模な企業が対象となっていましたが、

恐らくこれからは、小規模な企業のニーズが飛躍的に高まることになるでしょう。

これは、ドラッカー流に言うと、「すでに起こった未来の出来事」です。どの業界であれ、必ずや

対応が必至なことです。税理士業界においても手をこまねいているのではなく、手を打っておく必要が

あるということです。