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ベイヒルズ通信

「経営通信2020年7月号」を発行しました

助成金や給付金に税金はかかるの? 原則として法人税が課税される 新型コロナウイルス感染症による影響に対するものだけでなく、国や地方自治体では様々な助成金や給付金(以下、助成金等)などを支給しています。 法人が受取った助成金等(雇用調整助成金や地方自治体独自の休業協力金など)は、課税対象として雑収入に計上します。ただし、消費税は課税されません。 「持続化給付金…

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「ベイヒルズ社労士事務所便り2020年7月号」を発行しました

年金制度改正法が成立しました! 年金制度改正法(年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が5月29日、第201回通常国会において成立しました。この改正は、人手不足の進行や健康寿命の延伸、高齢者や女性の就業促進といった今後の社会・経済の変化を年金制度に反映し、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図ることを目的としています。主な改正内容をここで…

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「FP通信6月号」を発行しました

こんな時だからこそ 効果の大きいところから始める、家計の見直し 新型コロナウイルスの影響で仕事や収入が減少してしまった方や、コロナ禍の長期化に備えるために支出を減らしたいという方は多いのではないでしょうか。そこで、今回は家計の見直しのポイントをご紹介します。 変動費と固定費 家計の支出は、大きく分けると変動費と固定費に分けられます。変動費とは、食費など日々の…

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「資産活用通信2020年6月号」を発行しました

財産移転ならどっちがお得?生前贈与VS相続 2015年の相続税大増税(基礎控除4割減や最高税率55%への引上げなど)で、「都市圏では10人中4人」が相続税がかかる状況に。そこで、生前贈与を活用しての相続財産減らしに関心が高まっています。 とはいえ、贈与税も税率が高く、親子のいずれにも「財産の引継ぎ時期(生前贈与か、相続か)」は悩ましいところです。そこで、「相…

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「経営通信2020年6月号」を発行しました

コロナ禍に打ち克とう 今回のコロナ感染症は、世界的規模の景気低迷を引き起こしましたが、これは今までのバブル崩壊やリーマンショックの比ではありません。しかし、手をこまねいているわけにはいきません。自社で出来ることは積極的に取り組んでみたいものです。 ●業績シミュレーションで資金繰りに対処する 想定外の事態に直面している現状において、これからの業績を正確に予測す…

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ベイヒルズ社労士事務所よりお知らせ

≪年度更新・算定基礎届の受付開始が迫っています!≫ 新型コロナウイルス感染症の影響による納付猶予の特例もございますので、ご希望の方はお問合せください。労働保険の年度更新期間は下記のとおり期日が延長されました。また、社会保険の算定基礎届は休業有無により算定方法が異なります。 例年以上にお手続きが煩雑となりますので、お忙しい皆様に代わり、お手続きを代行いたします…

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「ベイヒルズ社労士事務所便り2020年6月号」を発行しました

6月から職場におけるハラスメント防止対策が強化されます ◆ パワーハラスメント 労働施策総合推進法の改正により、6月1日から、職場におけるパワーハラスメント防止のため、雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務となります。なお、中小事業主は、令和4年4月1日から義務化されます(それまでは努力義務です)。 (1)事業主および労働者の責務 ・事業主の責務 ①…

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「資産活用通信2020年5月号」を発行しました

4月1日から不動産賃貸契約のルールが見直されました ●通常損耗は借り手に原状回復義務なし 不動産賃貸の契約終了時に、借り手が貸主に物件を返還する際、旧民法では、原状回復の範囲について明文化された規定がなかったことから、トラブル発生時には、判例の積み重ねによって法的な解決が図られてきました。 改正民法では、これまでの判例の考え方に基づき、原状回復義務の範囲等に…

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「経営通信2020年5月号」を発行しました

コロナ対策への緊急提言 コロナショックは、リーマンショックのような金融機能の破綻や、東日本大震災のような地域崩壊の被害とは異なる危機といえます。今回の危機は全産業において広範囲にわたり、経営に与える影響は計りしれないものがあります。感染予防に心がけることは勿論大切なことですが、打つ手はまだあると考え対処することが必要です。「経営は悲観的に準備して、楽観的に行…

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「ベイヒルズ社労士事務所便り2020年5月号」を発行しました

新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金の特例措置拡大について(4月24日時点) ◆ 対象労働者・対象業種を拡大 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による休業要請や営業自粛が広がり、雇用調整助成金の活用を検討する事業者が増えています。 厚生労働省では、4月1日~6月30日までの間の休業等について、雇用保険被保険者でないパート、アルバイト等労働時間が週20…

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