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ベイヒルズ通信

「経営通信2020年4月号」を発行しました

SDGs経営で新たなビジネスチャンスをつかもう(SDGsシリーズNo.2) 市場は今、SDGsの時代に  SDGsは国連で採択されたものですが、すでにビジネスの世界での「共通言語」になりつつあります。そして、これらのゴールを達成するために、個別の企業においても取組が広がってきています。特に、世界を相手に事業を展開する大企業では、バリューチェーン全体の見直しを…

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「ベイヒルズ社労士事務所便り2020年4月号」を発行しました

新型コロナウイルス感染症対策で利用可能な厚労省の助成金まとめ ◆影響拡大を受け相次いで対策を公表 2/27になされた政府の休校・自粛要請により、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大しています。3/10に発表された緊急対策第2弾までの内容から、雇用維持・事業継続のために活用できる助成金を紹介します。 ◆雇用調整助成金 業種を問わず、受注量が減ったり、行政の要請…

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「資産活用通信2020年3月号」を発行しました

ESGとSDGsが世界金融を変える? なぜ今、環境問題が ●最近よく目にするけれど 新聞等でよく目にするようになった「ESG」と「SDGs」。地球温暖問題だと思っていたら、最近は金融や経営、投資の話題や記事も多くなり、いったい今何が起こっているのでしょうか? <最近の日経新聞記事では> ◉2020金融新潮流:ESG対応待ったなし ◉野村ESG事業拡大:米社買…

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「経営通信2020年3月号」を発行しました

SDGs経営で未来に選ばれる企業になろう(SDGsシリーズNo.1) これからの企業に必要なこととは?  企業はこれまで、消費者のため、地域社会のため、そして生活環境の維持のために求められる製品やサービスを提供してきました。しかし、昨今の少子高齢化による人材不足や消費者ニーズの多様化等により、売上拡大や事業承継において課題を抱える企業が多いのではないでしょう…

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「ベイヒルズ社労士事務所便り2020年3月号」を発行しました

時間外労働上限規制2020年4月から中小企業も適用に ◆4月から中小企業も適用に 「働き方改革」の下、昨年4月から大企業を対象に時間外労働の上限規制が始まりました。 時間外労働の削減については多くのメディアでも取り上げられてきており、各企業で多様な取組みがなされているところですが、いよいよ今年の4月から中小企業も規制の対象となります。 中小企業で猶予されてい…

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「資産活用通信2020年2月号」を発行しました

所得税確定申告の注意点 Part2 ~こんな収入の申告漏れはありませんか?~ 収入がないのに申告しなければならないもの ① 個人事業者の自家消費 自家消費とは、事業のために仕入れ又は製造した商材等を自身の生活のために消費することです。販売用資産などの自家消費は、現金等の収入を伴いませんが、次のいずれか高い金額を収入に計上する必要があります。 ◎仕入金額(製造…

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「FP通信2月号」を発行しました

保険料控除の枠を使いましょう 「生命保険料控除」ご存知でしょうか。ちょうどこの時期の確定申告や、年末に会社で処理する年末調整で目にすると思います。 「生命保険料控除」とは、所得控除の1つで、払い込んだ生命保険料に応じて、一定の金額がその年の所得から差し引かれ、 所得税・住民税の負担が軽減される制度です。契約の時期によって保険の種類と計算方法が変わります。新制…

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「経営通信2020年2月号」を発行しました

「金融検査マニュアル」廃止で中小企業の融資環境が変わる! Q1.これまで金融機関は、なぜ、融資判断において企業格付けを重視してきたのですか? A1. バブル経済崩壊後、多額の不良債権を抱えた金融機関の財務内容に懸念がもたれ、いわゆる金融危機が起こりました。対策として、1999年、金融庁は「金融検査マニュアル」をもとに、融資先企業の決算書の数値による企業格付け…

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「ベイヒルズ社労士事務所便り2020年2月号」を発行しました

2020年は「未払い残業代対策」が課題の年? ◆セブン‐イレブン・ジャパンで未払い残業代問題 昨年12月、セブン‐イレブン・ジャパンは、パート・アルバイトの残業代が一部未払いとなっていた件で、永松社長が記者会見で謝罪しました。同社の支払不足額は2012年3月以降分だけで4.9億円(遅延損害金1.1億円含む)に上り、1人当たり最大280万円となっていました。 …

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「資産活用通信2020年1月号」を発行しました

所得税確定申告の注意点 Part1 ~こんな収入の申告漏れはありませんか?~ 1.役員と会社との取引から生じる個人収入  社長をはじめ役員が会社から支給される給与が年間2,000万円以下の場合は、年末調整を行えば、基本的には確定申告をする必要はありません。しかし、同族会社の役員がその同族会社から給与の他に、以下のような収入を受け取っている場合には、それが少額…

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