今年はこれだ！インボイスと電子取引への対応を進めよう！ ～ インボイス編 ～

インボイス制度開始に向けて請求書等の対応は進んでいますか?

インボイス制度開始に向けて、以下の対応が必要です。制度開始までのスケジュールを確認し、対応を進めましょう。

 ◎ インボイス制度開始までの対応
 ・ 適格請求書発行事業者の登録申請
 ・ 自社発行の請求書等のインボイス対応
 ・ 取引先からのインボイスへの対応

(1) 適格請求書発行事業者の登録申請

課税事業者で適格請求書発行事業者の登録申請を予定している事業者は、すぐに申請しましょう。制度開始の10月1日から登録事業者になるためには、3月31日までの登録申請が必要です。

◎ 免税事業者はどう対応する?
インボイスは、「適格請求書発行事業者」に登録した課税事業者でなければ発行することができません。免税事業者が「適格請求書発行事業者」に登録すると、事業者免税点制度が使えなくなり、消費税の申告と納税が必要になります。事業の実態とメリット・デメリットを踏まえて検討しましょう。

(2) 自社発行の請求書等のインボイス対応

以下のように、自社発行の請求書等をインボイスに対応させる必要があります。

① 自社が発行する書類とその様式を確認し、インボイスにする書類を確定します。
② インボイスに記載する取引金額等の表示方法を決めます。
③ 利用しているシステムのインボイス対応を確認します。
④ 取引先にインボイスとする書類とその様式を通知します。
⑤ 発行したインボイスの写しの保存方法を確定します。

(3) 取引先からのインボイスへの対応

取引先から受け取るインボイスについては、特に小規模な事業者からの仕入や外注がある場合は、相手に適格請求書発行事業者への登録の意向や登録状況を確認しましょう。

① 取引先が適格請求書発行事業者かどうかを確認します。
② 取引先から受け取る書類のどれがインボイスになるかを確認し、事前にその様式を確認します。項目が不足している場合は是正を依頼します。
③ 受け取ったインボイスをもとに、どのように仕訳を計上するか、またそのタイミングを決定します。
④ インボイスの保存方法を決めます。

 出典：TKC事務所通信

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